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小学館の不適切表現狩り事件(下) 【ファイルBM11】2016.06.12 

【ファイルBM11】2016.06.12 小学館の不適切表現狩り事件(下)

強きを助け弱きを挫く小学館 。


『【ファイルBM10】2016.06.12 小学館の差別語狩り事件(上)』からの続きです。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/56074659.html

それで、『差別用語の基礎知識〈’99〉』の引用を再開します。


 ※    ※    ※(引用再開)

P324

2

 はじめに紹介したように、差別表現に関する件数は百件以上におよんでいるので、ただちに、すべてにわたって点検作業をおこなうことはできないので、当面、主な出版社十社を選んで確認および話しあいをおこなったが、その中で明らかになった問題点はつぎのようなものである。

 第一に、筆者(出版社)は、差別表現をしたという強い意識はなく、ごく簡単にそれを使用しているということである。

 第二は、今なお厳しく存在する部落差別の実態を説明しても、とりわけ東京都およびその周辺に居住する者はその実態の理解がむずかしく、それは、その実態が目の前から、隠されていることが大きな理由である。

 第三は、言論の自由の保障ということで、あたかも出版界(筆者もふくめて)が、その表現に関しては治外法権的な存在であることの意識が強くあること。

 第四は、差別表現を指摘されれば、それを「削除する」とか「言い換える」とかの対処でこと足りると受け止めている傾向がたいへん強いこと。

 第五は、点検作業をおこなう部落解放同盟に対して、なにかそれがたいへん暴力的におこなわれるのではないかという予断と偏見によって、面談する前から、すでに身構えている。




 これら問題点から課題を分析するならば、第一は、差別表現の効果を意識していなくても、その効果が無意識的に活用されるまでに差別意識が徹底浸透し、普遍化しているということである。それだけ、差別がきびしいといえる。

 第二は、部落差別の実態は知らないとしても、肝心な時には、差別意識が十分に作動するのである。東京都は、いまだに地区指定をせず、都民に差別から目をそらさせているのである。また、都民も、差別に目をこらそうとしないのである。その相乗作用から、差別が無い、差別を知らない、差別意識はないとなるのである。

 第三は、差別を助長・拡大する言論の自由はない。言論の自由とは、人権を守り、拡大するところにその役割があると考えねばならない。

 第四は、差別表現の「削除」や「言い換え」で処理されるならば、部落問題の根本的な解決にならない。それは、いいがかり的なものへの対応であり、国民的課題にたっての社会科学的な問題分析になっていない。

 第五は、大変残念なことであるが、日共差別者集団の差別キャンペーンによって、まちがった予断と偏見がうえつけられていることである。人の生命をも奪う部落差別に対して怒りがほとばしるのは当然であり、少数者が、その力を強めるために団結して力を大きくして闘うのもまた必要であろう。そして、それが、社会的な支持を得るものでなくてはならないのは当然である。その努力が理解されず、予断と偏見によって人間的な関係が確保できないのは遺憾である。

 ※    ※    ※(以上引用おわり)

↑ ということで、まず、3で、『これら問題点から課題を分析するならば、第一は、差別表現の効果を意識していなくても、その効果が無意識的に活用されるまでに差別意識が徹底浸透し、普遍化しているということである。それだけ、差別がきびしいといえる。第二は、部落差別の実態は知らないとしても、肝心な時には、差別意識が十分に作動するのである。』という以上、


↑ こういう糾弾会という形で言葉狩りや差別の実態を隠すようなことをしておいて、それで差別が無くなったとしても、

それは『差別表現の効果を意識していなくても、その効果が無意識的に活用されるまでに差別意識が徹底浸透し、普遍化しているということで』あって、『その効果が無意識的に活用されるまでに差別意識が徹底浸透し、普遍化しているということである。それだけ、差別がきびしいといえ』、『肝心な時には、差別意識が十分に作動する』ということになるのですから、

もう、差別が無くなればなくなるほど、『無意識に差別が徹底浸透している』ことになり、いきおい『部落解放運動』は永久運動になってしまうのです。

こうなると本末転倒で、人権そっちのけの『運動のための運動』になってしまいます。


それで、

2の『第五は、点検作業をおこなう部落解放同盟に対して、なにかそれがたいへん暴力的におこなわれるのではないかという予断と偏見によって、面談する前から、すでに身構えている。』ということですが、


司法による有罪判決も出た『八鹿高校事件』の例を挙げるまでもなく、『点検作業をおこなう部落解放同盟に対して、なにかそれがたいへん暴力的におこなわれるのではないか』と『面談する前から、すでに身構え』るのは、予断でも偏見でもない、当然の自衛反応なのです。


ところが、3の第五にあるように、そのような予断や偏見が出来たのは、『日共差別者集団の差別キャンペーン』が原因なのであって、

人の生命をも奪う部落差別に対して怒りがほとばしるのは当然であり、少数者が、その力を強めるために団結して力を大きくして闘うのもまた必要であろう。』と開き直っているのです。


さらに『そして、それが、社会的な支持を得るものでなくてはならないのは当然である。その努力が理解されず、予断と偏見によって人間的な関係が確保できないのは遺憾である。』ということで、結局のところ共産党が悪いということらしいのです。


原水禁(原水爆禁止日本国民会議)と原水協(原水爆禁止日本協議会)の分裂といい、平和とか人権では、運動の主導権を巡る党派間の権力闘争がはげしいのでした。


話し合いで解決がつかないから分裂して罵り合っているこういった人たちが、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼』すれば、日本だけが武装放棄しても大丈夫という憲法第9条を守れといっているのですから、ちゃんちゃらおかしいのです。


ということで、小学館の部落解放同盟についての対応ですが、一連の文章のP326に、『出版業界の大手企業である小学館は、部落差別の実態に直接ふれ部落視察をおこない、「人権と倫理問題委員会」を設置した。』とあります。


今回の高須院長の事例では、小学館の「人権と倫理問題委員会」とやらで討議した時間的余裕はなかったはずなので、小学館の偉い人に対して「糾弾集会にかけるぞ」と直接圧力というか恫喝があったのでは?という疑義が生じてくるのです。


それで、これらの不当な言葉狩りの圧力に対する、日本文芸家協会【日本文藝家協会】「ことばの規制に関する声明書」(75年11月5日)の見解が同著P331に掲載されているので全文転載いたします。


 ※    ※    ※




























※    ※    ※(以上転載終わり)

この声明が発表されてから、すでに、40年もの歳月が流れているのです。

果たして、『ことに言論表現にたずさわる各位には、良識と勇気をもってことに当たられ』ているのか甚だ疑問なのです。


日本文芸家協会といえば、共産党寄りの故井上ひさしさんも、差別語狩りに批判的でしたが、彼らからすれば、井上ひさしさんも彼らの言うところの『日共差別者集団の差別キャンペーン』の一翼を担う人物だったのでしょう。


それにしても、小学館は、人権問題について、よほど過剰ともいえる配慮される出版社のようですが、


週刊ポストで、ストーカー暴力取材をしたNHKとともに、徒党を組んで小保方さんを盗人扱いする人権侵害記事を書いていましたよね。↓


※    ※    ※





小保方晴子氏「ES細胞窃盗」告発でSTAP捏造犯は解明されるか
2015.02.05 16:00 ※週刊ポスト2月13日号

「嘘つきは泥棒の始まり」というが、今回は泥棒疑惑が嘘を解明する糸口になるかもしれない。理化学研究所の小保方晴子・元ユニットリーダーが1月26日、窃盗容疑で兵庫県警に告発状を提出された。

