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平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その23) 【ファイルE28】2013.05.29 

【ファイルE28】2013.05.29 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その23)

アメリカの反TPP活動家がダラスの説明会・ガラ・パーティーで行ったロン・カーク通商代表部代表を褒め殺し表彰するニセ・パフォーマンスの顛末(下)。

 これまで、22回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

前回の(上)からの続きですので、(上)からお読み下さい↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54227397.html

 ※    ※    ※
 
 下に向けられたマイクをそのままにして、ロン・カーク通商代表部(USTR)代表に受賞に応じるよう呼びかけるグッドウィン氏。





 客席のロン・カーク通商代表部代表。





 サッカー日本代表のトルシエ元監督の通訳ダバディ氏に似た反TPP活動家が、ロン・カーク通商代表部部代表に『2012Corporate Power Tool Award(2012年企業の強権工具賞)』の顕彰プレートを渡そうと試みる。

 ロン・カーク通商代表部代表は興味を示して、受け取りたそうな気配だが、主催者側に押しとどめられている。





 ロン・カーク通商代表部代表に受け取るように囃し立てる反TPP活動家。





 ボブ・サップのように屈強なボディーガードに妨げられ、結局顕彰プレートは渡せず。





 部外者は出て行けと叱られるグッドウィン氏達。
 




 グッドウィン氏は女性警察官に連れられ、出口に向かう。





 廊下のピアノを見て『良いピアノですね』とお世辞を言うグッドウィン氏





 「サンキュー、チェアマン。グッドナイト」と、皮肉たっぷりに追い出されるグッドウィン氏。





 ※    ※    ※
 
 ということで、動画は終わっています。

それで、これがロン・カーク通商代表部代表に渡すことができなかった『2012 Corporate Power Tool Award(2012年企業の強権工具賞)』の顕彰プレートです。






?H1>授与側の団体は「Texas Corp Power Partnership(テキサス企業強権提携)」で、その略称はTPPをもじった『TCPP』。そのロゴがこれです。









?H1>Corp(企業)を表す『C』のロゴだけやたら大きいのは、TPPが1%を富ますCorp(企業)のためだけにあるということを表現しているのでしょう。

?H1>『Corporate Power Tool Award (企業の強権工具賞)』なので、顕彰プレートの四隅には『TPP』と刻印された工具の『電動ドリル&ドライバー』があしらわれています。





?H1>この『TPP』と刻印された強権発動工具にドリルを装着して、強権的に、国民の権利や民主主義や生活・安全を破壊するという意味なのでしょう。 顕彰プレートの文面は以下の通りです。

2012

企業の強権工具賞


政府の貿易担当である貴君らは、国内わずか1%の人たちのためだと

わかっていながらTPP(環太平洋連携協定)交渉を進めている。

国内や海外の反対意見には強固な態度を取り

大手製薬会社の薬剤価格を、世界各地で値上げさせている。

他国の法廷で、その国の法律を侵害する権利を企業に与えて

経済を不安定にし、消費者保護法を弱体化させている。

TPPにSOPA(オンライン著作権侵害防止法案)を仕組んで

インターネットから自由を奪おうとしている。

オイル、ガス、石炭関連の企業に地球を破壊する権利を保証する。

海外に移転した事業でも、企業の権利をもっと欲しがっている。

しかも本当に予測される事態を人々から隠すために

交渉に透明性をもたせようとしていない。


(英文)
2012
Corporate Power Tool Award

Recognizing U.S. Trade Officials’ Efforts For The 1%
Negotiating the Trans-Pacific Partnership (TPP)
Standing Firm Against Opposition at Home and Abroad by…
Helping Big Pharma raise medicine prices here and abroad
Empowering corporate attacks on domestic laws in foreign tribunals
Undermining financial stability and consumer protection laws
Undermining Internet freedom with a backdoor SOPA via TPP
Guaranteeing oil, gas, and mining firms rights to ravage the planet
Demanding new corporate rights to offshore jobs
Thwarting transparency to keep true implications from the public


 このパーティーに紛れ込んだ反TPP活動家は、開催会場のホテルのトイレット・ペーパーを反TPPアピールを印刷したものと交換しています。

反TPPアピールのトイレット・ペーパー






文面はこうです。

TPP とは?

A) 人々の力を奪います。海外の法廷もアメリカの法律で骨抜きにされます。

B)  生産基盤が移転されます。アメリカの雇用が海外へ流出します。

C) 食料が有害・有毒になります。安全ではない食品が輸入されます。

D) トイレットペーパーにも変化あり。トイレットペーパーがますますゴワゴワになります。

E) 薬の値段が上がります。ただでさえ高いのに、ますます上がります。

F) 商品選択の自由が無くなります。アメリカ製以外買えません。

G) D)以外は全部本当だよ。


(英文)
What is TPP?
A) Taking People’s Power: foreign tribunals gut US laws
B) Transfer Production Plans: offshoring of US jobs
C) Toxic Poisonous Products: unsafe food imports
D) Toilet Paper Plus: extra-strength toilet paper
E) Terribly Pricey Pills: even higher medicine prices
F) Trashing Procurement Preferences: Buy America ban
G) All of the above except D

この記事は、『seetell』というサイトの、こちら記事を参考にさせて戴きました。↓
http://seetell.jp/27220

ということで、アメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反TPPに関するリークと主張の解説は次に続きますね。

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平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その22) 【ファイルE27】2013.05.29 

【ファイルE27】2013.05.29 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その22)

アメリカの反TPP活動家がダラスの説明会・ガラ・パーティーで行ったロン・カーク通商代表部代表を褒め殺し表彰するニセ・パフォーマンスの顛末(上)。


 これまで、21回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

前回と前々回は、アメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反TPPに関するリークと主張の動画と字幕おこしと、キャプションをUPしました↓。

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54222611.html

 その動画の最後の方に、ダラスにおける地元企業主催TPP説明会のガラ・パーティーに反TPP活動家が闖入し、ロン・カーク通商代表部(USTR)代表を褒め殺しするニセ・授賞式パフォーマンスのシーンが出てきました。

 それについて、調べましたので、御紹介します。

まず、当の反TPP団体が、その時の模様を記録した動画がUPされていました。

Police Remove Activists from International Trade Party for Staging Fake Award Ceremony〔警察が国際貿易パーティーにおいて、ニセの授賞式を開催しようとする活動家を排除〕

Texas Corp Power Partnership〔前回の動画字幕では『テキサス企業協会』と訳していましたが、『テキサス企業強権提携』の方がぴったりします。〕




 上手く観られないときは、こちら。
http://www.youtube.com/watch?v=5curJyngiDI&feature=youtu.be

前回も述べましたが、ロン・カーク通商代表部代表は、元ダラス市長です。それで、TPP協定第12回交渉会合は、2012年5月8日-16日にかけて、ロン・カーク通商代表部代表の地元ダラスで開催されました。つまりカーク代表は故郷に錦を飾ったわけで、地元企業としてもカーク代表の応援とTPPの説明会も兼ねて、歓迎パーティーを開催したのですね。

