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平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その11) 【ファイルE16】2013.04.28 

【ファイルE16】2013.04.28 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その11)

TPPに賛成の人は、平行協議になっている非関税措置について納得のいくように教えて下さい。

 これまで、10回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

 それで、またまたアジア太平洋資料センター(PARC)事務局長 内田聖子氏のブログのお世話になります。

 とても良いブログなので、皆さんも是非お読み下さいね。
『2013年4月21日日曜日 『TPPで日本はどこまで「奪われる」のか?―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く』より


※    ※    ※

 さて「自動車」「保険」などの個別具体的な項目については、米国の発表ではかなり詳細な合意内容が書かれている。

非関税措置についても、日本は「保険」「透明性/貿易円滑化」「投資」「規格・基準」「衛生植物検疫措置」5つの項目だけだが、米国側はこの5つに、「知的財産権」「政府調達」「競争政策」「急送便」の4つを加えた9項目を挙げている。米国側はより明確に9項目を今後の二国間交渉のテーブルに乗せる、としているのだ。

そしてすでに述べたように、米国側は「今後も非関税措置については交渉項目が増える可能性がある」と言及している。

?H1>この間、このことについていくつかの質問を受けた。「挙げられた9項目以外に、どんなものが対象となるのか?」という問いだ。ある根拠をもって、これに答えることができる。※    ※    ※
?H1>↑ということで、非関税措置は9つだけではなく、今後増えていく可能性があるのでとても怖いのですが、ここで内田聖子氏が根拠に上げているのがこれです。






 内田氏によると、これは

※    ※    ※

 米国代表通商部(USTR)は、「外国貿易障壁報告書」(National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers:通称「NTEレポート」)という文書を毎年3月末にリリースする。USTRは1974年の米国通商法(The 1974 Trade Act)に従い、大統領と上院財政委員会、そして下院のしかるべき委員会に対して、外国の貿易障壁に関する報告書を提出する義務を負っている。報告書には、米国のモノ、サービスの輸出、米国民による直接投資及び知的財産権の保護に影響を与える「外国の貿易障壁」が取り上げられる。

 平たくいえば、「米国の貿易の邪魔をしている世界各国の国内法や制度、慣行」集だと思えばよい。400ページにも及ぶ膨大な報告書であり、2013年度は世界61か国の「貿易障壁」が挙げられている。

※    ※    ※

要するに、アメリカが外国で儲けるための内政干渉リストなんですよね。完全に主権の侵害じゃないですか!

 ちゃんと日本についての記載もあります。









それで、さすがに外務省はこれをアメリカの対日政策の重要書類だと考え、2013年度の「外国貿易障壁報告書」の日本についての項目を日本語に仮訳しウェブサイトに掲載しているのです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20130404.pdf

 なんだかんだ言っても、外務省職員の個々人の能力は高いのです。

 それで、この報告書で槍玉に挙がっている項目を列挙すると【★が日米事前協議で明示された9項目】。

1 輸入政策
 (1) 牛肉輸入制度
 (2) コメ輸入制度
 (3) 小麦輸入制度
 (4) 豚肉輸入制度
 (5) 牛肉セーフガード
 (6) 水産品
 (7) 牛肉,かんきつ類,乳製品,加工食品への高関税
 (8) 木材及び建築資材
 (9) 皮革製品・靴
 (10) 税関問題★

2 サービス障壁
 (1) 日本郵政★
 (2) 保険★
   ア かんぽ生命
   イ 外国保険会社の現地法人化
   ウ 共済
   エ 保険契約者保護機構(PPC)
   オ 保険の銀行窓口販売
 (3) 他の金融サービス
 (5) 電気通信 
   ※日本政府仮訳では(4)が抜けているので仮訳原文ママ(5)とする
   ア 固定回線相互接続
   イ 支配的事業者規制
   ウ ユニバーサルサービス
   エ モバイルターミネーション(携帯電話接続)
   オ 新しい移動体無線免許
 (6) 情報技術(IT)
   ア クラウドコンピューティング
   イ 医療IT
   ウ プライバシー
   エ IT及び電子商取引
   オ 海外からのオンライン・コンテンツの消費税
 (7) 司法サービス
 (8) 教育サービス

3 知的財産保護★

4 政府調達★
 (1) 建設,建築及び土木工事
 (2) 情報通信(IT)の調達

5 投資障壁★

6 反競争的慣行★
 (1) 独占禁止の遵守及び抑止の向上
 (2) 公正取引委員会の手続的公正と透明性の向上
 (3) 談合撲滅のための手段拡充

7 その他分野及び分野横断事項の障壁
 (1) 透明性★
   ア 諮問機関
   イ パブリックコメント
   ウ 規制と規制執行の透明性
 (2) 商法 
 (3) 自動車関連★
 (4) 医療機器及び医薬品
 (5) 栄養補助食品
 (6) 化粧品及び医薬部外品
 (7) 食品及び栄養機能食品の成分開示要求
 (8) 航空宇宙
 (9) ビジネス航空
 (10) 民間航空
 (11) 運輸及び港湾

事前協議合意の9項目なんて、ほんの一部じゃないですか!


 その分野の広範さに呆然とします。でもこれだけでは、あまりに抽象的すぎて、よく分からないですよね。

TPPを推進しようとしている人は、これらについてちゃんと説明する義務があるのですが、この人達は、グローバル化がどうのこうのと言うだけで、ちゃんと説明してくれません。TPPを支持している一般国民の人がTPPの具体的な内容について理解しているとは、とうてい考えられないのですけれどもね。

 再び、内田氏によると、

※   ※   ※

 最初に押えておきたいことは、この61か国の中でも、「日本」と「中国」の貿易障壁については圧倒的に分量が多い。割かれているページ数はどの国も平均して5~8ページであり、少ない国は2ページほどしかない。

しかし中国は41ページと際立って多く、次いで日本が16ページとなっている。つまり米国の貿易にとって「やっかいな国」は中国と日本なのだ。当然、この両国が挙げられる理由は、世界経済トップクラスの国であるからでもある。経済規模が小さい国の「貿易障壁」を一生懸命に取り除いたところで、結果的に輸出や投資ができる規模が小さければ、米国にとって意味がないからだ。


※   ※   ※

↑中華人民共和国は自称経済大国でありながら、共産党一党独裁で、法律もあってないようなもので制度がでたらめで真っ当な国ではないから、記載の分量が多いのは当然です。じゃあ、ちゃんとWTOにのっとって公正な貿易をしている日本が16ページって?これだけでも今回のTPPが日本をターゲットにしたとんでもない代物だということがわかります。