 すでに理研調査委員会の報告書によって小保方氏のSTAP細胞が既存のES細胞だったことが明らかになっている。告発人で理研OBの石川智久・元上級研究員がいう。

「小保方さんはSTAP論文が疑われた直後から、実験室にあった細胞サンプルをこっそり処分し始めました。怪しいと感じた理研の研究者有志がサンプルを保全して独自に調査したところ、小保方さんの共同研究者だった若山照彦さん(現・山梨大教授)の研究室から紛失していたES細胞が見つかった。そこで、私は彼女がES細胞を窃盗したと推定し、刑事告発に踏み切りました。日本の科学の国際的信頼を回復するためにも絶対にうやむやにしてはいけない」

 小保方氏は2011年4月から2013年2月まで若山研の客員研究員として自由に研究室に出入りし、ES細胞を手にできる立場にあったという。

「小保方さんの研究室から見つかったES細胞は、若山研にいた中国人留学生が作成、凍結しておいたもの。若山研が理研から山梨大学に引っ越したときに紛失が発覚し、留学生は研究を継続できなくなったそうです」(石川氏)

 それ以外にも、石川氏は「小保方研究室からはそれ以外にもES細胞のチューブが入った『若山研totalRNA』と書かれた小さなボックスなども見つかった」との証言も理研関係者から得ているという。

 調査委員会は昨年12月、「小保方氏は持ち出しを否定しており、ES細胞混入の行為者はわからない」として捏造問題を幕引きしたが、若山研のスタッフからも聞き取り調査を行なっているのだから、「小保方氏に窃盗の疑いがある」という証言を得ていたはずだ。

 この問題を取材するジャーナリストの津田哲也氏がいう。

「調査委員会は研究論文の精査が建前で、犯罪を暴くことが目的ではないと責任逃れするかもしれませんが、理研はこの騒動で科学への信頼を損なった責任がある。研究に費やされた税金の問題も残る。今後捜査があれば、調査内容を提供するなど全面協力すべきです」

 小保方氏の代理人・三木秀夫弁護士は、

「告発状が受理されるかどうかも不明だが、小保方氏がES細胞を窃盗したという事実はなく、その動機もない。伝え聞く告発状の内容は杜撰で事実に大きく反している」

 と真っ向から反論するが、少なくとも「“STAP細胞”を作成するため」という動機は成立し得る。今のままの灰色決着が許されないことだけは確かだ。

※    ※    ※(以上引用終わり)

それで、小保方さんは、起訴されましたか?

あれだけの資料をもってして、小保方さんが、はなから兵庫県警の容疑者から外されていたという事実は、小保方さんは、ES細胞混入によるSTAP研究妨害被害者として位置付けられるはずなのですけれどね。

若山研にいた中国人留学生(石川氏が暴露した李という名前を小学館は隠ぺい)は来日して兵庫県警の任意聴取に応じたのですか?


このデタラメで悪意に満ちた刑事告発の矛盾については、記事にしましたので、ご参照ください。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55933333.html

相手が強いとみると、ぺこぺこと平身低頭、高圧的に著者・編集者に書き直しを命じながら、

相手が加療入院中の一人のか弱い女性だと、他社と徒党を組んで、石川某なる人物の、一読しただけで脳内妄想と分かるデマに便乗して人権侵害しまくって平気な『日本マスコミ差別者集団会社』なのですね。


小学館は!?


それから最後に、大きな問題を提起します。

今回の高須院長は、整形外科のお医者さんで、文筆業で生計を立てている人ではありません。

今回の『ダーリンは70歳 高須帝国の逆襲』にしても、高須院長の印税の取り分は0%で、全額共著者の西原理恵子氏に渡る契約になっています。

しかも、毎日・読売・朝日の三紙にうった広告費1億円は高須院長の持ち出し。 読書プレゼント海洋堂謹製フィギュア1000体も、高須先生の自腹。

だから、書き直すなら、絶版にするという対抗策をうつことが出来たわけです。


これが、基本的に会社組織に属するサラリーマンの新聞記者、テレビ局や下請け制作会社、文筆業で生計を立てている評論家、作家、御用学者、文化人気取りの芸能人、等々のいわゆる職業表現者の方々は、そんなことができるのでしょうか?


今回長い間地下に潜っていた問題が降ってわいたように、露呈したのは、ずっと、そういう形で、抵抗せずに書き直しに従ってきた人が大多数だったからだと考えざるを得ません。


一連のSTAP騒動もそうですが、特に昨今のメディアは、アクセルを踏みっぱなしでブレーキの壊れた車さながら、報道が一つのベクトルに雪崩をうったように向かっていきます。


私の本ブログのような、匿名の無償ブログでさえ、なんだかんだと制約があるのです。

例えば、私のブログの記事でも、大東亜戦争における日本の不当な扱いに関するものや特定アジア諸国に対する批判記事はYAHOOブログの新着記事一覧から検閲除外され反映されません。


報酬対価の発生する言論というものに、自由などあるのか?そんな覚悟をもった文筆家がどれだけいるのか?そういう『閉ざされた言論空間』にいらっしゃる方々の意見を信用できるのか?


皆さんも、一度立ち止まって考えてください。

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小学館の不適切表現狩り事件(上)。 【ファイルBM10】2016.06.12 

【ファイルBM10】2016.06.12 小学館の不適切表現狩り事件(上)。

いまさらながらの不適切表現狩りです。狩られたのは、『ダーリンは70歳 高須帝国の逆襲』西原理恵子・高須克弥著 小学館 。






私は早々に初版本を入手し、読了しましたが、名著です。


ところが、小学館側から、文章の著者である高須クリニック院長として有名な高須克弥氏に対し、不適切な表現があったとし、次の版から書き換えるよう要請があったそうです。


それについて、高須院長は、ご自身のブログでこう報告をされました。


※    ※    ※




本文







2016-05-30 19:47:15

「高須帝国の逆襲」をいま絶版にした

テーマ:ブログ

西尾の高須病院で会議中の僕の所へ
午後3時半ころ
小学館の西原理恵子専属の編集者、八巻さんから緊急電話

「院長、えらいことになりました。西原理恵子さんとの共著『高須帝国の逆襲』に不適切な表現があり、小学館で問題になっています。ご報告に行きます」

名古屋の高須グループ本部で報告を受けること決定
即刻、名鉄西尾線で名古屋の高須グループ本部にに移動

6時、小学館の偉い人と八巻さんがやってきた。

小学館の偉い人「『高須帝国の逆襲』に記載された表現に不適切な部分があり、回収することに決定しました。書き直しをお願いいたします」

「高須帝国の逆襲」は僕の自信作なんだよ💢😠💢

書き直しは断固拒否する❗ 

出版の自由は日本国憲法で保証された日本国民の権利なんだ
書いたのは僕だ
吐いた唾を飲むことはしない

絶版にしてもらうことに決定

小学館はすぐに市場からの回収に入る

blogを見た諸君に告げる
「高須帝国の逆襲」はまもなく市場から消滅する
回収される前に書店で買いなさい

海洋堂フィギュアの応募券は有効です

Amazonで予約した皆さん
Amazonからはもう送ってきません
ごめんなさい

※    ※    ※(以上引用終わり)