そこに反TPP 活動家グループが、紛れ込んで、ロン・カーク代表を中心としたアメリカの政府交渉担当官らを褒め殺しするニセ表彰セレモニーを企んだのです。

同代表らに贈られたのは『2012Corporate Power Tool Award(2012年企業の強権工具賞)』です。

 パーティーでの式典の最中、反TPP活動家のデヴィッド・グッドウィン(David Goodwin)氏がマイクを乗っ取り、「Texas Corp Power Partnership(テキサス企業強権提携)」のギット・ハーバーソル(Git Haversall )だと自己紹介をし、その上で「アメリカの、また参加各国の人々がどう考えていたとしても、TPP 協定は企業にとって最大の利益を得る素晴らしい方法となりつつある」ことを理由として、ロン・カーク代表に同賞を授与しようとしました。

 その顛末を静止画を織り交ぜて、説明しましょう。

 まず反TPP団体の女性が、「TPPの内容を私たちは知らされていない」というようなことを言っている(多分)。





 デヴィッド・グッドウィン氏が、「これから『2012Corporate Power Tool Award(2012年企業の強権工具賞)』を行うと宣言。エキサイトだとか言っている。




 
 反活動団体の女性がプレスだといって紛れ込む。カウンターの上には『アメリカ』『ベトナム』『シンガポール』『ペルー』等TPP交渉参加国のプレートが置かれている。





 『2012Corporate Power Tool Award(2012年企業の強権工具賞)』の顕彰プレートを持って、会場に乗り込むグッドウィン氏。





 主催者側がロン・カーク通商代表部代表を『グレート・ガイ』だとか言って紹介。





 登壇するロン・カーク通商代表部代表を歓待する主催者。
 




 登壇したロン・カーク通商部代表が演説「テキサスにもアメリカにももう商売の余地はないから世界で商売をする」というようなことを言っている(多分)。





 ロン・カーク氏の演説終了。





 無人の演台に反TPP活動家のデヴィッド・グッドウィン氏が紛れ込み、主催者側のゲストになりすましてスピーチを始め、「私は、ギット・ハーバーソル(Git Haversall )」と自己紹介。「これからTexas Coporate Power Partnership(テキサス企業強権提携)による『2012Corporate Power Tool Award(2012年企業の強権工具賞)』の授与式を行うと宣言。





 異変に気がついた主催者側の人物(写真手前右の後頭部の人物)が演台に向かう。グッドウィン氏とは、思いっきり目が合っている。




 授与式の宣言の発声で、拍手しながら歓声を上げる反TPP活動家のサクラ。





 主催者が、グッドウィン氏のマイクを奪おうと思い手を伸ばすが、動画のカメラの存在や、まだ気づいていない客もいるため、手荒なまねは出来ないと悩んでいる。
 




 スピーチは続く。

『ご参集ありがとうございます。テキサス企業強権提携からのお知らせです。

2012年企業パワー・ツール賞(企業の強権工具賞)の受賞者は米国通商代表部です!

通商代表部のたゆまぬ努力に感謝します。とくに力を入れているTPP交渉は、アメリカの、また参加各国の人々がどう考えていたとしても、市民の意見にはおかまいなく企業利益を最大にするためのものです』



 変なマネをしたら、すぐにマイクを取り上げるぞというポーズをとる主催者。





 客席と録画が気になってしょうがない。





 グッドウィン氏のスピーチが終わったので、平静を装い『レセプションはまだ続きます。ご歓談をお楽しみください』とその場を取り繕う主催者。





 さりげなく、マイクを下に向けてその場を離れる主催者。





【(下)に続く(途中なので、『コメント欄』は(下)にまとめました)】↓

平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その21) 【ファイルE26】2013.05.27 

【ファイルE26】2013.05.27 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その21)

アメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反TPPに関するリークと主張(その2)

 これまで、20回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

今回は(その1=前半+元となった動画・字幕付き)からの続きなので(その1)からお読み下さい。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54222611.html

 前回の前半に引き続き、2012年6月4日に米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で取り上げられた『アメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反TPPに関するリークと主張』についての動画を起こした文章の後半を御紹介します。

 ※    ※    ※

 〈女性キャスター〉

米国通表代表部から届いたコメントを読みます。

「TPPの交渉経過には高い透明性を確保してきた」「議員たちと協力し関係者を毎回交渉に招き」「説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた」






 これについては?

〈ロリ・ウォラックさん〉

透明性といっても市民には「映らない鏡」です。説明会で意見を言うことはできる。でも公益団体の意見はなにも草案には反映されていない。環境から消費者団体まで公益はなに1つ反映されない。国民をまったく無視した過激なまでの強攻策です。

?H1>金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。

そこには米国民の意見がない。でも間に合います。

歴史的な観点で見てみましょう。

1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は2年かけて34カ国が協議し全草案が各国で公開されました。TPP交渉は3年目ですが一行たりとも公開しない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。

 秘密をさらに隠すのです。

カーク通商代表に聞きました。「なぜ公開しないのか、お世辞にも透明といえないWTOさえ草案を公開したのに」彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」それってどういう意味ですか?

密室でこそこそやる理由は、国民や議会に知られるだけで危うくなるような内容だから?

しっかり押さえてください。TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。 一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。

リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。

国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は別だけの司法制度を持ち、利益相反のお構いなしのお抱え弁護士たちが、いんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。

【注:字幕の『いんちき国際法廷』について、ウォラックさんは、“Kangaroo court”(カンガルー裁判)という表現を使っています。
これは法律を無視または曲解して行う私的裁判、リンチのような人民裁判や、つるし上げを意味します。その進行状態がカンガルーの歩行のように不規則で飛躍的であることからそう呼ばれます。
“Kangaroo court”という言い回しは、東京裁判についての記事を書くときに知りました。東京裁判は典型的な“Kangaroo court”です。
東京裁判についての記事はこちらから、連載シリーズになっています。↓】
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52534735.html

規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って。国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに。

NAFTAにも似た制度があり、有害規制や都市区画法の補償として3億5千万ドルが企業に支払われた。こういう悪だくみは明るみに出せば阻止できます。


〈男性キャスター〉

 交渉に関わっている8カ国の国名は?交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は?

〈ロリ・ウォラックさん〉

リークが重要な意味をもつのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。

NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み底辺への競争を煽りました。交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した。今回がとどめです。いったん固まれば門戸を開き広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。

為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。

世界的なオキュパイ運動【注:2011年9月17日"We are the 99%"のスローガンのもと、ウォール街占拠行動から始まった運動のこと】に対する企業側の反撃です。

 旧来の悪弊が一層ひどくなる。

さらに交渉のゆくえによっては既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。

 交渉国は米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナムでマレーシアも加わります。

NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。

医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため後発医薬品を阻止する案まである。

オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。

?H1>各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融規制度規制改革で規制強化を進めている時にです。

TPPは地方財政にまで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。

地産地消や国産品愛好は許されないのです。

環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。

TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。どの国の人々もこんなものは御免です。

過激な条項を推進するのは米国政府です。だから陽の目にさらして分析することが重要です。何が起きているか人々に知ってほしい。


 〈女性キャスター〉
 
 ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、「イエスマン」が元市長に、なりすましニセの受賞式を行いました。

【注:分かりやすく言うと、「通商部のイエスマン」になりすました反TPP活動家が元市長(カーク通商代表はダラス元市長)にニセの授賞式を行った】

 〈ダラスにおける地元企業主催TPP説明会のガラ・パーティーに闖入した反TPP活動家がカーク代表に『2012企業に貢献したで賞』という皮肉たっぷりの賞の授与式パフォーマンスをする映像が流れる。〉