 さらに、内田氏はこの非関税措置交渉の危険性についてこう指摘します

※   ※   ※

さらに最も重要なのは、今後、TPP交渉と並行してこの二国間事前協議が進むということだ。TPP事前協議では、「二国間協議はTPP交渉が終わるまでに済ませる」とされている。現段階で、米国はTPP交渉の妥結を、日本の参加の有無にかかわらず遅くとも2013年中ということを目指している。つまり、そのゴールに合わせて、今後ここで挙げたような領域での日本との非関税措置交渉を急ピッチで進めていく危険性があるということだ。


※   ※   ※

 本当に呆れてものが言えません。

 さらに、今後、この非関税措置交渉の恐ろしさについて考えていきたいと思います。
 次回はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54178170.html
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平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その10) 【ファイルE15】2013.04.28 

【ファイルE15】2013.04.28 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その10)

どういうわけか非関税措置が平行協議になってる。

 これまで、9回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

今までのような記事に戻りたいのですが、乗りかかった船というか、日本はこのままだと沈みかかった泥舟ですから、このあたりのことは、できるだけリアルタイムで書いていきたいのです。


 さっそく、うちの記事に「根拠の無いデマを垂れ流すな!」というコメントを書く人が出てきました。この人のブログを覗いて見ると、特定の人のブログを誹謗中傷する人なので、即刻削除しました。

 あのねえ。そもそもTPPの交渉内容は秘匿義務があるのです。

 秘密交渉だから、こういう話なら、日本はこういう不利益が生じる可能性があるという懸念を表明することの何処がデマですか!

つねに最悪の可能性を想定するのは、交渉ごとに於けるリスクマネジメントの基本中の基本ですよ。とくに、具体的な内容が秘匿されている交渉の場合は!


こういうおかしなTPP推進派の言っていることは、オレオレ詐欺から電話がかかってきたときに、『あなたは本当に.○○?その美味しい契約の話、ひょっとしてこういう不利益が考えられるけれど、ちゃんと契約文書を見せてくれない?その契約書の内容公開は契約締結から4年後になるって聞いているんだけど、それは本当?私の方に一体どういう得があるのか具体的に説明してもらわないと信用できないんだけど』って聞いたら、犯人側が『あなたの言っていることは全てデマだ!デマじゃないなら、その根拠を示せ!』って逆ギレしているのと同じです。

そもそも美味しい話も持ち込んできたセールスマンに、客の方がその契約内容に納得できなかったら、根拠を示して丁寧に説明する義務があるのはセールスマンの方ですよ。その説明を聞いても納得できなかったら、客はその契約を断るでしょう?こんな当たり前なことに因縁をつけてくるのは、悪徳業者の所業です。

ですから、アメリカ日本両政府が事前協議の合意の際にプレスリリースをしたのは、あくまで『概要』なのであって、実際の合意文書は秘密なのです。

 それで、以前御紹介したアジア太平洋資料センター(PARC)事務局長 内田聖子氏のブログより
『2013年4月17日水曜日:TPP日米事前協議を検証する 【続報】―日米の認識のギャップには「関与しない」という日本政府』拝見すると、


※    ※    ※

この点【※注1】について内閣官房の担当者は、「結局はこの二つ【※注2】が合意文書であり、USTRが何を言ってるかは日本政府は関知しない」との見解を示した。

※    ※    ※

〔眼とろん星人による注〕
【※注1】日本政府とアメリカ政府(USTR)の事前合意文書概要の内容が食い違っていること。

【※注2】『日米協議の合意の概要 平成 25 年 4 月 12 日 内閣官房 TPP 政府対策本部 』と『TPP事前合意に関する、佐々江賢一郎駐米日本大使とデミトリオス・マランティス米国通商代表代行の往復書簡』の二つの文書のこと。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123752.html

そりゃそうでしょ!日本政府とアメリカ政府の合意文書のくい違いについて、その内容の詳細に立ち入って説明すると、TPPの交渉内容の秘匿義務違反になるから当然です。日本政府は『USTRが何を言ってるかは日本政府は関知しない』って言うに決まっているのです。

それで、TPP、TPPといいますが、前回も御紹介したとおり、TPPの交渉と同時並行的に『非関税措置:日本と米国の協議』ということをやっているのを皆さんご存じでしたか?

アメリカ側の今回の事前協議の合意内容の資料は以下の通りですが、【USTR【アメリカ合衆国通商代表部(Office of the United States Trade Representative)】の“TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(環太平洋パートナーシップを目指して:米国と日本との協議)”
(1/2ページ目)
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123791.html
(2/2ページ目)
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123830.html


↑この文書の添付資料が
“NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN

(非関税措置:日本と米国の協議)”

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123965.html

なのです!

 日本側の合意文書の添付資料が『TPP事前合意に関する、佐々江賢一郎駐米日本大使とデミトリオス・マランティス米国通商代表代行の往復書簡』というのと大違いです。

 第一往復書簡は、公文書には違い有りませんが、内容を読んだら、社交辞令の応酬に過ぎないのは丸わかりです。日本政府はふざけています。

非関税措置は何かと言えば、関税の税率以外のアメリカが日本で商売しようとするときにアメリカが不利になる日本の制度・商習慣・ひいては日本文化全般です。


 ということで、次に続きますね。


平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その9) 【ファイルE14】2013.04.25 

【ファイルE14】2013.04.25 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その9)

TPP参加のために、捏造報道で国民世論をミスリードしつづけるマスメディア。


 これまで、8回に渡って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

 前回は、日本政府がまだ交渉に入っていない『TPP参加への事前協議』の段階ですでに、『TPPには聖域はない』という当たり前の合意を強いられ、それどころか、TPPとは別枠で、アメリカに都合の良い、『アメリカ側の聖域は認める』というとんでもない土下座外交について書きました。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54141583.html

 それから、東日本大震災の復興で苦闘なさっている罹災地域の方々、不況にあえいでいる市井の人々を見捨て、しかもTPPに参加したら、日本人はアメリカ資本の奴隷になるにもかかわらず、自分の利益のために、国を売ろうとして、逆にハシゴを外されて落胆しているという自動車業界の醜態についても。

 こういう人達は、よほど競争社会が好きなのでしょうが、この人達、アメリカや支那、朝鮮半島と上司への胡麻擂りで能力もないのに出世したくせに。

 まず淘汰されなければならない無能な人達ほど、『競争社会』を礼賛するのは何故でしょう?

 厚顔無恥の連中のことだから、「私は出世競争に勝った」って威張るんでしょうけどね。

 ともかく『交渉参加の事前協議』でこれだけ土下座外交やって、得るものが全くないにもないにもかかわらず、アメリカからゴリ押しされて素敵なプレゼント。

 バブルの時代に、『ミツグくん』という言葉が流行りました。

 この時代には、別に好意を持っていない男性から、誕生日やホワイトデーに高価なプレゼントをもらい、もらったプレゼントは質屋に直行して換金した女性が出現し、マスコミが大いに囃し立てたものです。

 受け取るいわれのないものを平気で受け取る人のことを日本語では『乞食』と言うのですが、メディアが『乞食』という言葉を狩ってから、日本にはいやしい乞食が増えたのです。

 それでも乞食女に貢ぎ続けるミツグくん。

この不景気の時代に日本政府は何時代錯誤のミツグくんをやっているのでしょう?