↑ということで、高須院長の御祖母様の教育を受け人格形成の大きな部分を占めた大切な想い出を書きなおすこと、


これは現在に至る高須院長の人生の否定になりますから、嘘になり、嘘を書いた本なら出さずに絶版にするという判断は筋が通っています。


そう思い、御著書で受けた感銘のお礼と、応援も兼ね、高須院長のブログのコメント欄に、投稿をしました。


以下が、一切加工のない、その原文です。


※    ※    ※


128 ■出版日にネット発注した御本、拝読しました。【その1/2】

 西原先生の御著書に対する愛情あふれる返歌であると同時に、高須先生の貴重な自分史であり、と同時に黎明期の美容整形外科医療の状況を活写した貴重なドキュメントだと思いました。

 高須先生は、西原先生に、「鴨ちゃんが治ったら、暖かく迎えてあげなさい」という優しく適切なアドバイスをなさった方です。そのおかげで、二人のお子様にとって、優しいお父様との貴重な最期の時間という財産が残りました。

 そういう価値観が、女医だった御祖母様の影響が大きかったということが良く分かりました。さすがは、代々、名字帯刀が許されたお医者様をなさっていた徳川三河武士発祥地の名家の躾だと思いました。

 西原先生の可愛いお鼻は、御祖母様に似ておられるのですね。私もチャームポイントだと思いますよ。

 私は、かつて美容整形に対してある種の偏見を持っていたのですが、高須先生のおかげで、多少なりとも、美容整形の存在意義について理解ができてきたと思っています。

 問題だと思われる個所。それこそ、当時の人の価値観を端的に表した貴重なドキュメントだし、高須少年は、それで殴られたりして、先生の人格形成とか、人との向き合い方に重大な役割を果たした大切な描写ではないですか。

 戦中の日本の検閲は伏字でした。

 敗戦後の日本は、勝者アメリカ中心のGHQによって一方的に押し付けられた民主主義礼賛のために戦前の価値観は全否定され、教科書の墨塗りを強要されました。

 伏字や、墨塗りは、検閲の存在が分かるので、最後の救いがあるのですが、

 GHQが、日本がアメリカに二度と逆らわないように罪悪史観を植え付けるために行った洗脳工作=ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについては、江藤淳さん名著『閉ざされた言語空間』に詳しくあるように、公職追放、焚書とともに、検閲、改竄の存在を隠ぺいするために、

 文章そのものの書き直しを命じるという極めて悪質なものでした。

眼とろん星人 2016-06-07 21:25:04 [コメントをする]


127 ■出版日にネット発注した御本、拝読しました。【その2/2】

 小学館の偉い方の命じた書き直しは、民主主義国家が民主主義国家たるゆえんである表現の自由の否定であり、

 言論統制の痕跡=証拠を残さない歴史の隠ぺい、改竄、抹殺という、陰湿さ悪質さにおいて、GHQの行為と変わりがありません。

 マスメディアこそ戦後押し付け東京裁判史観レジュームから脱却できていない業界の最たるものです。

 ですから、修正をするくらいなら、修正が一切ない版を残して、絶版という高須先生のご決断が一番筋が通っていると私は思います。

 先生は、モルヒネのような麻薬に対する社会的な位置づけも歴史の中で変わってきた書かれておられましたが、それと同様、言葉も歴史によって、社会的な位置づけが変わっていきます。

 歴史の評価は、後世の人たちが時間をかけて行うべきもので、そのための貴重な資料を現代人の浅知恵で闇に葬り去るのは、歴史に対する冒とくに他なりません。

 高須先生、西原先生は勿論の事、板挟みになられた八巻さんの心中をお察しします。

 私は、「高須帝国の逆襲」は後世に残すべき名著だと思います。どんな形ででも、後世に伝えるべきだと思います。

 もちろん、西原先生全部取りの印税のためにも。

眼とろん星人 2016-06-07 21:23:44 [コメントをする]

【↑ 注:上記文章のモルヒネは、アヘンチンキとコカイン点鼻薬の勘違いです。お詫びの上訂正いたします。モルヒネについて、高須院長は、別のインタビューで多くの保留を付けたうえで末期がん患者に対するモルヒネ投与について書かれています。↓】
http://www.news-postseven.com/archives/20160521_413863.html?PAGE=1#container

※    ※    ※(以上引用終わり)

ということで、高須先生のオフィシャルブログについてのアメブロの管理方針は、エントリーのあったコメントは一旦表示し、不都合な点があったら、削除という対応をなさっているようです。


それで、私のコメントを高須先生がお読みいただけるかな?少しでも励ましになったかなと淡い期待を込めて投稿したコメントはなんと、反映表示されてから、数分足らずで削除されていたのです。

本来、私のコメントはこの位置に表記されていたのです。






高須先生が、私の投稿コメントが反映された数分後に削除するということは、ふつう考えられないので、アメブロの管理会社のアルバイトが勝手に削除したのでしょう。


アメブロについては、前科があって、小森純さんが『自分でプロデュースして販売していた骨盤ベルト【1万290円という高額商品】の存在を隠して、テレビ番組に第三者の立場で出演し、

高須院長が、『骨盤が開くとか閉じるとか言っているが、骨盤は動くことはない。骨盤を締め付けたところで動くことはないし、過度な圧迫を加えれば骨盤は動くどころか折れてしまう。出産時に恥骨結合部が開くことがあるが、わずか数ミリ開くだけだから痩せるとかいったこととは全く関係がない』とし、『詐欺だ』と糾弾したことがあります。


その際に、小森さんは高須院長に向かって、「夫は5キロ、友人は10キロ!本当に痩せたんだよ!マジムカつく!」と尋常じゃない大激怒の暴言。

そのことについて、高須院長のブログに応援コメントを書いて掲載数分後にアメブロに削除されたことがあるのです。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/53829671.html

小森さんの骨盤ベルトは、番組スポンサーから出演料をもらいながら、自分の売っている骨盤ベルトの存在を隠して、宣伝していたので、利益二重取りのインチキですから、例の炎上騒ぎの合ったベニオクのステルスマーケティングより悪質だと思うのですが、メディアはこちらの方はスルーしました。


小森さんもアメブロにオフィシャルブログを開設していたので、そのへんの事情で私のコメントを削除したのだと取れないことは無いのですが(それでも決して許されることではありません)、今回はアメブロ的には何の関係もないはずです。


それで、この不適切表現問題というのが奇怪千万なのです。


例えば、以前私は、ソフトバンク社の日本人および、戦後日本の主権回復に尽力された偉人である白洲次郎・正子ご夫妻、及び黒人差別CMについて批判したことがあるのですが、このくだらない差別CMは、日本人(特に孫社長世代)の時代時代の大切な思い出を凌辱しながら、延々と続いています。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54353040.html

同時にソフトバンクはSMAPを使い日本人差別CMの垂れ流し。賞までもらっています。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54384778.html

また、AGFブレンディ(味の素ゼネラルフーズ)&電通のセクハラ、畜産・食肉業者差別、日本人の擬牛化(ぎぎゅうか)による人権侵害名誉棄損ヘイトCMはフリーパスなのですよ。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55763397.html

↑これは、露骨な畜産・食肉業者差別ですから、本来無問題の高須先生の御著書と違い、大問題のはずです。


これによって、AGFブレンディ(味の素ゼネラルフーズ)&電通に対し、抗議・糾弾があったなどということを、私は寡聞にして知りません。


今回の高須院長の事件についての私の率直な感想は、まだこんな愚かなことが社会に存在しているのだというものでした。


どんなメディアを使おうと、社会問題を自らの言葉で文章にするとき、必ずこういった壁に突き当たるのです。


このような、くだらない“言い換えの問題”はとうの昔に決着しているものだと思っていました。


国策としての同和対策事業は、1969年に国会で成立した同和対策事業特別措置法(通称「同和立法」)により、当初は10年間の時限立法として始まったのですが、その後様々な法案が提出され、33年間をかけて約15兆円が費やされたのち、2002年に終結しているのです。