 〈反TPP活動家のデヴィッド・グッドウィン氏《写真向かって右の痩身で黒縁メガネの男性》がマイクを奪い取って、Git Haversallだと名乗り架空の団体であるテキサス企業協会(Texas Coporate Power Partnership=TCPP←TPPをもじった略称)を代表して発言。左は慌てて壇上に駆けつけた主催者側の人。客席《カーク通商代表も臨席》の様子を窺いながら、マイクを取り返して強制排除したものか迷っている。左端のプレートが『2012企業に貢献したで賞(2012 コーポレート・パワー・ツール賞)』〉
 
 〈反TPP活動家の成りすましアナウンス〉

『ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からのお知らせです。
?H1>2012年企業パワー・ツール賞の受賞者は米国通商代表部です!?H1>通商代表部のたゆまぬ努力に感謝します。とくに力を入れているTPP交渉は市民の意見にはおかまいなく企業利益を最大にするためです』 〈場内、紛れ込んだ活動家のサクラの歓声と拍手に包まれる〉


 〈女性キャスター〉

 次回のTPP交渉は7月4日の週末です。

【注:TPP協定第12回交渉会合は:2012年5月8日-16日於:ダラス(米国)(いくつかの分野については18日まで議論を継続)
その次のTPP協定第13回交渉会合は、結果的に2012年7月2日-10日になった。於:サンディエゴ(米国)】

いかがですか?オバマ大統領はどう対処するのでしょう?サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが、金融業界の献金額はロムニー候補に約4千万ドル、オバマ陣営へは480万ドルでウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど。


〈ロリ・ウォラックさん〉

(苦笑しながら)
オバマ大統領については2通り考えられます。

1つはTPPが密室交渉だったので把握していなかったケース。

 だからリークが重要でした。国民や議会に警告した。大統領は通商代表部の監督が甘かった。クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった。

もう1つはお金です。

 「1%」を喜ばせる協定なのです。「1%」の夢なのです。ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力を振るうのです。
 
〈女性キャスター〉
 
 パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんでした。


 ※    ※    ※(以上)

 次回はこれについての解説です。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54227397.html

平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その20) 【ファイルE25】2013.05.26 

【ファイルE25】2013.05.26 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その20)

アメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反TPPに関するリークと主張(その1)

 これまで、19回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

 前回は

『あれ?日本政府はまだTPPの内容を教えてもらってないんだ。じゃあ、あの事前協議合意は何にもとづいて判断したの?』という記事を書きました。

 前回はこちらをご覧ください
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54216319.html

 それで、

日本政府は、最良のケースでも、7月の交渉の最後の3日前に29章900ページに及ぶTPP条文案を渡されて、900ページを正確に遺漏の無いように英文和訳して、24部門にわたる作業部会の内容を理解して吟味した上で、日本側の意見を調整し取りまとめて、「最終日(25日)は日本を中心に議論できる」見通しだって、茂木敏充経済産業相は威張っているのです。

それで後は、9月の会合の交渉だけで10月には日本の国家主権に関わるTPPの協定が発効され、内容公表は協定発効の4年後って、それまで安倍政権は続いているの?内容の結果について、誰が責任取るの?責任なんて取れっこないよね?

って書きました。

じゃあ、アメリカ政府はいったいどうなっているのか?

ということで、今回は、2012年6月4日に米独立系放送局『デモクラシー・ナウ』の番組上で取り上げられた「アメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反TPPに関するリークと主張」についての動画を御紹介します。

米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕) 2012.06.14

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは



 上手く観られないときはこちら。
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be

【*注) ↑上記動画は、2014.05.28時点で削除されています。政治的な圧力があったに決まっています。ですから以下書き起こした文章をお読みください。この動画、余程外資や日本政府に都合が悪いんですね】


 約15分間の動画ですが、

↑字幕だけだと誤解する部分があります。特にダラスの説明会に紛れ込んだ反TPP団体の表彰パロディー・パフォーマンスについて、他のサイトを見ると、やはり勘違いされているようです。


 特に2013年3月6日に報じた日刊ゲンダイなんかは、パロディーなのに、真に受けて、ミスリードしています。↓
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/709.html

そこで、映像字幕に脚注・キャプション・画像を付けて書き起こします。


 〔【注】は眼とろん星人による〕

※    ※    ※

 〈男性キャスター〉

密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。環太平洋経済連携協定(TPP)です。






リーク草案によると米国で営業する外国企業は、重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。その裁定は国内法に優先され違反には罰則を課すこともできます。

交渉担当はオバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。

〈ダラスの説明会で演説するカーク米国通商代表の映像が流れる〉





しかしリークされた草案はオバマ氏の選挙公約に反しています。2008年の選挙公約は「環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり外国の投資家を優先する貿易交渉はしない」






 〈女性キャスター〉

リークされたTPP草案には著作権の保護を強化したり医薬品コストを押し上げる規定もあります。

通商代表部は出演を断り声明を送ってきました。

「TPPの投資関連の提案には、






公益保護のための正当で非差別的な政府規制を妨げるものではない」

市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんです。






 リーク文書は同団体のウェブサイトで公開されました。

【注:ウェブサイトはこちらです。↓】
http://www.citizen.org/leaked-trade-negotiation-documents-and-analysis

 リーク草案でわかったTPPの正体とは?

〈ロリ・ウォラックさん〉

表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく全ての規定が適用され国内の方も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。

全26章のうち貿易関連は2章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものです。

【注:TPP協定第14回交渉会合(2012年9月)のプレスリリースで29章であることが判明】↓
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp_14_120919.pdf

私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのにこれでは国庫の略奪です。


 〈男性キャスター〉

極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですね?


 〈ロリ・ウォラックさん〉

こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。内容がひどいだけでなくこれは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。

たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。

【注:ワイデン氏は2012年5月23日“TPPの条文を開示しないことについて抵抗する法案”を超党派で提出しています。↓】
http://www.huffingtonpost.com/2012/05/23/trans-pacific-partnership-ron-wyden_n_1540984.html

ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。

じつに見事な「トロイの木馬」です。

通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。

TPP情報の分析や行動への誘(いざな)いが私たちのサイトにあります。

TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。

 米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。

企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します。


(その2=後半)に続く(途中なので、『コメント欄』はその2にまとめました)↓

平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その19) 【ファイルE24】2013.05.25 

【ファイルE24】2013.05.25 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その19)

あれ?日本政府はまだTPPの内容を教えてもらってないんだ。じゃあ、あの事前協議合意は何にもとづいて判断したの?