 そもそも、外交というのは、右手に持った棍棒を相手にちらつかせながら行う野蛮な交渉です。

 そんなもの、主権国家ならいざというときに当然行使すべき『軍事力という棍棒』をまともに使えない国に、外交交渉力なんてあるわけが無いのです。だから、日本政府には同情する余地がないわけでもないのですが。

交渉力がない日本政府が、TPPなどというアメリカのやらずぼったくりの協定に参加するのがまず間違っているのです。

 日本が世界の一等国に仲間入りをしたのは、日清日露戦争に勝利したからだという歴史について、もっと考えるべきだと思うのですが、平和だ友好だとお目出度いことを言っている人達は、この冷厳とした事実から目を逸らしたいのでしょうね。

 ところが、先日こんな記事が報道されました。

『TPP関税撤廃「例外認めず」=ニュージーランドが強硬』(時事ドットコム)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041600793

※    ※    ※

 日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」(政府関係者)と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。(2013/04/16-22:36)

※    ※    ※

↑時事通信社というのは、東日本大震災当時、反原発のための無責任な風評を流布させるような記事を垂れ流した、TPP推進派のとんでもないメディアですが、

つまり時事の言いたいことは、

せっかくアメリカ様が、『4 日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ,TPP におけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致』と譲歩してくれたのに、ニュージーランドが『関税撤廃の例外を一切認めない』と反対している。この足並みの乱れに乗じて、日本はTPP交渉において、有利にことを進められるかも知れませんよ。

↑と日本国民をだまくらかす、悪魔のささやきを耳打ちしているということですね。

つまり、アメリカもニュージーランドも『関税撤廃の例外を一切認めない方針である』ということでは一致しているのだ、という現実を隠蔽しようとしている記事なのですね。あきれ果ててものが言えません。


繰り返しますが、アメリカもニュージーランドと同様、USTRのプレスリリース本文でも、USTRのプレスリリース付属文書(非関税措置)でも、日本の聖域なんて認めていません。逆に「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言しているのです。日本側の合意文書は、内閣官房 TPP 政府対策本部が、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡でのリップサービスを勝手につぎはぎして、でっち上げた捏造なのですよ。


 法的には往復書簡は何等拘束力を持ちません。日本は事前協議で、交渉時に出すはずだった譲歩のカードを切らされただけで、丸腰で本交渉に臨まされているのです。

そもそも、TPPは、農業問題だけに限ったものではなく、日本国民の主権問題なのに。

以下、日本政府の土下座外交は続きます。↓↓↓↓

『日本の参加、承認へ=TPP11カ国が閣僚級会合-7月に交渉入り』(時事ドットコム)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013041900355
 
※    ※    ※

 環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加している11カ国が19日、日本の交渉参加を承認する見通しになった。同日午後、インドネシア・スラバヤで開かれるTPP閣僚級会合で正式に承認され、日本は7月にTPP交渉に参加する方針だ。
 茂木敏充経済産業相は19日の閣議後会見で「内々には(日本の交渉参加承認の)感触を得ている国が大半だ」と述べ、全ての参加国からの支持取り付けに自信を示した。
 スラバヤでのTPP閣僚級会合に先立ち、甘利明TPP担当相は19日現地入りし、米国やニュージーランド、カナダなどと最終的に意見交換する方針。その後、TPP閣僚級会合が同日午後に開かれ、日本参加を歓迎する声明を出す見通しだ。(2013/04/19-11:54)

※    ※    ※

『カナダの同意得られず=2国間会談で-甘利TPP相』(時事ドットコム)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041900931
 
※    ※    ※

 【スラバヤ時事】甘利明TPP担当相は19日午後(日本時間同)、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた関係各国の担当閣僚と個別に当地で会談後、交渉を進める11カ国からの支持取り付けについて「まだ唯一カナダだけが残っている」と述べ、カナダの合意取り付けに至らなかったことを明らかにした。その上で、カナダの最終的な判断に関し「私たちの強い要請を受けて調整中だ」と指摘し、11カ国が同日夕に開く関係閣僚会合の場で日本の交渉参加が正式承認されることに期待を示した。(2013/04/19-19:39)

 
※    ※    ※

ニュージーランドに引き続き、カナダまでゴテはじめました。完全に日本は舐められています。

アメリカとの事前協議の様子を見て、ニュージーランドもカナダもゴテたら、自分たちも日本から甘い汁(じゃなくて甘い利?)が吸えると思って、文句を言い始めたというところが本当のところだと思うのです。

アメリカは、日本の参加を望まない国があるからということで『どうか参加させて下さい』と日本に土下座させて、日本からTPP以外のものも含めて、譲歩をさらにひきだすつもりです。

アメリカの狙いはピンポイントで日本ですから、揉めたら、最終的に揉めた国を切るだけです。日本以外の国は所詮アメリカが有利にことを進めるための撒き餌に過ぎません。

それで、日本の自動車業界が期待していたアメリカの関税撤廃が延期されるということが既に決まっているのに、TPP参加の日本側のメリットは一体何?

こうなったらアメリカが親切ごかして、まあまあ日本にもTPPに参加させてやんなよと親分面で取りなして、更に日本に恩を着せて厚かましいこと言ってきますよ。

どうせ、アメリカのことだから、これはアメリカが仕組んだ猿芝居のシナリオ通りといったところでしょう。

?H1>これは、TPPの内容について詰める対等な交渉どころの話じゃなくて、完全に、『お願いですから、どうか日本もTPPに参加させて下さい』と土下座をして参加各国にお慈悲を請うための交渉になっているのです。

そしてついに!