共産党系の同和団体として、かつて存在した全解連=全国部落解放運動連合会(ぜんこくぶらくかいほううんどうれんごうかい)は、2004年4月3日に“部落問題は基本的に解決した”とし運動終結を宣言して事実上解散し、東京で翌4月4日に発足した全国地域人権運動総連合(全国人権連)に「発展的に転換」(改組)しているのです。


旧社会党系の同和団体である解放同盟=解放同盟部落解放同盟(ぶらくかいほうどうめい)は、いまだに“部落問題は基本的に解決していない”として、共産党、『旧全解連』に対して敵意をむき出しにしているようですが、


仮に小学館に圧力があったとしたら、この解放同盟からではないかと勘ぐってしまいます。


部落解放同盟中央本部のサイトがネット上にあるのですが、↓

http://www.bll.gr.jp/

糾弾について叙述があるので一部引用します。

http://www.bll.gr.jp/kaisetu-kydan.html

※    ※    ※

糾弾会


糾弾会は、事前に、その差別事件について事実の確認と分析をおこない、どのように糾弾するのかという「糾弾要綱」を作成して、組織的におこなわれます。

組織的に糾弾会をおこなう理由は、差別した人を恫喝したり、威圧するためではありません。

その理由は、差別事件そのものは個人的であっても、部落の人たち全体の怒りを呼ぶからです。なぜなら、差別は、すべて当事者が部落出身者だからという理由でおきているからです。
また、差別される立場、権力をもたない立場の者は、集団的行為をとらなければ自分を守ることができない弱い立場にあります。現状では、差別事件をおこした人に対して、個人的に抗議をおこない、真の反省を促すことはひじょうに困難なことであり、抗議することさえできない場合もあるからです。

糾弾は組織的に行なわれることによって社会的にも認められ、差別した人の真の反省と差別された人たちの自覚を促し、差別を許さない集団がつくられるのです。


糾弾の姿勢


部落解放同盟は差別糾弾闘争の基本姿勢について、「糾弾には暴力、恫喝、揶揄は不要である、糾弾は差別者の態度にもよるが、一定の節度をもって行なうこと、人権侵害を許さない闘いは、同時に相手の人権もおかさないという立場を踏まえること」であると明確に述べています。

糾弾闘争について、一部に、糾弾を否定するキャンペーンや伝聞にもとづく間違った糾弾のイメージが存在するようですが、これらこそ部落に対する予断と偏見のあらわれであり、部落問題解決の大きな障壁となっています。


※    ※    ※(以上引用終わり)

↑ 日本は法治国家です。権利侵害の自力救済は認められていません。


当事者同士の話し合いか、それでも話が付かなければ、解決の方法として訴訟の提起という手段しかないはずです。


集団による、精神的圧迫の下、人格を否定し、人の意識を変えるという行為は何人(なんぴと)たりとも、許されるわけがありません。


第一、これは洗脳による思想改造じゃないですか。

毛沢東支那共産党の紅衛兵がインテリ文化人に強いた、吊し上げの人民裁判、自己批判じゃないですか。


『部落解放同盟は差別糾弾闘争の基本姿勢について、「糾弾には暴力、恫喝、揶揄は不要である、糾弾は差別者の態度にもよるが、一定の節度をもって行なうこと、人権侵害を許さない闘いは、同時に相手の人権もおかさないという立場を踏まえること」であると明確に述べています。』って、いったい何ですか?

『糾弾は差別者の態度にもよるが』とありますから、差別者とやらの態度が悪ければ、『糾弾』は、『一定の節度をもって行わなくても』、『相手の人権もおかしてもかまわない』ことになります。


実際に1974年11月22日、兵庫県立八鹿高等学校で、集団下校中の教職員約60名を部落解放同盟の同盟員が学校に連れ戻して約13時間にわたり監禁、暴行し、教師48名が負傷、うち29名が重傷、1名が危篤となった、


『八鹿高校事件(ようかこうこうじけん)』という凄惨且つ凶悪な事件が発生しています。


刑事裁判の判決は以下の通り。

1983年12月14日、神戸地裁で被告人13名全員に懲役3年(執行猶予4年)から懲役6月(執行猶予2年)の有罪判決。

1988年3月29日、大阪高裁が検事・被告人双方の控訴を棄却。
1990年11月28日、最高裁第一小法廷(裁判長・角田禮次郎)が被告人の上告を棄却。被告人全員の執行猶予付き有罪判決が確定。

また、民事による損害賠償請求訴訟は以下の通り。

1990年3月28日、神戸地裁豊岡支部で部落解放同盟の被告丸尾良昭とYが敗訴。主犯丸尾良昭ならびにYは、原告61名中57名に対し、賠償金総額2987万9577円と、事件後約15年の年5分の割合による遅延利息を支払えと命じる内容。裁判所は「事件の発生につき、原告ら(八鹿高校教職員)の側に非難さるべき落度は認められない」と認定し、被告による正当行為、過失相殺の主張をいずれも退けた。ただし「仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととする」とした。

1992年7月24日、大阪高裁が被告の控訴を棄却。
1996年2月8日、最高裁第一小法廷(裁判長・井嶋一友)が部落解放同盟の主張を「独自の見解」で「採用することができない」と退け、5人の裁判官の全員一致で上告を棄却。

↑ 皆さんはこの事件をご存知でしたか?知らないのが当たり前です。マスメディアが暴力的な圧力におびえて自主規制し、一切黙殺したからです。


そのあたりの経緯、概要については、共産党系のライターが書いた『同和利権の真相〈1〉 (宝島社文庫) 文庫寺園 敦史 (著), 一ノ宮 美成 (著), グループK21 (著)– 2003/8』に詳しいのですが、






今回のような言論弾圧があると、やはり、この本に書いてあることは、本当なのかと思ってしまいます。


いわゆる不適切な表現については、

『差別用語の基礎知識〈’99〉―何が差別語・差別表現か? 高木 正幸 (著) – 1999/7 』という本が参考になります。






『差別用語の基礎知識〈’99〉』のP323

部落解放同盟「あいつぐ出版物の差別表現への糾弾闘争を強化しよう」(83年6月13日付『解放新聞』より引用します。


※    ※    ※

1

今日までに1977〜1982年)、中央本部文化対策部には、文書、図書における差別表現の報告件数が117件あがっている。

これは、あくまでも、中央本部に報告があったもののみで、全国の各地域にとどまっているものをふくめると、この件数をはるかにこえるものと予想できる。この差別表現を性格別に分類すると、つぎのように大別することが出来る、①「特殊部落」とその他類似の比喩的表現、②「特殊部落」の名詞的表現、③翻訳もので誤訳による差別表現、④表現全体が差別的な意図のもの、⑤名前のつけ方手引書・図書、⑥事典類の差別表記。⑦非科学的、あるいは部落問題の認識に欠けるもの。

これら、差別表現の図書については、その問題の提起とともに内容を分析し、その発行出版社(並びに筆者)に抗議し、その問題の重要性に関しての反省と、社内における部落問題解決のための体制づくりを求めてきたところである。