 これまで、18回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

 前回はTPPの毒素条項と言われる大問題なのにメディアが積極的に取り上げないISD条項について、内国民待遇を絡めたお話を御紹介しました。
 前回はこちらをご覧ください
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54214775.html

 今回は前回に続いて投資の問題を取り上げようと思って準備しかけたら、またまたひっくり返るようなニュースが入ってきました。

日本7月交渉参加 独自の情報収集難航

2013.5.24 09:03産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052409040002-n1.htm

※    ※    ※

 7月から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する日本政府は23日までに、ペルーの首都リマで開かれている第17回拡大交渉会合に外務省や農林水産省の担当者を派遣し、交渉内容の情報収集に着手した。日本の交渉参加について、現地では歓迎ムードがある一方で、交渉内容の情報管理は厳しく日本政府の情報収集も難航している。
                  
 太平洋を望むリマ市内の高級ホテルの4階。朝9時前になると大きなカバンを持った参加11カ国の交渉担当者が続々と会場に入ってくる。会合には総勢500人以上が参加するという。

 「メディアの質問には答えられない。最終日の記者会見で聞いてほしい」

 米国、オーストラリア、カナダ、メキシコ…。各国の交渉担当者は記者の質問に口をそろえてこう答える。参加国間では、情報が漏れて交渉に影響を与えることを防ぐため、協議内容を口外しない約束になっている。

会場はバーコードによるID管理で関係者以外の立ち入りが禁止され、正式なメンバーでない日本の担当者も入ることは許されていない。

?H1>日本は7月の次回会合参加前には協定の条文案を入手することはできないため、それまでに独自に情報収集し、交渉方針に反映させたい考えだ。このため各国の担当者が帰国するまでの間に接触し、情報を聞き出すことを狙う。外務省幹部は「相手側の都合に合わせるため立ち話のケースもあり得る。情報収集は難しい」と漏らす。

?H1>情報管理は厳しいものの、各国の間では日本の交渉参加に期待する声も多い。

 ブルネイの交渉担当者は「TPPのメリットは国内総生産(GDP)の規模。日本の参加を支持している」と述べる。日本が加わることで、TPP参加国の世界におけるGDP規模が4割になることの影響は大きいというわけだ。

 会合開催地のペルーの民間団体「ペルー輸出協会」のカルロス・ゴンザレス経済調査部長も「日本による鉄鋼業や地下鉄などへの投資を期待している」と話す。鉱物資源の輸出国であるペルーは日本などからの投資で、資源に付加価値を生み出せる工業国への成長を目指す戦略だ。

 一方で、シンガポール政府関係者が「日本の参加によって交渉がより難しくなる」と指摘するように、参加国間の利害対立が複雑になり交渉が難航することを懸念する声もある。(リマ 坂本一之)

※    ※    ※

↑ ↑ ↑

おいおい!私は平成 25 年 4 月 12 日に締結されたTPP 日米事前協議合意についてずっと記事を書いてきました。

漏れ聞くところによるとTPPの条文案は既に29章900ページに及ぶものが出来上がっていて、日本は29章900ページに一言も訂正も追加もできず、だからと言って後から参加したカナダ、メキシコ、日本には拒否権、撤退も認められていないという話さえあります。

それで、TPP交渉には、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることになっていて、TPPの交渉内容は関係当事国の政府及び関係者の極限られた一部の人間にしか知らされず。内容の公表は、協定発効後4年後になってからなのだそうです。


でも、平成 25 年 4 月 12 日に締結されたTPP 日米事前協議合意の前には、少なくとも安倍首相を始めとした関係当事国(日本)の政府及び関係者の極限られた一部の人間はTPP条文案の内容を知っているものとばかり思っていました。

当然、アメリカはTPP条文案の内容を知っています。一方日本政府はTPP条文案の内容を知りません。そこで、どこでどうやって、何を根拠に事前協議の合意を交わしたのか?

TPP参加反対に反対の人達。つまりTPP参加賛成の人達は、何を根拠に反対の反対=賛成をしているのか?!

ちゃんと説明して欲しいものです。

それで、

『情報管理は厳しいものの、各国の間では日本の交渉参加に期待する声も多い』って何?いけしゃあしゃあと、産経ってどういう新聞社?何も知らないカモがネギしょってやってくるんだから、誰だって期待するでしょ!


 さらに血圧が急上昇する記事が追い打ちをかけます。

?H1>「最終日は日本中心」 経産相、7月会合で2013.5.25 12:57 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130525/fnc13052513010004-n1.htm

※    ※    ※

 茂木敏充経済産業相は25日、東京都内で記者団に対し、マレーシアで7月15~25日に開かれることが決まった環太平洋連携協定(TPP)交渉会合で「最終日(25日)は日本を中心に議論できる」との見方を示した。

 日本の参加は最大でも最後の3日間のみで、茂木経産相は「国益をかけた交渉に万全の態勢で臨んでいきたい。そのための準備を加速させたい」と述べた。

※    ※    ※

どれだけ日本政府は日本国民を愚弄すれば気が済むのでしょう?

『日本の参加は最大でも最後の3日間のみ』ということは、最良のケースでも、最後の3日前に29章900ページに及ぶTPP条文案を渡されて、900ページを正確に遺漏の無いように英文和訳して、24部門にわたる作業部会の内容を理解して吟味した上で、日本側の意見を調整し取りまとめて、「最終日(25日)は日本を中心に議論できる」見通しだって、茂木敏充経済産業相は威張っているのです。この人一体正気?

それで後は、9月の会合の交渉だけで10月には日本の国家主権に関わるTPPの協定が発効され、内容公表は協定発効の4年後って、それまで安倍政権は続いているの?内容の結果について、誰が責任取るの?責任なんて取れっこないよね?

もう、TPP賛成反対以前のレベルでしょ?

はるかに人間の理解を超越しています。誰かこれについて納得のいく説明をして下さい。


平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その18) 【ファイルE23】2013.05.24 

【ファイルE23】2013.05.24 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その18)

ISD条項は日本の国家主権を侵害します。

 これまで、17回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

 アメリカのTPPの目的は、関税よりも、非関税障壁。それも一番の狙いは『金融』と『投資』だということを述べ、『金融』について、先にご説明し、前回から『投資』についてのご説明に入りました。

 金融ついては、こちらからご覧下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54192785.html

 前回はこちらをご覧ください
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54207675.html

今回は前回に続いて投資の問題です。今回のTPPにおける非関税措置では、ISD条項が大問題になっています。

ISD条項についての概要と、国会で当時の野田首相がISD条項について何も知らず、答弁で立ち往生したことについての記事は、こちらをご覧下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52770196.html

 それで、『間違いだらけのTPP 日本は食い物にされる』:東谷暁(ひがしたに さとし)著【2011.5.30第一刷発行 朝日新書294】から引用させていただきます。

※    ※    ※

P107
 GATT以来、自由貿易を推進するための条項としては、すでに前の章でも簡単に触れたが、「最恵国待遇」条項、「内国民待遇」条項、「市場アクセス」条項、「透明性」条項が重要視されている。

最恵待遇国条項とは、

 他の国に特権を与えた場合、協定参加国にはその国より不利にならない特権を与えなくてはならないということだ。たとえば、日本がある経済協定に参加していて、非参加国に自動車の関税を2%まで下げたとすれば、参加国には2%以下の関税にしなくてはならない。

内国民待遇というのは、

 参加国の国民に対しては、自国民より不利な扱いをしてはならないということである。つまり、自国内の企業に法人税を30%課しているなら、参加国の企業には30%以下にしなくてはならないのだ。

市場アクセスとは、

 文字通り、参加国の企業が他の参加国の市場に参入しようとしたさい、参入できなくするような障壁を取り払うことである。たとえば、アメリカの建設会社が日本の公的施設建設に何らかの参加条件のために入札できないという事態があれば、これは協定違反とされる。

透明性というのは

 曖昧な言葉だが、ある参加国が規制を変更するような場合、前もって他の参加国の企業に意見を聴取しなくてはならない。たとえば、TPPに日本が参加すれば、保険の制度を変えようとする場合に、アメリカの保険業界に変更についてうかがいを立てねばならないのである。

これらの条項は、工業製品の自由貿易を推進するためのGATTにも含まれていたものだった。しかし、金融を含むサービス貿易の協定であるGATSでは、最恵国待遇は適用されても、内国民待遇については、参加国の提出リスト(約束表)にない事項は強要できないことになっていた。