『日本の参加、20日承認=カナダとも大筋合意-TPP(時事ドットコム)』

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013042000027
 
※    ※    ※

【スラバヤ(インドネシア)時事】環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加が20日に承認される見通しとなった。日本政府関係者が19日明らかにした。日本の参加をめぐり最後に残っていたカナダとの協議も当地で事務レベルの折衝を続け、大筋で合意した。これにより、日本は7月にTPP交渉に参加する方向となった。
 甘利明TPP担当相は19日、ニュージーランド、カナダなど関係国の担当閣僚らと相次いで会談した。ニュージーランドのグローサー貿易相は「包括的で(自由化)水準の高い合意達成に向けて参加するという日本の決意を含め、非常に前向きな議論ができた」と評価し、日本の参加を支持する意向を表明した。(2013/04/20-01:50)

※    ※    ※

 これらの経緯を観て、思うのですが、

日本はこの交渉の中で、どれだけアメリカ、カナダ、ニュージーランドから毟られたのでしょうか?私はとても怖くて想像できません。TPPの正確な中身が分かるのは、TPPが締結されて4年後です。これは明らかに歴史上まれにみる愚行です。今生きている日本人は、後世、自分たちの不幸はこいつらの愚かさが原因だったと子々孫々から恨まれ続けることでしょう。



平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その8) 【ファイルE13】2013.04.24 

【ファイルE13】2013.04.24 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その8)

聖域の条件の提示すら行われなかったのに、まだ参加するかどうかを決める事前協議の段階で、アメリカに土下座して、国益を貢ぐ約束だけさせられた日本政府。


 これまで、7回に渡って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

↑ここで、明らかになったのは、

日本側の

『日米協議の合意の概要 平成 25 年 4 月 12 日 内閣官房 TPP 政府対策本部』では、

日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品といったお互いにお国の事情で慎重に取り扱わなければならない複雑で微妙な問題があるから、TPP でルールを作るときや、お互いに輸出しやすくする方法についての交渉をするときには、細かく密接な相談をしながら、共に取り組みましょうね。ということで意見が一致しました。

と、まるで日本の農業の聖域は守られる方向で話が進んでいるように書いてあるのに


アメリカ側の

USTR【アメリカ合衆国通商代表部(Office of the United States Trade Representative)のプレスリリース本文“TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(環太平洋パートナーシップを目指して:米国と日本との協議)” と付属文書 “NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(非関税措置:日本と米国の協議)”
では、

「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されていて

まったく食い違っているということです。


どっちか正しいか、実際に交渉の内容の資料で判断しようにも、

TPP交渉には、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることになっているから、確認のしようが無いのです!

つまり、TPPの交渉内容は関係当事国の政府及び関係者のごく限られた一部の人間にしか知らされず。内容の公表は、締結後4年後になってからなのです。

日本に限らず、TPPの参加交渉国の国民はその中身も分からず、内容公開は締結4年後だという契約書に盲印を押さされようとしているのです。

 内容については、ごくわずかの政府関係の資料から類推するしか方法がないのです。
?H1>しかしながら、どう考えても、インチキの文書で国民を欺いているのは日本政府側なのです。繰り返しますが、日米事前協議では「TPP交渉はすべての物品が対象である」という合意に至ったのです。そもそも、日本もアメリカも現時点で別に鎖国をしているわけではなくWTO(世界貿易機関)に加盟して開かれた貿易をしているのです。その上にあえてTPPという屋上屋を架すのは、『あらゆる物品が対象である』という前提があってのことです。

そもそも、聖域があったらTPPではありません!

 ところが、蓋を開けてみたらびっくり仰天・

焦る首相 譲歩重ね TPP事前協議 日米合意

 2013年4月13日 東京新聞朝刊より。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013041302000129.html

 ※    ※    ※

 日米両政府は十二日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で合意した。

 米国が懸案にした自動車分野で、米国が日本車を輸入する際にかけている税金(関税)の撤廃時期を「最大限に後ろ倒し」することを確認したのをはじめ、日本が大幅に譲歩する内容。最大の焦点だった米国と合意し、今後はすでに参加している十一カ国すべての同意を得る予定で、日本は七月にも交渉に参加する見通しだ。 

 米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通知し、九十日間かかる承認手続きを踏む。日本は、各国が年内妥結を目指す交渉に、終盤で参加する構図になる。安倍晋三首相は早期の交渉入りにこだわってきたが、日本は七月までは、これまでの交渉の詳細文書を見られないなど不利な立場での交渉を迫られる。

 首相は同日夕の関係閣僚会議であいさつし、「TPPは日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。甘利明TPP担当相は、記者会見で米国に譲歩したことを否定せず、「許容範囲ではないか」と釈明した。

自動車分野は、米国が輸入車にかける乗用車2・5%、トラック25%の関税を当面維持することを日本が容認する。合意文書では、撤廃するまでに乗用車五年、トラック十年をかけるとした「米韓自由貿易協定(FTA)を実質的に上回るようにする」と、撤廃時期の先延ばしを説明。

さらに米側は、日本の自動車や食品の安全基準などの緩和も求めているため、TPP交渉だけでなく、二国間での協議も並行して続ける。

?H1>一方、日本が維持を目指すコメなど農産品の関税は、慎重な対応が必要な「センシティビティ(敏感な問題)」があるという二月の日米首脳会談時の合意事項を繰り返すにとどめた。【眼とろん星人注:これは日本政府側ががでっちあげた大嘘情報】

このほか、保険分野では、日本政府が間接的に出資するかんぽ生命の新商品を認可せずに、既に日本国内のがん保険などで実績のある米国系保険会社に配慮した。

自動車では、簡単な安全審査で日本に輸入できるようにする米国車の枠も広げる。これらは米国の要望を受けた「日本政府の自主的な対応」(TPP政府対策本部)と位置づけ、合意文書では触れていない。


※    ※    ※

つまり、「TPP交渉はすべての物品が対象である」ということが大前提なので、特別に自動車分野は、米国が輸入車にかける乗用車2・5%、トラック25%の関税を当面維持することを日本が容認し、撤廃時期は「米韓自由貿易協定(FTA)を実質的に上回るよう」先延ばしするという国辱条件を受け入れ、アメリカが独自に押しつけようとしている日本の自動車や食品の安全基準などの緩和はTPPとは別に『日米二国間の平行協議』という抜け道を作るというインチキでもって日本はアメリカに大幅に国益を貢がされたのです。

それだけでありません。かんぽ生命にがん保険の新商品を認めないなんて、現在交渉中のTPPとは直接関係ないじゃないですか!