 その内容は、①出版活動の持つ社会的使命・責任、および国民的影響力の大きさを自覚し、自主的に社会点検をおこなう。②新刊および重版に関する校閲体制の徹底。さらに、既刊本については、積極的に差別記述の有無について社をあげて点検作業をおこなう。③部落問題にとりくむための社内体制の整備、たとえば「人権問題委員会」的な制度を社内機構上に位置付ける。④社内における研修制度の確立および啓発活動、さらに、自己の出版活動をとおして部落解放に貢献する、などが主なるものである。

※    ※    ※(引用中断)

↑ つまり、今回のことは、1983年から全く状況が変わっていないということを世間に知らしめた、事件であるという意味で重大な問題だといえるのです。


この文章が書かれたころに生まれた赤ん坊はすでに、三十歳を超えています。


ここで、『部落問題』と無造作に書かれていますが、「部落」は本来「集落」の意味しかもたなかったのであって、近現代に「部落」の語が用いられるに伴い、「集落・地区」の意味での差別とは無縁の一般の「部落」と混同されないよう、特に差別を受けている地区の部落民自らが「特殊部落民」と称するようになったわけです。


つまり『①「特殊部落」とその他類似の比喩的表現、②「特殊部落」の名詞的表現、』が被差別部落民以外の人たちによる差別意識の産物であるかのような物言いは、自ら『⑦非科学的、あるいは部落問題の認識に欠けるもの。』という過ちを犯しているわけです。


なお、「特殊部落」の語の初出は小島達雄氏の研究によれば1902年「明治三四年度奈良県学事年報」だということです。しかし「特殊部落民」との呼称も蔑称として使われたことから、「細民部落」「被圧迫部落」「未解放部落」「被差別部落民」などに呼び換えられ呼称が変化していきます【以上Wikipediaより】。


しかしながら、これすらも蔑称だということで『同和地区』と言い換えられ、さらに、遠くない将来、知らぬ間に『同和地区』表現すら蔑称に用いられたから差別だといわれかねないのではないかと私は危惧します。もう言い換えの無限ループですね。


『③部落問題にとりくむための社内体制の整備、たとえば「人権問題委員会」的な制度を社内機構上に位置付ける。』とありますが、これはさらに発展して、外国人の介入を許した思想警察にもつながる“人権擁護法”制定にむけた動きとなって現在に続いています。


他方、我が国ではヘイトスピーチ法の成立という報道がありましたが、世界的かつ組織的な日本人ヘイト運動が、特定アジアの国によって展開されている現在、一体政府は何を考えているのか理解に苦しみます。


↑ 『アメリカ他で起きている、日本人の子供たちに対する特定アジアによる国家ぐるみの陰惨なイジメについて(上)。 【ファイルBM4】2015.03.27』等を参照の事。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55478160.html

ということで、『ダーリンは70歳 高須帝国の逆襲』は絶版となりAmazonでも定価税込み1,080円のものが、中古価格2,000円以上で転売されています。






 ということで、(下)に続きます。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/56074681.html

ザックジャパンの戦術を丸裸にしたNHK  【ファイルBM9】2014.06.15

【ファイルBM9】2014.06.15 ザックジャパンの戦術を丸裸にしたNHK

『NHKスペシャル 攻め抜いて勝つ ~日本代表 "新戦法"への挑戦~』

日本の放送局が、サッカー日本代表の戦術情報漏えいを放送してどうする!?


現在この番組動画は支那の発信する動画で、世界中どこででも見ることが出来ます。↓

http://v.youku.com/v_show/id_XNzIzMjE1MDI0.html

もちろん、コートジボアールでも、ギリシャでも、コロンビアでも!


↑百聞は一見に如かずです。実際にご覧ください。

支那の動画サイトの動画説明は、日本語でこう書かれています。↓

 hinane  订 阅

视'057;: NHKスペシャル「攻め抜いて勝つ サッカーW杯日本代表 新戦法への挑戦」 -14.06.07-ザッケローニ監督率いるサッカー日本代表に迫るドキュメント。長友が、香川が、長谷部が、日本独自の攻撃サッカー構築の舞台裏にあった苦闘を語る。

 2天前 上传

私がこの動画を発見した2014.06.10の(2天前)二日前ですから 2014.06.08(初回放送日翌日)にアップされた動画です。

渋谷のNHK放送センターには、中国中央電視台(CCTV)の日本支局が入居し、支那共産党がNHKの制作について指示命令をしています。

NHKは動画流出に厳しいのですが、この動画は渋谷のNHK放送センター内の中国中央電視台(CCTV)経由で流されているものだと思われます。


ちなみに、NHKのHPでの番宣サイトの説明にはこうあります。↓

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0607/

 




『NHKスペシャル 攻め抜いて勝つ ~日本代表 "新戦法"への挑戦~』

 初回放送 2014年6月7日(土) 午後9時30分~10時19分

 5回目の出場となるブラジルW杯へ向かう日本代表を指揮してきたアルベルト・ザッケローニ監督。
 4年の歳月をかけて目指してきたのは「常に120%の力を出し、攻めきって勝つチーム」。
 そこには前回大会への反省がある。長年テーマとしてきた「正確性」と「スピード」による攻撃サッカーを大会直前に捨て、守備的に闘った南アフリカ大会。ベスト16入りこそ果たしたが、それを繰り返していても世界一にはなれないと考えたのだ。去年のコンフェデ杯では強豪相手に3戦全敗したが、その中にわずかな可能性を見出し、方針を変えることなく選手たちを鍛え上げてきた。監督の思いに共鳴し、チームを現場から改革していったのが本田圭佑と長友佑都だ。W杯優勝という高い目標を公言し、挑戦を続けてきた2人は、ともにセリエAの過酷な環境で切磋琢磨し、個の力を向上させることで、チームを半ば強引に新たなステージに引き上げようとしている。

 番組ではザッケローニ監督と海外で活躍する長友選手らを軸に、世界一を目指す日本代表チームの挑戦を見つめる。就任から現在までザッケローニ監督が日本が目指す戦術やサッカー観を語った50時間に及ぶインタビューや、前回W杯直後から続けられてきた長友選手など海外組選手への密着取材。指揮官の目指す戦略と、それを実現させる為に選手達が続けてきた知られざる対話の積み重ねも明らかにしながら、日本型の攻撃サッカーを貫き、世界最高の舞台に挑む監督と選手たちの極限の挑戦を追う。

※    ※    ※(以上引用終わり)

これがまた酷い内容で、日本の先述の特徴弱点を微に入り細をうがつ、とてもじゃないけれど、日本のワールドカップ予選、FIFAコンフェデレーションズカップ、大会前の強化フレンドリーマッチ等のテレビ録画を分析するだけでは気が付かないような戦術細部までさらけ出しているのです。


日本の放送局が、日本チームのスパイ活動をして、世界に拡散してどうするの?