そうなった理由は、少し考えてみれば分かる。公共事業や公共サービスにこの内国民待遇と市場アクセスが適用されると、中央政府や地方公共団体の政策が思うようにできなくなってしまうからである。

つまり、政治的な独立性が侵され、「主権」が侵害されてしまう。あるいは先進国の場合、選挙民に基盤を置いた民主政治が破壊されると言っていいかもしれない。したがって、アメリカが金融を含むサービスの貿易を推進しようとしても、WTOにおけるGATSにこだわるかぎり限界があったのである。

しかし、今度のTPPでは、こうした留保や例外は最小限にすることが自明のこととされており、2011年1月に行われたアメリカとの情報交換後に、そそくさと作られた「TPP24作業部会」の構成をみても、アメリカの狙いがこれまでGATSでは出来なかった金融を含むサービス分野において、内国民待遇や市場アクセスを実現しようとしていることがあきらかなのである。


 (中略)
P173

投資家国家紛争や投資家国家訴訟が日常茶飯事に

(中略)
 しかし、いま注目すべきはTPPのモデルであるNAFTA(北米自由貿易協定)域内で生じた投資家-国家紛争である。

 まず、S・D・マイヤーズ事件だが、これはカナダのPCB廃棄処理をビジネスにしていたアメリカ系企業S・D・マイヤーズが、カナダ政府によるPCB輸出禁止によって経営困難に陥ったことから、カナダ政府を訴えた事件だ。ICSID(投資紛争国際解決センター)の仲裁廷は、この紛争をカナダ政府が内国民待遇違反を犯していると判断していると判断した。

 また、メキシコ政府が甘藷糖以外の甘味料を含む飲料を移送するサービスに20%の税金を課すことにしたが、同国内でコーンシロップを製造していたアメリカ系企業ALMEXが、メキシコ政府は内国民待遇に違反しているとして仲裁を求めて勝訴したADM事件がある。

 さらに、UPS事件では、アメリカ企業UPSの子会社がカナダ国内で宅配事業を営んでいたが、カナダ政府による関税法改正がカナダ・ポストに有利になるとして仲裁に持ち込んだ。このケースではカナダ政府は違反とされなかったが、NAFTAの目的である自由貿易の推進に照らした場合は危うかったとの説もあった。

 日本で知られている例としては、チェコ政府と野村證券のオランダ子会社との紛争で、オランダ子会社はチェコ主要銀行四社のうち一社の株を46%取得していたが、チェコ政府はこの一社にのみ資金支援を行わなかった、そこでオランダ子会社は、国際商取引法委員会に仲裁を持ち込み、同委員会は投資家の正当かつ合理的な期待に反したとして、チェコ政府に協定違反を認定している。

 これがTPPを舞台にして行われらときのことを考えてみよう。アメリカの投資会社が投資していた日本にある外資ゼネコンが、他の日本ゼネコンと比較して不利な待遇を受けたとして仲裁に持ち込んだとしよう。このとき仲裁を引き受けるのはTPP加盟国で作る委員会であろうと、ICSIDであろうと、基準になるのは内国民待遇が守られたか、投資機会が公平に与えられたかという点にすぎず、その国の事情は関係ないのである。

 ※    ※   ※(以上引用終わり)

 24部会の構成というのは下図の通りです。(再掲)





 政府、マスコミはあたかも『農業(上図赤)』と『工業(上図青)』だけの問題だというように、問題を矮小化(わいしょうか)しているし、もともとTPPは、22の作業部会でスタートしたのが、アメリカが参加するときに、(上図黒)で示された『投資』と『サービス(金融)』をつけ加えたのです。

 これら24部会の内容について、皆さん理解されていますか?TPPの文書は900ページ以上に亘る厖大なものなのだそうですが、TPPでは、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることになっているんですよ。

今わかっているのは、なんでもかんでも日本企業は外資と同じ条件で競争しなければならず、例えば、雇用や需要創出のための公共投資をしても、全部外資に持って行かれる場合もあるということです。

それから、日本の土木技術の優秀さは、当ブログでも機会あるごとに御紹介してきたのですが、それらは日本が自然災害、すなわち地震・台風・火災等の危険にさらされ、その都度蓄積されたノウハウによって培われているのです。

たとえば、今回の東日本大震災において、その復旧工事に日本のゼネコンや中小土建屋さんが大活躍しましたが、これを一々仕様書を英文に翻訳して入札して、外資が落札したとして、信頼できる技術ですぐに対応してくれるのでしょうか?

自国産業の保護育成というのは、当然あってしかるべきで、だからこそ『関税自主権』というのがあるのです。

それが、『関税撤廃』どころか、その国の法制度にまで口を突っ込んで内政干渉できるなんて、しかも、TPP加盟国で作る委員会であろうと、ICSIDであろうと、それが違反と認定された場合は、賠償金の支払い義務だけでなく、それにあわせて国の法律を改正しなければならないのです!

?H1>そもそもISD条項って日本国憲法が謳っている司法権・立法権の独立に違反するんじゃないの?例えば、

第七十六条  すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

第四十一条  国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

自民党は参院選公約で一旦は『96条の先行改正』を盛り込むことにしましたが、結局それをやめました。

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

それにしても、今回は見送ったものの、こういうふうに憲法を変えたいからと提示した上で『96条先行改正』なら分かるし、私はアメリカの押しつけ憲法は改正、というより、現行憲法を廃棄して大日本帝国憲法に改めて遡って新憲法制定にすべきだと思うのですが、内容も示さずに改正手続きだけって、ひょっとしてTPPにあわせて法改正が必要になったときの準備じゃないの?

本当にTPPはおかしなことばかりです。

上野のニシローランドゴリラのムサシさんだよ 【ファイルC265】2013.05.22 

【ファイルC265】2013.05.22 上野のニシローランドゴリラのムサシさんだよ

表情豊かなナイスガイだねえ。

 前回はニシローランドゴリラの女の子のコモモちゃんお母さんのモモコさんという母娘ゴリラさんのことを御紹介しました。


 今回は女の子のオオモモちゃんと、同じく女の子のアサギちゃんと、ジャーナリストのヤマジくんじゃなくて、

 貫禄のある大人の雄のニシローランドゴリラさんを御紹介します。





 カメラを向けたらば、目聡(めざと)く見つけ、ごあいさつしてくれましたよ。





 こんにちは。

 たぶん、お顔立ちから判断したら、ムサシさん。

 コモモちゃんのお父さんのハオコさんではないみたいです。

 パネルの説明はこうなっています。

※    ※    ※

 ムサシ(オス)

 2000年10月6日に北海道の釧路市動物園より来園。

 身体が大きく立派で、眼が少し寄っています。動作はゆっくりで、陽だまりでくつろいでいる姿がよくみられます。性格はおとなしくて、飼育係とも仲良しです。

※    ※    ※

 パネルの説明通り、陽だまりでくつろいでいるので、この人がムサシさんに違いないねえ。

 『陽だまり』でくつろいでいるのがムサシさん。『おだまり!』って怒るのが美川憲一さん。

 ここ中間試験に出るから覚えといた方が良いねえ。

 するってえと、なにかい?