?H1>ここで笑わせるのが、日本の自動車業界。

自工会「報われないのか」 TPP日米合意、譲歩に落胆

2013.4.13 01:16産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130413/biz13041301170000-n1.htm

 ※    ※    ※

?H1>環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加と引き換えに、乗用車やトラックにかける関税の最大限の維持などの妥協を迫られ、関税の完全撤廃を求めてきた自動車業界からは落胆の声が漏れた。 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は12日、「国益の一層の増進の観点からTPP交渉に臨むことを期待したいが、関税撤廃時期については残念」とコメントした。
?H1>自工会などによると、TP P参加国(非関税のシンガポール除く)への自動車分野の関税支払額は年間約2千億円。米国だけで約800億円にのぼるという。今回の合意を受け、米国以外でも関税が残る可能性が高いという。 ある自工会幹部は、雇用や貿易収支の改善に自動車産業が貢献していることを引き合いに

「円高下で苦しみながらも国内生産を維持してきた自動車産業は報われないのか」と話す。

一方、TPP交渉参加に関連し、麻生太郎金融担当相がかんぽ生命保険によるがん保険などの新商品販売を数年間は認めない意向を示したのを受けて、かんぽ生命では「がん保険に参入する見通しが全く立たなくなった」などと戸惑いの声が上がった。

 日本市場で米国系の保険会社が大きなシェアを持つがん保険の具体的な検討を、かんぽ生命は凍結しているが、将来的には参入に踏み切りたい考えだった。 =

かんぽ生命は政府に申請中の新学資保険でも、金融庁に保険金支払い態勢の不備を指摘され、ことし4月の発売を断念した経緯がある。


 ※    ※    ※

 ↑  ↑  ↑
?H1>思い起こせば、1970年代末の日米自動車摩擦では最初日本側自動車輸出の自主規制。その後、日本側自動車会社がアメリカに現地法人を設立してアメリカの雇用を確保し解決(??)。

アメリカの雇用の確保=日本の雇用の喪失を意味するんですけど・・・。

↑↑↑当時は日米とも、『1930年代の世界恐慌と、それに伴う保護貿易主義の台頭が第二次世界大戦の一因となったとの反省をふまえ、円滑な国際貿易を実現するために設置された』というGATT(関税および貿易に関する一般協定)に加盟していましたよ!なのに、これがアメリカが自由貿易の名のもと日本に対してやってきたことです。これのどこが円滑な国際貿易?自由貿易???保護貿易そのものじゃないですか。


自ら身を切り血を流して、こんな痛い思いをして高い授業料を払ったことがあるのに、あなた方には一体、学習能力が無いのか?脳みそはついているのか?まさしく脳無い革命ですね。

自動車業界って安倍首相に『アメリカの関税撤廃お願いします』とわざわざ異例とも言える賃上げというゴマ擂りまでして、ハシゴを外されているんだから、ザマアありません。↓


 ※    ※    ※

安倍首相の働きかけで企業が賃上げ決定! ローソン トヨタも苦渋の決断!?

 ビジネスジャーナル 2013.04.19
http://biz-journal.jp/2013/04/post_1932_2.html

甘利=新浪コンビの仕掛けは効を奏した。賃上げの流れを決定づけたのはトヨタ自動車だった。豊田章男社長は3月14日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に「春闘でボーナスを満額回答した」と報告した。トヨタは組合の要求通り「年額一時金205万円」と満額回答した。一企業のトップが春闘の報告を首相にすることなど、今まで聞いたことがない。トヨタは「(政府の賃上げの要請が)満額回答の重要な判断要素になった」(宮崎直樹常務役員)と認めている。

 (後略)

 ※    ※    ※

↑  ↑  ↑

企業の経営者は、企業の危機とか断腸の極みとか言って、散々社員の首を切ってきましたが、その張本人が、交渉内容が関係当事国の政府及び関係者の極限られた一部の人間にしか知らされず。内容の公表は、締結後4年後になってからだという契約書に盲印を押せ!と目を血走らせて徒党を組ん団結しているのだから、なんとかにつける薬はありません。

結局、このつける薬がない、なんとかな連中は、自分達の目先の利益のために、例えば農地が多い東日本大震災罹災地を始め、日本の文化の根幹を揺るがすTPPでもって、日本の国を売ろうとするとんでもない連中なのです。それでハシゴを外されているのですからまったく。

まさに切腹ものですよ!


平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その7) 【ファイルE12】2013.04.22 

【ファイルE12】2013.04.22 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その7)

貴方は、契約を締結してから4年後にならないと、中身が分からない契約書にサインしますか?


 これまで、6回に渡って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

 それで、事前協議合意文書について、あーでもない、こーでもないとやっていても埒があきません。

そもそも問題になっているTPPの中身って何なの?


 当然、話はそこから入りますよね。

漏れ聞くところによると、TPPの文書は900ページ以上に亘る厖大なものなのだそうです。


 交渉に当たっておられる首相をはじめ政府の方々も、官僚の方々も御苦労様です。

 そんな厖大なものを精査して交渉に当たられるのですから。

 でも、そんな厖大な文書を一通り読むのも大変ですね。厖大だから和訳もまだ出版されていないのかな?

 その疑問に答えてくれる記事を発見しました。

 なんと!共産党の機関誌『赤旗』です。


※    ※    ※

 2011年12月22日(木)

TPP交渉に「守秘合意」

発効後4年間、内容公開せず


?H1>現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。

 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

?H1>それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

?H1>さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。

米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

 これまでに、米国労働総同盟産別会議(AFL―CIO)、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のNGOがTPP交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なTPP交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、(国の)アイデンティティー(主体性)への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。

しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、TPPが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。


※    ※    ※

↑道理で、TPPの和訳文書なんて存在しないわけです。


 和訳どころか、すべての参加交渉国の国民は内容が知らされないのです。

内容が非公開のものを、国会で批准するしないをどうやって決めるの?


交渉に参加しないと交渉内容が分からないから交渉に参加するって???


 それで、

交渉に参加して、内容が日本の国益を損ねるって分かったら、席を蹴って帰ってこれるの?


非公開のものの秘密を知ったら、足抜け出来ないというのは、闇の世界では常識ですけれど、TPPの交渉参加国は足抜け出来るほど紳士的な国々なのかな?そももそ、足抜け出来るのなら、最初から公開にするでしょ?


国民は何を基準に判断しろというのでしょう?


政府に任せろと言っても、参加表明した野田首相は、ISD条項を知りませんでしたよね。


 TPPの概要についての記事。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52725220.html

 TPPのISD条項についての記事。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52770196.html

それで、今回の事前協議合意文書についても、日本のものとアメリカのものでは大きな食い違いがありますよね。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

これで、政府の何を信用しろって?


 それにしても、これについてネット検索したら、『赤旗』がトップにヒットするってどういうこと?

 私は共産党が嫌いなんですけど、その辺の説明を他の日本のメディアはちゃんとしません。

 敵の敵は味方って?まるでイスラムの宗教対立です。

だから私は政治が嫌いなんだよ!


 日経新聞は日本経済新聞社の発行する経済紙で、産経新聞は産業経済新聞社が発行するどちらも日本の『経済新聞』ですよね?

 どうして、ことあるごとにこのことを問題にしないの?それの何処が経済新聞?