例えば、日本のコンパクトな陣形を事細かに分析暴露します。


 




本田選手のスペースの開け方。


 




長友選手の相手DFに切り込む走路


 




極めつけは、内田選手視線からの本田、岡崎選手の位置関係をCG分析。こんなもの、公式なテレビ放送録画からの分析からは不可能です。


 




例えば、今回の対コートジボアール戦について、こういう記事があります。

http://brazil2014.headlines.yahoo.co.jp/wc2014/hl?a=20140615-00000001-wordleafs-socc&p=1

ザックの場当たり采配の死角

THE PAGE6月15日(日)19時25分配信 Sports navi

(前略)

■吉田「守備というより攻撃が問題」

プレスが掛からず、簡単に中央を破られるからディフェンスラインは低い位置を取らざるを得ず、それで一層押し込まれるという悪循環。加えて、攻撃のミスが多かったと振り返ったのはセンターバックの吉田だ。「守備というより攻撃が問題で、彼らはボールに食いついてきて横パスを狙ってきた。縦を崩された場面も横パスを引っ掛けられて推進力のある選手に前に出て来られた。それはミーティングでも言われていたんですけど、前半はそうしたシーンが多かった」。

一方、コートジボワールの攻撃には、入念な日本対策も見て取れた。

アフリカ予選ではさほど攻撃参加することのなかった両SBが常に高い位置を取り、日本のサイドハーフを牽制してきたのだ。相手のSBが攻め上がってくるから、日本の両サイドハーフは守備に戻らざるを得なくなる。

日本の得点源である岡崎と香川がこの日、放ったシュートはゼロだったのは、相手のSBの積極的な攻め上がりと無関係ではない。


とりわけ、左サイドハーフの香川は攻撃時に中央に潜り込むことが多く、攻撃時にはストロングポイントになるが、守備時にウイークポイントになるのは、この4年間、ずっと抱えてきた問題で、そこを突くため、相手の右サイドバックのオーリエは、前半から再三攻撃参加を仕掛けてきた。奪われた2点は、いずれもオーリエからのクロスだった。


長友「サイドで数的不利なときがたくさんあった」


最初の失点は、ピッチの中央で香川と本田がパス交換しようとした際に奪われ、左サイドに展開されたもの。その2分後に奪われた2失点目は香川の寄せが遅れ、簡単にクロスを放り込まれて、フリーになっていたジェルビーニョに決められた。長友が振り返る。「相手のSBはウイングみたいな位置にいて、サイドで数的不利なときがたくさんあった。僕が出るのか、真司を下げさせるのか、そこは話し合わないといけない」。

※    ※    ※(以上引用終わり)

私のような素人でも、『NHKスペシャル 攻め抜いて勝つ ~日本代表 "新戦法"への挑戦~』を観たら、日本を相手にそういう戦術をとりますよ。


一体、何を考えてるんですか!?


私は、2014.06.10にこの動画を見つけたのですが、コートジボワール戦前にこの動画を拡散すると日本チームにとって不利益になると思って、記事のUPを抑えていました。


ところが、案の定です。


私には『NHKスペシャル』という売国番組がいまだに存在していること自体が信じられません。


『NHKスペシャル』といえば、日本の台湾統治史を台湾人に対する虐殺、弾圧、迫害、差別の歴史と強調すべく歴史捏造や取材した台湾の人々の証言への恣意的編集などを連発した『シリーズJAPANデビュー』の第一回『アジアの“一等国”』を二〇〇九年四月五日に放送し、

このねつ造番組で、パイワン族に、この番組を巡るNHK集団訴訟を起こされ、控訴審判決が二〇一三年十一月二十八日、東京高裁で下され、争点となっていた『人間動物園』という歴史捏造に関し、この言葉がパイワン族の高許月妹さんに対する名誉棄損に当たるとの判断が下されるという不祥事をしでかした札付きの番組です。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2261.html

私は、NHK(日本放送協会)をZNHK(在日本放送協会)と呼んでいますが。


手っ取り早く言えば、ZNHK(在日本放送協会)は、反日侮日盗日である中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主知人民共和国という、いわゆる『特定アジア』の『喜び組放送局』で、

特定アジアの特定アジアによる特定アジアのための、日本人が受信料を払うという荒唐無稽な売国メディアです。


NHKといえば、東トルキスタンで支那が核実験を散々行い、東トルキスタン人を多数被爆させ死亡させた最中に『シルクロード』という支那への提灯番組を作り、東トルキスタンの惨状を隠ぺいするための“シルクロードブーム”をでっち上げ、シルクロードに行った日本人観光客に福島第一原発とは比べ物にならないほどの多量の放射性汚染物質を被曝させ、


NHKの『クローズアップ現代』では、佐村河内守氏を散々持ち上げた提灯番組を作って作曲偽装の片棒担ぎをしたにもかかわらず、事件発覚後はしらんぷり。


小保方さんを特集した番組では、一方的な小保方さん叩き。


こんな有害放送局は即刻放送免許を取り消して、解体すべきです。

支那べったりのイオン(その5/5) 【ファイルBM8】2013.10.26 

【ファイルBM8】2013.10.26 支那べったりのイオン(その5/5)

被災地でのショックドクトリンを引き起こし、さらに崩壊寸前の支那に深入りするイオン。

 (その1)から読まれる方はこちら。↓
https://metoronjr7.fc2.net/blog-entry-1099.html
 それで、イオンは、どさくさにまぎれて東北被災地でも出店をするそうです。
 ※    ※    ※

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130824k0000m020154000c.html
東日本大震災:イオン「実験」陸前高田、釜石中心部に出店
毎日新聞 2013年08月24日 08時00分(最終更新 08月24日 12時19分)

 流通最大手イオンが来年、東日本大震災で壊滅的な被害に遭った岩手県陸前高田、釜石両市の中心部に相次ぎ出店する。大型店舗を都市部の郊外に展開し、中心市街地を空洞化させたと指摘されてきたが、「被災地で一からまちを作る」(村上教行(のりゆき)・イオン専務執行役東北代表)と新たな方向性を打ち出した。
 都市部で出店余地がなくなる中、巨大流通資本が人口減少社会での生き残りをかけ、被災地で「実験」を始める。
 陸前高田市では「イオンスーパーセンター」が来春、水田の一角に開店する。1キロ先の海辺の中心市街地は津波で更地となっている。出店の背景には数年続くとみられる復興需要がある。流入する大量の作業員で当面の人口減少分は埋まり、仙台市-青森県八戸市間の三陸沿岸道路建設も震災後に本格化している。

 だが、村上氏は「それだけではない」と強調。「中心商業施設を目指す。郵便局も地元商店も近くに来ればいい」と、まちづくりの青写真を語った。復興後も作業員を地元に定着させるため、グループ傘下の結婚相談所で相手を紹介する。その子供が学校に上がれば学用品を提供する。「まちそのものを作る覚悟だ」。そう語る村上氏も宮城県気仙沼市出身で、兄の営む商店は津波で流された。

 ※    ※    ※(以上引用終わり)

 これで、被災地の卸・小売業は壊滅的な打撃をうけますよね。戻って来れなくなりますよね。
 こういうのを『ショックドクトリン(惨事便乗型資本主義)』と呼ぶのだという記事を以前書きました↓。
 




 それで、イオンは例の対日輸出規制・尖閣問題・官製反日暴動以後も、全く懲りることなく、さらに支那との関係を深めています。
 日本の尖閣諸島国有化に端を発した支那共産党が仕掛けた官製反日暴動(日本のメディアは『デモ』と詐称していますが)により、2012年9月15日徹底的に破壊されたイオン黄島店は商品の8割が略奪され被害総額は25億円に上り、現地社長の日本人は「これはデモではなくテロだ」と語っていたというのに!
 イオンは現地社員すら見殺しにするのですね。
 ※    ※    ※

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130930/biz13093018110019-n1.htm
イオンモール、中国・武漢に2店舗目を建設へ
 2013.9.30 18:09 産経ニュース
 
 イオングループのイオンモールは30日、中国・湖北省に「武漢石橋店」を2016年上期開業予定で建設すると発表した。営業中の北京、天津計3店舗をふくめ、中国で14カ所目の計画。武漢では来年開業の「オリンピックガーデン店」に続く2店目となる。