 江戸っ子の表情だねえ。

 大人のゴリラさんは、学問的には笑わないということになっているそうなのですが、





 私には笑っているようにしか見えません。

 実に良い表情をしています。どうして檻の中に閉じ込められているゴリラさんよっか、自由だ何だって言っている檻の外の人間の表情の方が、精気がないのか不思議だねえ。

 もちろん、社会的動物であるゴリラさんはゴリラさんで、人間関係じゃなくて、ゴリ間関係というのがあって日々苦労しているはずなんですけれどね。


 ふっと、溜め息混じりに、じっと掌を見るムサシさん。





 石川啄木さんじゃないねえ。

 咥えた餌(キャベツかな?)が、葉巻に見える貫禄です。





 暗黒街の顔役のハードボイルドだねえ。


 澄んだ瞳でお澄ましのポーズ。





 まるでマルベル堂の二枚目スターのブロマイドです。

 ムサシさんは、この棒が、ことの外(ほか)お気に入りのようです。





 細い枝を咥えている様子は木枯らし紋次郎さんだし、枝の見上げ具合は国定忠治さんみたいだから、どっちにせよ、剣豪の宮本武蔵さんというより、任侠の人のようだねえ。

 陶然とした恍惚の表情が何とも言えません。





 まるで、ブラック魔王から勲章をもらったケンケンみたいだねえ。

 頭が痒いときにも便利です。





 凄いねえ。魔法の棒だねえ。ドラえもんの4次元ポケットより良いかも。

 っていうことで、堅牢(けんろう)な筋肉の鎧(よろい)を纏(まと)った、ファイターのムサシさんは、達観した仙人さんのような生活をなさっているのでした。

 ずっと見ていて飽きません。

 さようなら、元気でね。

平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その17) 【ファイルE22】2013.05.21 

【ファイルE22】2013.05.21 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その17)

ISD条項で日本はアメリカに乗っ取られる。

 これまで、16回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

 アメリカのTPPの目的は、関税よりも、非関税障壁。それも一番の狙いは『金融』と『投資』だということを述べ、『金融』について、先にご説明しました。

 それについては、こちらからご覧下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54192785.html

 それでもって、今回は投資の問題です。

 その前にTPPの概要については、こちらをご覧下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52725220.html


 ISD条項についての概要と、国会で当時の野田首相がISD条項について何も知らず、答弁で立ち往生したことについての記事は、こちらをご覧下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52770196.html

 それで、まず、前提の知識として、

 うちのブログでたびたび引用させていただいている、ジャーナリストの東谷暁(ひがしたに さとし)氏の御著書

 『間違いだらけのTPP 日本は食い物にされる』【2011.5.30第一刷発行 朝日新書294】





 にとても分かりやすい表がありますので、掲載させていただきますね。この本はTPPの問題点について考えるときの必読書です。

 P39 自由貿易の基礎知識





 P40・41 自由貿易の歴史









 ↑これみても分かるんですけど。

GATT体制の下で1994年NAFTA発効。アメリカはカナダの小麦の急激な流入に対して、政治的圧力によって阻止。

 同年、

米州34カ国の参加によるFTAA(米州自由貿易地域)の試みは、ブラジルの反対によって停滞。

1995年GATTを発展解消させ、WTO(世界貿易機関)が設立される。

2001年WTOのドーハ・ラウンド開始。153カ国が参加。先進国と発展途上国の意見の不一致により、いまだ最終的な合意に至らず。

2008年米ブッシュ政権TPPに参加する意向を表明して世界を驚かす。


↑↑↑って一体何?


GATT体制では、アメリカの好き勝手が出来なくなったので、GATTを発展解消させ、WTO(世界貿易機関)を設立。

今度はWTOのドーハ・ラウンドでアメリカの好き勝手が出来なくなったたので、小国の集まりだったTPPを乗っ取って、自分の好き勝手にルール変更して、そこに後から日本を参加させて言いなりにさせる。ってことですよね。

?H1>つまりジャイアン・アメリカは一貫して、ルールがあっても政治圧力で相手を屈服させた上に、それでも自分の言うとおりにならなくなったら、制度をひっくり返すちゃぶ台返しをやって、新しい制度を作り続けているのです。

これの何処が自由貿易ですか?グローバル化ですか?アメリカが自由を押しつけるのはアメリカの得になるときだけ。損すると保護貿易と、制度変更!アメリカのアメリカによるアメリカのための貿易じゃないですか!


 それで、東谷暁(ひがしたに さとし)氏の東大シンポジウム(2012年3月29日)の説明が分かりやすいので、今回も引用させていただきます。


※    ※    ※

(1:21:22頃)

 それからもう一つ投資。

 せっかく小寺先生【眼とろん星人注:東京大学大学院総合文化研究科の小寺彰(こてら あきら)教授。日本に於ける国際法、国際経済法の権威。小寺教授は本シンポジウムでTPP参加賛成の立場で出席】がいらっしゃいますので、ISD条項についてとりあげないとおかしい。

【日本のこの分野における権威の小寺教授の前で】非常に怖いですけれども、

私は基本的に今も申し上げましたけれど、いろんな経済制度で、他の国の正規制度を変えてしまう、あるいはそれに圧力をかけるっていう考え方は、やっぱり差し控えるべきだと思います。

ましてやISD条項っていうのはですね、今までこれまで沢山の問題を引き起こしてきているわけです。

 あんまり細かいことを言いますと、ボロが出ますんで、あんまり言わないようにしますけれど、

ともかくですね、韓国がやはり、いまだに(米韓FTAを)批准をしてからもISD条項にこだわっているという、この事実。

それから、米豪FTAで、オーストラリアが拒否して、最後までがんばって拒否しきったという事実。

それから、OECDでですね、多国間の投資協定を結ぼうとしたときに、フランスが抜けてですね、崩壊した。やっぱり嫌だ、と言ったような事実ですね。

こういう事実から考えて、私はISD条項は簡単に認めるべきではないと思います。

今回も、もしオーストラリアと共闘できるならするべきだと思いますし、他の国もですね、やっぱりやだなあって思っている国だっていると思います。

それからもう一つですね、その韓国の(FTAじゃなくて)TPP反対派の人達が、ISD条項に関して不平等条約で不平等条項だって言い方をして、それで物議を醸しました。

こういうものってみんなそうなんですが、一見全部フェアに書いてあるわけですよ。両者はとか、両国はとかなんか書いてあるわけですよ。

 だけれども、これもやはりですね、現実というものを考えた方が良いんです。

日本のEPAでは、全部じゃありませんけれど、ISD条項入れてあります。

しかしですね。これも後で小寺先生に解説していただきたいことですけれど、日本のEPAに入っているそういうISD条項っていうのは非常に穴があるらしいんですね。

 それは小寺さんと小寺さんのお弟子さん達が次々に指摘されておられます。

それから、ISD条項もですね、なんかアメリカあたりが中心になって自分たちの身にも危なくなるかもしれないってんで、NAFTA(ナフタ)自由貿易委員会あたりでですね、公正公平待遇に関してはですね、やはり国際慣習法を超えないようにしようじゃないかと、なかなかなか非常に普通のことを決めようとしたらしいんですが、これはやはり小寺先生達にいわせるとですね、全然まだ定着していない話なんですね。

ところがその定着していない話をですね、日本の官僚の人達はもうEPAの中にですね、盛り込んで書いちゃっているんですね。

これは国際法の範囲を超えないんだみたいなことを書いてるんですが、アメリカの方ではそんな認識は、私は無いんじゃないかと思いますし、どうも、小寺先生を中心とする人達の論文を読むと、収斂(しゅうれん)はしていないと書いてあるんですね。