日経産経を読んでいる経済人は、自分の商売に大きな影響が出るであろう非公開契約書(それも内容公開は発効後4年後)に政府がサインしようとしているのに、それに賛成する人達なんだ?へえ~~~~~。



 例えば、あなたはドラえもんだとします。

 ジャイアンからのび太君に「ちょっと相談があるのでうちに来い」と呼び出しがかかります。

 どうせろくなことの相談なはずがありません。

 相談の内容というのが、あなたドラえもんについての話のようです。

 ただでさえのび太君はたよりないのに、「俺に任せろ」と言うし、相談の中身を聞いても「それは分からない、分かるには交渉に参加しなければならない」と言い、そもそものび太君には内容を理解する能力もないようですし、こういう話し合いをするという手紙も、ジャイアンの書いたものと、のび太君の書いたものでは中身にかなりくいちがいがあります。

 しかも相談で決まった中身を教えてもらえるのは4年後!

 冗談じゃありません。こんな話、お断りです。

あなたは、内容が非公開で、その公表が契約締結の4年後の契約書にサインをしますか?私は絶対に嫌です。


平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その6) 【ファイルE11】2013.04.18 

【ファイルE11】2013.04.18 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その6)

2013.04.21日米事前協議合意文書のインチキ(その2)こんな政府をどうして信用しろというのかな?

 前回の記事で、私は内閣官房 TPP 政府対策本部が、あたかも日本側の一定の農産品についてアメリカが配慮するようなインチキ公文書を捏造したことに関して、

今回のTPP事前協議に置いて、日本側の聖域なんてそもそも存在しないのです。こんなインチキをする日本政府は全く信用できません!

 と書きました。

 前回の記事はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

 その続きです。

インチキはそれだけじゃないのです。

 前回御紹介した、
 アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長 内田聖子氏のブログ『Acts for Democracy 2013年4月15日月曜日 嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html

 に即して御紹介しますと、

※    ※    ※

1.合意文書は米国からの一方的な「通達」

 上記2つの政府が出した文書を読み比べて、

―――――――――【ここで、眼とろん星人注】―――――――――
 
 以下の文書のこと↓(再掲)
 アメリカ側のUSTR【アメリカ合衆国通商代表部(Office of the United States Trade Representative)のプレスリリース本文
“TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(環太平洋パートナーシップを目指して:米国と日本との協議)” (1/2ページ目)
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123791.html
(2/2ページ目)
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123830.html
USTRのプレスリリース付属文書 “NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(非関税措置:日本と米国の協議)”
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123965.html】

―――――【ここで、眼とろん星人注終わり、再び引用】――――――

まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。

もちろん各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の2つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。

対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。

一方日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。


2.項目が十分に反映されていない

 日米での事前協議の内容について、日本政府の発表した「概要」は、明らかに、意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。

USTR文書では、具体的な項目として「自動車」「保険」が立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。

 また例えばさまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。

3.意図的な項目の削除

?H1>USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。 ・保険
 ・透明性
 ・投資
 ・知的財産権
 ・規格・基準
 ・政府調達
 ・競争政策
 ・急送便
 ・SPS(植物検疫)

しかし日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。

知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。

「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。さらに「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。

 ―――――――――【ここで、眼とろん星人注】―――――――――

『政府調達』といえば、一例で書きますと、TPPに加盟すると、地方政府である地方自治体は、『TPPに定められた海外企業の競争入札参加環境をつくる』ために英語の調達仕様書作成が必要になる対象案件の金額は、現行のWTO基準よりも、引き下げられるといわれています。


 例えば、こんなふうに。

 物品調達:20SDR(3,000万円)→5万SDR(630万円)

 建設サービス:1500万SDR(230,000万円)→500万SDR(63,000万円)

地方自治体とはいえ、これくらいの調達費用のものなんて、ざらですよ。例えば物品調達でいえば、小学校等の給食センター等で作る給食の費用。建設サービスでいえば、北海道の都市なんかの除雪費用なんか軽くこれくらい超えますよ。いちいちこれらを発注する度に英語の調達仕様書を作るんですか?

市役所の皆さん、英語を勉強しましょうね。下請けに翻訳させたとしてもその訳が法的・技術的に正しいか判断するのはあなた方です。

地方自治体の職員の方の中に、というより日常英会話レベルではなく、英語の調達仕様書や契約文書を作成できる人材って、日本にどれくらいいるのでしょうか?

?H1>ここで、構造改革賛成の人に聞きたいのです【TPP大賛成で構造改革大賛成の橋下大阪市長、特に貴方のことですよ!】。ただでさえ赤字の地方公共団体に英語の調達仕様書作成の負担がのしかかり、地元産業振興のための公共事業の果実も外資に持って行かれるんですけど、これでTPP賛成なんてよく言えますね。

というよりTPP以前に、WTOの時点でおかしいでしょ?

そもそも、どうして日本の公共工事等の政府調達時に、外国の民間企業が儲けるための便宜を図るために日本人の税金を使って『英語の調達仕様書』を作らなきゃならない?こんなもの自分の商売なんだから、契約を取りたい外国企業が自分で自国の言葉に翻訳すべきでしょ?逆に日本がアメリカで商売しようとしたら、当然のように日本の企業が日本語に翻訳しなければならないのです。これの何処が相互互恵ですか?Win-Winの関係ですか?せっかく『英語の調達仕様書』を作ったとしても、海外からの応札がなければ、翻訳は全くの無駄ですよね。

―――――【ここで、眼とろん星人注終わり、再び引用】――――――

そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。

私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。

それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。

= にもかかわらず、日本政府は先の3つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。=
 おそらくさらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。
?H1>そしてUSTR文書の最後には、このような1行がある。

「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。

―――――――――【ここで、眼とろん星人注】―――――――――
 原文は

Additional issues may be added if agreed upon by both Governments.

―――――【ここで、眼とろん星人注終わり、再び引用】――――――

 もちろん、日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。

「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。そして、当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。


※    ※    ※

 ↑  ↑  ↑

ということで、日本国民の判断材料である、公文書がインチキなのに、どうして日本人は自分が損をする契約書にメクラ印を押さなければならないのでしょうか?

ところで、TPP関連文書は900ページ以上に及ぶといわれています。そんなものの日本語訳なんて存在していません。TPP推進派の人はこれ全部理解した上で賛成なのでしょうね?あなたがたは超能力でもお持ちなのですか?そもそもTPPに参加するメリットは何ですか?

それも、これだけで済むとは思うなよって脅迫の捨て台詞の念押しまでされて。なさけないったりゃありゃしない!