 武漢石橋店は、商業中心地の漢口の北側、江岸区に立地。ベッドタウンとして人口増が見込まれるといい、敷地面積約4・6ヘクタール、延床面積約12ヘクタールの中規模モールとして建設する。核店舗として総合スーパーのイオンが入り、テナントを今後誘致していく。

 同社は武漢、天津の地元当局と協力協定を結んでおり、岡崎双一社長は「(反日騒動の中でも)伸びる店は伸びている」と出店に強気の姿勢。武漢では、このほか5年以内に3店舗以上を開く計画という。

 イオングループは現在、スーパーやショッピングモールを中国58カ所で営業。13年2月期の小売り事業の売上高は前期比9・9%増の1129億円だった。

 ※    ※    ※(以上引用終わり)

 シャドーバンキング問題でバブル崩壊直前の支那にどうしてここまでイオンが深入りするのか私には理解できません。
 この4月、イオンはダイエーを子会社化し、これにより、イオンの連結売上高は単純合算で6兆円を超え、セブン&アイ・ホールディングス(HD)の連結売上高約4兆8000億円を大きく引き離し、圧倒的な業界トップとなったばかりです。
 これで支那のバブルが崩壊してイオンがコケたら、日本の流通・小売業界はどうなるのでしょう?外資に乗っ取られるのでは?
 国家ぐるみの反日を国是としている中国共産党中央委員会の機関紙機関紙『人民日報』のニュースサイト『人民網(じんみんもう)も、イオンのことを好意的に取り上げています。
 ※    ※    ※

http://j.people.com.cn/94476/8152392.html

 「人民網日本語版」2013年3月4日
イオン 中国でのマルチブランド戦略を転換
 嘉茂と嘉信茂が名称を「凱徳モール」に統一し、万千百貨が名称を「万達百貨」に改めたのに続き、アジア最大の小売グループである日系のイオンもこのほど名称を統一した。今月から、傘下のJUSCO、佳世客、吉之島などの名称をすべて「AEON(イオン)」で統一し、今後はスケールメリットの強化をはかるとしている。「北京商報」が伝えた。

 ▽マルチブランド戦略が終わりに

 中国はイオンにとって、日本とマレーシアに続きブランドの統一を果たした地域となる。イオンは創業当時の名称は「ジャスコ株式会社」で、2001年に「イオン株式会社」に変更したという歴史があり、業務拡張の中で使われる名称にはイオンあり、AEONあり、ジャスコありとやや「乱立気味」だった。中国市場に進出した際には、ジャスコの2つの中国語名(佳世客と吉之島)が使われた。吉之島の店舗は広東省広州市にある企業とイオン(香港)百貨有限公司が合弁設立したもので、ジャスコの香港での中国語名に基づいている。佳世島の店舗は山東省青島市の企業の日本のイオン本部が合弁設立したもので、ジャスコの音訳をそのまま使用する。

 ▽業務拡張ペースの加速をはかるイオン

 現在、イオン中国法人の主戦場は北京市、天津市、山東省、広東省、香港地区だ。中国本部の設立後は、業務拡張のペースが急速に加速している。今後のビジネス計画では、湖北省や江蘇省といった華中・華東地域への進出をねらうといい、今年下半期にはイオンショッピングセンターの武漢奥園花園店が、来年上半期には同江蘇昊中店がそれぞれオープン予定だ。

 こうした状況の中で、名称の統一がイオンの布陣強化の前提とみなされるようになった。イオンの説明によると、このたびのブランド統一は山東省、広東省、香港地区の総合スーパーも対象だが、各社の管理や枠組を調整するものではなく、株式の状況にも変化はないという。

 ▽単一ブランド戦略も店舗に合わせて

 凱徳商用、万達百貨、イオンが名称の統一によって規模を強化しようとする時、小売産業の別の一大勢力は、たとえば国内小売産業トップの華潤集団は反対側に立つ。

 現在、華潤は全国での規模拡大において「マルチブランドによる運営」をはっきりとうち出している。ショッピングセンターには万象城、五彩城、隣里センターーなどのチェーンブランドがあり、スーパーにはハイエンドスーパーだけでもOle'、Blt、V+の3ブランドがある。ビジネスコンサルタントの劉暉さんは、「今後はハイエンド、ミドルエンド、ローエンドそれぞれの位置づけ、各業態の華潤を試すとみられる。一方では、華潤集団は実力が高く、資金が豊富で、多くの業態の発展を支えることが可能であり、また一方では、市場も華潤が新しい業態を試すための機会を数多く提供しているからだ」と話す。

 だが業界の見方によると、華潤の動きは単一ブランドによる発展方針を堅持する企業が後れを取ったことを意味しないという。たとえば中糧集団傘下の大悦城ブランドは「モジュールコピー」というモデルを採用する。藍色港湾有限公司の林源洲総経理(社長)の話によると、単一ブランドの運営モデルの中で(各店舗が)異なる位置づけを体現することは不可能ではない。商業プロジェクトは個性をもつべきで、名称を統一しても、それぞれの実施地点に合わせてふさわしい戦略を採るべきだという。(編集KS)

 ※    ※    ※(以上引用終わり)

 何でもかんでも反日に結びつける支那に好意を持たれるイオンと、『実家の商売』を『国益・国家主権・日本人の安全安心』より優先する大物政治家の民主党岡田克也氏。我が国は一体どうなるのでしょう?
 イオンのようなガリバー企業が業界を牛耳っている限り、日本のグローバル化が進展すればするほど、日本国内の誠実で、優秀で、良心的な企業ほど倒産し、日本産業の空洞化が進展していくのは確実です。
 安倍内閣は4月から消費税率を5%から8%にUPするようですが、そのしわ寄せは、殆どが立場の弱い下請け零細企業に押し付けられます。
 これからどれだけの誠実で良心的な日本の零細企業が倒産に追い込まれ、多くの人が露頭に迷うか、さらには命を失うことになるかを考えると、背筋が寒くなります。

(了)

支那べったりのイオン(その4/5)イオンの食品偽装問題と、週刊文春の記事(続き) 【ファイルBM7】2013.10.27 

【ファイルBM7】2013.10.27 支那べったりのイオン(その4/5)イオンの食品偽装問題と、週刊文春の記事(続き)

文春記事と他のメディアの対応。

前回のJ-CASTニュース記事からの続きです。前回から読まれる方はこちら↓
 https://metoronjr7.fc2.net/blog-entry-1101.html

 (その1)から読まれる方はこちら。↓
https://metoronjr7.fc2.net/blog-entry-1099.html

(前回のJ-CASTニュース記事の続き↓)
 ※    ※    ※

 (写真は文春の記事)

 




 週刊文春では以前から、中国産食品の危険性を大々的にキャンペーンしている。今回の偽装米については、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」(農林水産省)とされているものの、記事ではその「猛毒」ぶりがこれでもかと書き連ねられている。

◆販売の即時中止と回収、謝罪を求める強硬姿勢
 これにイオン側が激怒したのは、冒頭に記したとおりだ。担当者は記事について、イオンが産地偽装を意図的に行ったという印象を読者に与えるとし、また中国「偏重」などの記述も「事実と異なる」と反論する。
 両者はそれぞれウェブサイトを通じ、この件へのコメントを発表した。ともに、一歩も譲らない構えだ。
「当該雑誌の販売即時中止と回収、並びに謝罪を求めるとともに、断固たる措置をとってまいります」(イオン)
「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」(週刊文春)