そんなものやはり私は、認めるべきではないと思います。

 先程ちょっと韓国のその不平等条約っていう話をしましたけれども、これやっぱり、これも事実で、わたしはジャーナリストなんで事実で見たいんですね。

 NAFTAという実例があって、NAFTAではいろいろの紛争が起きておりましたけれども、結果的に言いますと、

確認しますけれどISD条項っていうのは、企業が、入り込んでいる政府の政策によって損失を被(こうむ)ったときに、その政府を、提訴することができる。いろいろ提訴の場所も違うみたいですけれども、提訴することが出来る。で、それで勝てばですね、裁判みたいな手続きをして勝てば賠償金をとることができる。そういう制度なわけでありますが、これをNAFTAでですね、導入しました。

NAFTAで導入しまして94年からいろいろやって、結論だけ言いますとアメリカ政府は一回も負けてませんし、勝つ企業は全部アメリカです。

こういうやっぱり事実から考えるとですね、条文がフェアだから、条文がイーブンに書いてあるからこれは危険じゃないという人達は、やはり間違ってるんじゃないかと私は思いますね。

 あっというまに時間がきたみたいなんで、医療の問題も本当はお話したかったんですが、まずここで一旦切らしていただきます。

※    ※    ※(以上、引用終わり)

最初に掲げた、『自由貿易の歴史』の表にあるように、GATTからWTOへ、そしてTPPへ至る自分勝手な経緯を見て、ジャイアン・アメリカがでっちあげたISD条項が、日本の不利益にならないなんて、条文がフェアだから、条文がイーブンに書いてあるからこれは危険じゃないなんて、考えられますか?私は絶対に、そう考えられないんですけれど。

マスコミのやる誘導尋問的な要素のある意識調査では、日本のTPP参加賛成という人が、反対の人より圧倒的に多いということになっているようですが、賛成の人って、こういうことを知っての賛成なんでしょうね?!私には、TPPに対して無知な人ほど賛成だっていうふうに思えるのですが・・・。

 ということで、次回に続きます。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54214775.html

平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その16)【ファイルE21】2013.05.18 

【ファイルE21】2013.05.18 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その16)

アメリカに乗っ取られた日本の保険会社。

 これまで、15回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

 前回はこう書きました。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54197141.html
↓  ↓  ↓

つまり、日本政府は『日本の簡保のガン保険は数年許可しないから、平行協議の非関税措置で簡保のことだけは言わねえで下せえ、お許し下せえ、お代官様』というつもりなのでしょう。そうは問屋が卸すわけがないのです。

なんせ、カナダのGDPに匹敵する市場規模を有する簡易保険ですよ。こんな美味しいごちそうを、強欲なジャイアン・アメリカが見逃してくれるわけないじゃないですか!

これは、実は悪しき前例があるのです。

↑  ↑  ↑

ということで、今回は、その悪しき前例について書きます。

前回御紹介した『国富消尽(こくふしょうじん):吉川元忠・関岡英之 共著PHP 2006年発行』の中で関岡氏が『こうして振り返ってみると、日本の民間保険市場は過去二十年以上にわたって米国勢にさんざん蹂躙(じゅうりん)されてきたことがおわかりいただけると思います』と述べたように、日本の民間保険市場は既にアメリカに荒らしまくられているのです。

 同書から引用しますと、

※    ※    ※

※ 日米保険摩擦の経緯-関岡

 このため、日本の民間保険市場は、早くから米国の市場開放要求のターゲットのひとつにされてきました。1993年、宮沢内閣のときに始まった日米包括経済協議でも、四つの優先交渉分野のひとつに保険が選ばれています。

その結果、翌94年、日本政府は保険市場の規制緩和を受け入れ、95年に保険業法が半世紀ぶりに大改正され、保険新商品の開発と保険料率が自由化され、また生命保険と損害保険の垣根が撤廃されて相互参入が可能となりました。

ところが、この保険市場の規制緩和に抵抗勢力として鬨(とき)の声を上げたのは、以外にも、日本にすでに進出していた米国系保険会社だったのです。理由は、第三分野と呼ばれる医療・疾病・傷害保険にありました。

この分野は生命保険にも損害保険にもなかなか参入できなかった外資系保険会社がニッチ(すきま)として日本に開拓した市場でした。規制緩和によって第三分野で国内大手保険会社との競争にさらされると、外資系保険会社の既得権益が脅かされることになってしまったわけです。そこで、日本において外資が改革に抵抗するという、極めて珍しい図式が生まれました。

米国は規制緩和・自由競争のニシキの御旗をかなぐり捨てて、なりふりかまわず既得権益の擁護を要求しました。

米国の保険会社、とりわけアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のモーリス・グリーンバーグ会長がクリントン大統領に猛烈な圧力をかけ、日米政府間で一年間に及ぶ再協議が行われることになりました。

このへんの経緯は、当時日本側の交渉当事者だった榊原英資氏が『日本と世界が震えた日』(中央公論新社)のなかで詳しく書いていますが、グリーンバーグ会長の共和・民主両党にまたがる政治力はかなりのものだったと述懐なさっています。

日米保険協議は結局1996年に再合意が成立し、第三分野での外資の既得権益を保護するための「激変緩和措置」として、外資系保険会社にとってとくに重要だったガン保険、医療保険、傷害保険の三つの商品について、日本の大手保険会社は2001年までの約四年間、日本での取り扱いを禁止ないしは大幅に制限されることになりました。

 米国系保険会社は第三分野を事実上独占することで、日本の知名度と営業基盤を固め、最近では保険市場の本丸ともいうべき生命保険にも攻勢をかけています。2005年6月2日付の日本経済新聞の報道によりますと、AIG傘下の生命保険会社三社は2004年の新規保険料収入で業界最大手の日本生命を抜いてついに国内首位に立ったそうです。

 AIGはアリコジャパン、AIGエジソン生命、AIGスター生命という三つの保険会社と、AIU、アメリカンホーム・ダイレクトという二つの損害保険会社を日本に擁しています。

米国の民間格付け会社スタンタード・アンド・プアーズ社は、アリコジャパン、AIGエジソン生命、アメリカンホーム・ダイレクトを、何と日本生命や東京海上日動よりも上位に格付けしているんです。

これもひどい話で、米国の格付け会社の傍若無人さは第二章でも触れましたが、そもそもAIGエジソン生命は1999年に経営破綻した東邦生命を、AIGスター生命は2000年に経営破綻した千代田生命を、AIGが買収したものなんです。


※ すべて外資に買収された破綻生保-関岡

2000年前後に、日本の中堅・中小生命保険会社の経営危機・経営破綻が相次ぎましたが、そのすべてが外資系保険会社に吸収されています。


・東邦生命→GE(米)→AIG(米)
・千代田生命→AIG(米)
・平和生命→エトナ (米) →マスミューチュアル(米)
・協栄生命→プルデンシャル(米)
・オリコ生命→プルデンシャル(英)
・第百生命→マニュライフ(加)
・日産生命→アルテミス(仏)
・日本団体生命→アクサ(仏)
・ニコス生命→クレディ・スイス(スイス)
 