 ということで、次回に続きます。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54136377.html

平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その5) 【ファイルE10】2013.04.18 

【ファイルE10】2013.04.18 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その5)

2013.04.12日米事前協議合意文書のインチキ。日本国民を欺く内閣官房 TPP 政府対策本部と外務省

 そもそもTPPとは何かから読まれる方はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52725220.html

 当ブログでは、今回のTPPの日米事前協議合意文書に関して、まず資料として4回に渡って御紹介しました。【資料の提示のためコメント欄を停止して申し訳ありません】


 アメリカ側の“TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(環太平洋パートナーシップを目指して:米国と日本との協議)”
(1/2ページ目)
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123791.html
(2/2ページ目)
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123830.html

 “NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(非関税措置:日本と米国の協議)”
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123965.html

それで、これからは、今回のTPPの日米事前協議合意のもつ意味と問題点について私なりにまとめようと思います。


 まず、今回の合意文書
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123752.html

で安倍首相が強調するのは、

日本側の『日米協議の合意の概要 平成 25 年 4 月 12 日 内閣官房 TPP 政府対策本部』で、

4 日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ,TPP におけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致。

 
 とあることです。

 『センシティビティ』という訳の分からないい外来語を使っていますが、【sensitivity:1感じやすさ,敏感(さ); 感受性.2(フィルムなどの)感光度; (計器・受信機などの)感度】ですから、わかりやすく言えば、

「日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品といったお互いにお国の事情で慎重に取り扱わなければならない複雑で微妙な問題があるから、TPP でルールを作るときや、お互いに輸出しやすくする方法についての交渉をするときには、細かく密接な相談をしながら、共に取り組みましょうね。ということで意見が一致しました」


 ということです。

つまり、「安倍首相は偉い!ちゃんと交渉して事前協議で、『日本はアメリカの工業製品に配慮するから、アメリカは日本の農産物に配慮してね』という合意を取り付けたんだから」っていうことですね。

といっても、「TPPの問題は農産物だけの問題」という矮小化については、当ブログでも再三否定し、批判を行っているのですが・・・。

 それで、アメリカの方の文書の英文では、この部分がどうなっているのか気になるところですよね。↓↓↓

 アメリカ側のUSTR【アメリカ合衆国通商代表部(Office of the United States Trade Representative)のプレスリリース本文
“TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(環太平洋パートナーシップを目指して:米国と日本との協議)”
(1/2ページ目)
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123791.html
(2/2ページ目)
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123830.html

USTRのプレスリリース付属文書 “NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(非関税措置:日本と米国の協議)”
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123965.html

↑ところが、アメリカ側の文書には『4 日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ,TPP におけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致』なんて条文はどこにもありません!


 皆さんも実際にご覧になって下さい。

 これについては、ネット上に興味深い記事があります。
 
 アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長 内田聖子氏のブログ『Acts for Democracy 2013年4月15日月曜日 嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』より↓
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html

 以下、この記事を引用させて戴きますと。

※    ※    ※

むしろ、


 原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、

①日本がTPP交渉に参加するならば、現在の11ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、

②これに対し日本は2月22日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。

要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。


【(眼とろん星人注:原文)↓
“TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(環太平洋パートナーシップを目指して:米国と日本との協議)” (2/2ページ目)
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123830.html

Japan’s Readiness for a High-Standard Agreement

Through our bilateral consultations, the United States has placed a strong emphasis on ensuring that Japan, should it join the TPP negotiations, is prepared to conclude the kind of high standard trade agreement being negotiated by the current 11 TPP partners.

In response, and in a Joint Statement with the United States on February 22, Japan made clear that it will subject all goods to negotiation and will join others to achieve a high standard and comprehensive agreement as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP leaders on November 12, 2011.】
?H1>これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。?H1>結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。 しかしいろいろと周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。

 USTRのプレス文書の中に、補足資料として、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が1通ずつ存在する(注4【眼とろん星人注:日本側の合意文書。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123752.html
の中段・下段が『仮訳』】)。

マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。

「日本と米国は,日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。

つまり、マランティスからのこの言葉を、「日米事前協議内容」に無理やりにつぎはぎし、日本国内で議論となっている「聖域」問題をごまかそうとしたのである。

 一般通念上、「合意文書」として正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。

そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。


この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。まさに急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。

さすがにこのことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。だが、日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。さらに同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。

?H1>まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。 それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。

※    ※    ※

↑↑↑

今回のTPP事前協議に置いて、日本側の聖域なんてそもそも存在しないのです。こんなインチキをする日本政府は全く信用できません!


 ということで、この文書はまだまだ問題があるので、次回に続きますね。

平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その4) 【ファイルE9】2013.04.17 

【ファイルE9】2013.04.17 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その4)

今回は、アメリカ側の関連資料(その2)“NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(非関税措置:日本と米国の協議)”。

【今回は資料の提示だけですので、コメント欄を設けておりません。ご了承下さい】

 前回、前々回は2回にわたって、今回の文書のリンク元、TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(環太平洋パートナーシップを目指して:米国と日本との協議)の全文を御紹介しました。↓
 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123791.html

 日本政府側の事前協議合意関係文書についてはこちら。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123752.html

前回文書の“sheet”という単語には、今回御紹介するNON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(非関税措置:日本と米国の協議)という文書がリンクされています。今回はそれについて御紹介しましょう。

http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20NON-TARIFF%20MEASURES%20factsheet%20FINAL.pdf

※    ※    ※

              OFFICEOFTHEUNITEDSTATESTRADEREPRESENTATIVE
                EXECUTIVE OFFICE OF THE PRESIDENT
                   WASHINGTON,D.C.

NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN

On April 12, 2013, the United States announced the successful conclusion of bilateral consultations with Japan on its interest in joining the Trans-Pacific Partnership, after the achievement of a robust package with Japan.

In addition to non-tariff measure negotiations in the automotive sector, the United States and Japan have agreed to address non-tariff measures in a number of other key areas and sectors. These issues will be negotiated bilaterally, in parallel to the TPP negotiations, and addressed by the conclusion of the TPP negotiations between the two countries.

The inclusion of additional non-tariff measure issues for negotiation is an important element in the consultation outcomesin light of myriad non-tariff barriers that have historically impeded market access in Japan for U.S. exporters, investors, workers, farmers, and ranchers.

Along with the TPP negotiations, these parallel bilateral negotiations on non-tariff measures will be an additional avenue forthe United States to address barriers with Japan and achieve meaningful and tangible outcomes.

Specifically, the results of these parallel negotiations will be implemented through legally binding agreements, exchanges of letters, new or amended regulation or law, and/or other mutually-agreed upon means.

Addressing Non-Tariff Measures

The United States will raise the following issues with respect to the Japanese marketto be addressed by the Japanese and U.S. Governmentsin the parallel negotiations.

• Insurance: Address level playing field issues related to Japan Post.

• Transparency: Improve opportunities for stakeholder input, including through the Public Comment Procedure and by increasing accessto ministry-appointed advisory councils.

• Investment: Facilitate meaningful opportunities for mergers and acquisitions into Japan, including by strengthening the role of truly independent directors.