※    ※    ※(以上引用終わり)

↑それはそうと、上記J-CASTニュースは、どういうわけか随分と文春の記事を曲解してイオン側を正当化していますね。
冒頭の「『全商品の8割が中国産』などと書いてありますが、これも全くの誤りです。報道の自由は尊重すべきと私どもも考えておりますが、それにしても……」というイオン側の主張をそのままタレ流し。
 文春は記事の中で『「岡田元也社長は一〇年の決算説明会で、中国政府の対日輸出規制について触れ、『現在八割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい』と明かしたのです」(経済部記者)』とソースを示していますし。
↑これは「全くの誤り」ではなく報道もされた事実です↓
 ※    ※    ※
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260AC_W0A021C1000000/
イオン社長「中国からの商品調達率、半分以下に」 対日輸出規制の影響受け、8割から
2010/10/26 17:44 日本経済新聞Web版

 イオンの岡田元也社長は26日、2011年度から始まる新中期経営計画の説明会で、中国の対日輸出規制の影響について「一部で商品の入荷が遅れる事態があった。(事態が大きくなれば)日本の店舗が干上がってしまう」と語り、「現在8割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい」と述べた。

 一方、今後のアジアでの事業展開について「今後の10年間でアジアで成功するか失敗するかが最も大きな問題だ。従来のように日本で事業を確立してアジアに持って行くのでは遅すぎる。今後は同時進行でやっていく」と意気込みを語った。〔日経QUICKニュース〕
 
※    ※    ※
 ↑イオンとJ-CASTニュースは、よくもこれだけのウソをいけしゃあしゃあとつけたものです。
 J-CASTニュースは、「岡田元也社長の実弟・岡田克也元外相の「親中」ぶりもあげつらいながら、最終的には「中国依存でボロ儲けする企業」と断罪した」って、書いていますが、
岡田克也氏は「親中」は愚か「媚支那」で、2012年11月に民主党政権の副総理として、尖閣諸島が共産支那の人民解放軍に占領された場合、日米がこれを奪還するための、極めて重要な日米『離島奪還訓練』を中止に追い込んだということも事実なら、
 文春の具体的事例を挙げた記事を読めば、イオンが「中国依存でボロ儲けする企業」だというのも事実でしょう。
 J-CASTニュースは、「週刊文春では以前から、中国産食品の危険性を大々的にキャンペーンしている。今回の偽装米については、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」(農林水産省)とされているものの、記事ではその「猛毒」ぶりがこれでもかと書き連ねられている。」と報じていますが、
 文春の『遺伝子組み替え米 猛毒メタミドホス汚染米でも摘発の前科』『三瀧商事が摘発されたのは今回が初めてではない。過去二回も「前科」があったのだ。』という記述については触れていません。
 また、J-CASTニュースは、『今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ』とイオンの被害者面を擁護していますが、
 文春が報じた「米の仕入れにおいても、イオンは農家に対して信じ難い値段を提示し、買い叩きをするという。通常、コシヒカリの新米は一キロ三百円ほどの卸値で取引されます。しかし、イオンは『一キロあたり二百円のコシヒカリを持って来い』というような要求を平気で言う。キロ二百円台のコシヒカリなど、ありえません。精米や物流にかかるコストを計算すると、そんな値段で入れられるはずがない。だから、我々はイオンの求める値段では不可能とすぐわかる。
 もしイオンの仕事を引き受けるなら、三瀧商事のように中国産米などを混ぜないと採算があわないのです」(米流通業者)」
 というイオンが流通業者という弱い立場にある人達に行っている、偽装を誘引するかのような無理無体な要求の実態については触れていません。
 そもそも、イオンブランドで販売した以上、最終的に消費者に対して責任を取るのはイオンに決まっているじゃないですか!どういう意図でもって『今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ』とイオンの開き直りにそのまま同調するのでしょう?
 この記事を書いたJ-CASTニュースの記者って、文春の記事をちゃんと読んだの?この記者は、社会常識というものが欠落しています。というより、イオンの関係者?
 このようにJ-CASTニュースは、イオンの無責任な開き直りを正当化。
 それで他のマスメディアは、『阪急阪神ホテルズの食品偽装』はあれほど叩くのに、イオンの方はろくに報道しません。
 阪急阪神ホテルズは『レシートがなくても返金』と言っているのに、イオンは、『今回の事件に関して、イオンは偽装中国産米が混入した商品を自主回収せず、「購入時のレシートなどの購買記録があれば、返金も検討する」』という対応。
 『イオンの食品偽装』は人命にも関わる食の安全上非常に問題のある支那米偽装という過去最悪の事件で、『阪急阪神ホテルズの余りにセコいインチキではあるが、安全性は問題が無い食品偽装』とは比較にならないほどの悪質かつ構造的な大問題なのに!
 日本のマスメディアは、支那がらみの問題は、一貫してろくに取り上げないどころか、擁護にまわります!
 今回の『阪急阪神ホテルズ』叩きは、そして芋づる式に出てきた『ザ・リッツ・カールトン大阪』の件は、イオンの大問題の放つ悪臭をマスキングし、相対化しようという意図が見え透いています。
 あげくには、イオンによる、文春への訴訟提起。
 法的措置と言えば、こんな記事もありました。↓

 ※    ※    ※

http://jp.wsj.com/article/JJ10390653829077653860118858576600702406859.html
ユニクロの名誉毀損認めず=サービス残業は「真実」―東京地裁
 2013年 10月 18日 18:00 JST 更新  ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
 カジュアル衣料品店「ユニクロ」では店長がサービス残業をしていると本で書かれ、名誉を毀損(きそん)されたとして、同社と親会社のファーストリテイリングが発行元の文芸春秋を相手に、出版差し止めや計2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。
 土田昭彦裁判長は「重要部分は真実と認められる」として、ユニクロ側の訴えを退けた。
 判決によると、問題となったのは2011年3月に出版された「ユニクロ帝国の光と影」。現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したように装い、その後サービス残業をしていると記載。労働時間は月300時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。

 判決で土田裁判長は、「取材に応じた現役店長の話は具体的で、信用性は高い」と判断した。

 ユニクロ側の話 判決は事実に反するもので誠に遺憾。今後の対応は慎重に検討して決定する。 [時事通信社]

 ※    ※    ※(以上引用終わり)

 イオンとユニクロの共通点は、どちらも支那に深入りしている企業だと言うこと。同じ文藝春秋社を法的措置を取って脅すという行動パターンは全く同じ穴の狢(むじな)としか思えませんね。ついでに、大阪市長とも似ていますけれど。
 支那のことわざに『近墨必緇、近朱必赤』=『朱に交われば赤くなる』というのが有りますが、イオンもユニクロも支那人と思考や論理が似ていますね。というよりこの場合、『類は友を呼ぶ』と言った方が適当なのかな?
 この記事でイオン側が勝訴できるとは、とても思えないのですが、訴訟の提起をし、それをメディアに報道させることによって、世間に対し『なんかまた週刊誌が無責任なデタラメを書いて名誉毀損をしている』という印象操作さえできれば良いと言うことなのでしょう。
 それにしても文藝春秋に対して1億6500万円の損害賠償や、紙面への謝罪広告の掲載などを求める訴えを東京地方裁判所に提起したイオンの面の皮の厚さと言ったら!
(その5)『被災地でのショックドクトリンを引き起こし、さらに崩壊寸前の支那に深入りするイオン』へ続く。↓
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