• Intellectual Property Rights (IPR): Strengthen the protection of and enforcement measures for intellectual property rights, including with respect to copyright and related rights, technological protection measures, and civil and criminal enforcement procedures; and uphold certain core principles with respect to its system of protection for geographical indications, including protecting prior trademark rights, safeguarding the use of generic terms, and ensuring due process.

• Standards: Provide greaterflexibility and transparency in standards setting and use, including with respect to their use in regulation, and adopt greater acceptance of international standards.

(ここで改ページ)

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NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN

(continued)

• Government Procurement: Improve the bidding process and take steps to hinder bid allocation.

• Competition Policy: Address a range of procedural fairness issuesin the investigatory, pre-decision, and appeals processes.

• Express Delivery: Address level playing field issues related to international express services offered by Japan Post.

• Sanitary and Phytosanitary Measures (SPS): Pursuant to the rights and obligations ofthe WTO/SPS Agreement, accelerate and streamline risk assessmentsrelated to common food additives, and address other issues related to fungicides and gelatin/collagen for human consumption.

Additional issues may be added if agreed upon by both Governments.

※    ※    ※


ということで、次回からはこれらのどこが問題なのか書かせていただきますね。

平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その3) 【ファイルE8】2013.04.17 

【ファイルE8】2013.04.17 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その3)

今回は、アメリカ側の関連資料(その1)TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(2/2)。

【今回は資料の提示だけですので、コメント欄を設けておりません。ご了承下さい】
 
 前ページからの続きです。
 
 前ページTOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(1/2)はこちら。
  http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123791.html

 
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          TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN

(continued)

Non-Tariff Measures

The United States has expressed concern regarding a broad range of sectoral and cross-cutting non-tariff measures that impede U.S. exports to Japan.

To the extent that these issues are not fully addressed in the TPP negotiations, they will be addressed through a bilateral, parallel mechanism, to be completed by the end of the TPP negotiations. (See supplemental fact sheet【←この語が当ブログ次回エントリー分で御紹介する、NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN にリンク】for more details, including a description of the issues to be addressed.)

Japan’s Readiness for a High-Standard Agreement

Through our bilateral consultations, the United States has placed a strong emphasis on ensuring that Japan, should it join the TPP negotiations, is prepared to conclude the kind of high standard trade agreement being negotiated by the current 11 TPP partners.

In response, and in a Joint Statement with the United States on February 22, Japan made clear that it will subject all goods to negotiation and will join others to achieve a high standard and comprehensive agreement as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP leaders on November 12, 2011.

Growing a Strong Relationship

Should Japan join the TPP negotiations, its entry would increase the agreement’s economic potential as negotiations expand to include one of the United States’ biggest trading partners.

Japan is currently the United States’ 4th largest goods trading partner. The United States exported $70 billion in goods to Japan in 2012 and $44 billion in services in 2011.

Adding Japan to the Trans-Pacific Partnership will lead to further opening of Japan’s market to competitive, Made-in-America goods and services that support jobs here at home – as well as enhance the agreement’s promise as the pathway to a Free Trade Area of the Asia-Pacific. With Japan’s entry, TPP countries would account for nearly 40 percent of globalGDP and about one-third of all world trade.

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 上記文書の“sheet”という単語語が当ブログ次回エントリー分で御紹介する、NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20NON-TARIFF%20MEASURES%20factsheet%20FINAL.pdf
にリンクします。

 次回NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN はこちら。

平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その2) 【ファイルE8】2013.04.17 

【ファイルE8】2013.04.17 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その2)

今回は、アメリカ側の関連資料(その1)TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(1/2)。

【今回は資料の提示だけですので、コメント欄を設けておりまん。ご了承下さい】
 
 前回は日本側の文書を掲載しました。↓
 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123752.html

 今回はアメリカ側の文書を原文のまま載せます。【改行や脚注については、読みやすいように整えていますが、内容については原文のままです】

TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(環太平洋パートナーシップを目指して:米国と日本との協議)

http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20OVERVIEW%20factsheet%20FINAL_1.pdf

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(1/2ページ目)
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          TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN

The United States began formal bilateral consultations with Japan on its interest in joining the TransPacific Partnership (TPP) in February 2012, following an announcement by Japan inNovember 2011 that it would begin consultations with TPPmember countries.

Our consultations with Japan have covered a range of issues of bilateral concern with respect to the automotive and insurance sectors and other nontariff measures, and also have included discussions focusing on Japan’sreadiness to meet the TPP’s high standards.

Today, the United States is pleased to announce that we have agreed on a robust package of actions and agreements with Japan, and as a result, the United States has successfully concluded its consultations.
These actions and agreements are detailed below.

Automotive

The United States has identified a range of serious, long-standing concerns related to the automotive sector. Japan has agreed through our consultations thatU.S. tariffs on imports of Japanese motor vehicles will be phased out in accordance with the longeststaging period for any other product in the TPP negotiations, and that phase-outs of these tariffs will be “back loaded” to take place at the end of the staging period. Furthermore, they agreed that treatment of these U.S. tariffs will substantially exceed the U.S. tariff treatment provided in the US-Korea Free Trade Agreement.

On April 12th, Japan announced its unilateral decision to more than double the number of motor vehicles eligible for import under its Preferential Handling Procedure (PHP), a simpler and faster certification method often used byU.S. auto manufacturers to export to Japan. In the near term, U.S. auto producers will be allowed to export up to 5,000 vehicles annually of each vehicle “type” under the PHP program, compared with the current annual ceiling of 2,000 vehicles per vehicle type.

TheUnited States and Japan have agreed to address a broad range of non-tariff measures in Japan’s automotive sector – including those related to transparency in regulations, standards, certification, “green” and new technology vehicles, and distribution – in a bilateral negotiation parallel to the TPP talks. In addition, they agreed to negotiate a special motor vehicle safeguard provision, as well as a mechanism to “snap back” tariffs as a remedy in dispute settlement cases.

The range of issues for negotiation was agreed in a Terms of Reference (TOR – see attached) and the results will be included as enforceable commitments in the final bilateral market access package agreed between the U.S. and Japan in the TPP negotiations.

Insurance

In recent years, the United States has been underscoring its concern to Japan regarding the lack of a level playing field for U.S. companies in Japan’s insurance market in relation to Japan Post Insurance.

Through our consultations, both governments have agreed to address level playing field issues in the TPP negotiations, as well as through parallel negotiations to the TPP talks. In addition, Japan unilaterally announced on April 12th that it will refrain from approving new or modified cancer insurance and/or stand-alone medical products of Japan Post Insurance until it determines that equivalent conditions of competition with private sector insurance suppliers have been established and Japan Post Insurance has a properly functioning business management system in place, which Japan expects will take atleast several years to achieve.


(ここで改ページ)

 (2/2)は次回に続きます。

 次回 TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN(2/2)はこちら。
  http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123830.html

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