?H1>生保が経営破綻した理由は、バブル崩壊にともなう株安や低金利によって運用利回りの逆鞘(ぎゃくざや)が恒常化したことが主な要因でしたが、直接の契機となった一因として見逃せないのは、先にも触れた、1995年の保険業法の大改正です。改正保険法では、保険会社の経営の透明性を高めるためという大義名分で、「ソルベンシャー・マージン」という新たな基準が導入されました。

これは、ひとことでいえば保険会社の保険金の支払い余力を測るモノサシです。支払い余力には、保険会社が保有する株や土地といった資産の含み益の一部も算入されます。

生保の経営内容の透明性を高めること自体はけっこうなことですが、タイミングが最悪でした。

株価や時価が底なしの下落を続けるバブル崩壊の真っ直中にこんな基準を導入すればどういうことになるか、素人でも想像がつきます。

週刊誌やマネー雑誌などがこぞって生保特集を組み、各社のソルベンシャー・マージンのランキングを喧伝したからたまりません。支払い能力に不安ありとされた保険会社には解約が殺到し、次第に体力が弱まって数年後に次々と経営危機に陥り、最終的には外資に買収されてしまったというわけです。

※    ※    ※(以上、引用終わり)

どれも、不況で日本の大企業のCMが減っている中、テレビCMでお馴染みの外資系保険会社ばっかりじゃないですか!

?H1>外資系保険会社ってガン保険のイメージがあるのですが、『外資系保険会社にとって、とくに重要だったガン保険、医療保険、傷害保険の三つの商品について、日本の大手保険会社は2001年までの約四年間、日本での取り扱いを禁止ないしは大幅に制限されることになりました』って!

大きな生命保険会社だって無傷ではすみませんでした。

それで皆さんご存じのアメリカンファミリー生命保険会社(略称:アフラック)は、2000年末には第一生命と業務提携、2008年10月には郵便局とも提携(両社ともがん保険のみの取り扱い)を結び、勤務先の福利厚生(団体扱いによる保険料割引)の恩恵が無い世帯へも開拓を広げているそうです。

そりゃそうでしょ。日本の生命保険会社は4年間もガン保険、医療保険、傷害保険の三つの商品への参入が凍結されていて遅れを取ったんだから。外資系企業と提携しなきゃしょうがないでしょう!誰が好きこのんで、外資系会社と業務提携しますか?

アメリカンファミリー生命保険会社(略称:アフラック)って例のCMで有名ですね。


 ネコとアヒルが
 力を合わせて
 みんなのしあわせを
 まねきねこダック♪

↑『ネコとアヒルが 力を合わせて』ってネコ(第一生命)とアヒル(アフラック)の業務提携のことを言っているのかな?

 でも、これ間違っていますよね?!

グリーンバーグとクリントンが

力を合わせて

外資のしあわせを

まねきねこダック♪

↑が正しい!

それで今回、日本政府は今回の事前協議合意において、日本の簡保のガン保険は数年許可しないという同じ過ちの繰り返しです。何が規制緩和ですか?貿易自由化ですか?アメリカの自動車関税は10年間残したままにすることが決まったし!結局日本はアメリカのアヒルじゃなくて、カモじゃないですか!

 TPPの話って、調べれば調べるほど、書けば書くほど気が滅入ります。

 金融だけでもこの体たらく。お次は投資のお話です。

平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その15) 【ファイルE20】2013.05.17 

【ファイルE20】2013.05.17 平成の売国TPPがとんでもないことに!日米事前協議合意(その15)

TPPにおけるアメリカの最大の目的は、非関税措置の金融と投資。

 これまで、14回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

 本題の前にまたまた、あきれかえるニュースが入ってきました。
 2013.5.17 18:26(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130517/fnc13051718260014-n1.htm

 ※    ※    ※

日本のTPP初交渉は数日どまりか 7月会合、日本の意向通らず

 日本が初参加を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の7月の拡大交渉会合が15~24日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれる見通しとなった。マレーシア政府高官が17日、明らかにした。

 日本は米議会の承認が得られる7月24日ごろでなければ交渉入りが不可能で、会期延長を要請しているが、認められたとしても実質参加は数日にとどまる見込み。

 日本はより多くの交渉日数を確保するため7月末までの開催を望んでいたが、退けられた形。本格的な交渉参加は9月の会合からとなる。TPP年内妥結の目標期限が迫る中、日本が農産品や自動車、保険といった懸案で立場を主張する期間が短くなり、「駆け込み参加」への懸念が一段と強まりそうだ。(共同)

 ※    ※    ※

『日本が農産品や自動車、保険といった懸案で立場を主張する期間が短くなり』って、そんなものこの前の日米事前協議の合意で、TPPに例外なんか認めないって決まったし。

『本格的な交渉参加は9月の会合からとなる』って、TPPの交渉は9月が最後なのに、『9月の会合から』って何?なんか、9月のあとも交渉があるみたいな書き方してるんだけど。

?H1>時事通信といい、共同通信といい、日本の通信社って何考えてるんだろ?ということで、

 前回は共済については、既に事前協議合意概要文書のアメリカ側USTRの添付資料(非関税措置:日本と米国の協議))に“Insurance: Address level playing field issues related to Japan Post.”と書かれているので、TPPに組み入れ済みなのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123965.html

↑と書きました。

どうして、“Insurance: Address level playing field issues related to Japan Post.” だと簡保・共済が含まれるかというと、こういうことです。


 米国代表通商部(USTR)の「外国貿易障壁報告書」(National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers:通称「NTEレポート」)2013年度版の『日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約』を見てみましょう。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20130404.pdf

ちゃんと、明示してあります。↓

 ※    ※    ※

『2 サービス障壁』の
(2) 保険

ア かんぽ生命

 米国政府は,かんぽ生命が日本の保険市場の競争に与える負の影響につき長年懸念を有しており,改革の実施を引き続き注視している。

 米国政府の観点から見た重要な目標は,日本のWTOの義務と整合的に,日本郵政各社と民間セクターとの間に対等な競争条件を確立することである。

 また,日本郵政グループ各社に関連する法律や規制の実施にあたり,日本が完全な透明性を確保することも重要である。

 米国政府は日本に対し,こうした懸念に対応するため,複数の取組を引き続き求めていく。

 例えば,:①日本郵政グループの金融機関と民間企業に対する同等の監督,②日本郵便が,そのネットワークに関して,他の民間保険会社に対して,日本郵政グループの会社と同等のアクセスを与えるとともに,民間会社の商品を透明性を持って,差別なく選択し提供することを確保すること及び③日本郵政グループの会社に保険業法のアームズ・レングス・ルールとの整合性を厳守させることや適切な会計文書の公開を含め,日本郵政内の事業や関連会社間の相互補助を防止するための適切な措置をとること。

 米国政府は,対等な競争条件が確立される前に,日本郵政グループがグループ金融機関の業務範囲を拡大することを日本政府が認めないよう,引き続き求める。さらに,新商品認可のプロセスが透明かつ全関係者にオープンであることが肝要である。

 米国政府は,これらの問題に対して深い懸念を表明するとともに,2012年9月にかんぽ生命及びゆうちょ銀行によって提出された学資保険の改定及び新たな住宅ローンサービスの認可プロセスを引き続き注視する。
(中略)

ウ 共済

 米国政府は,対等な競争条件を確保するため,共済が,金融庁による監督下に置かれることを含め,民間セクターのカウンターパートと同じ規制水準・監督に服することを求める。
米国政府は,金融庁または他のどの省庁の規制にも服さない保険事業を有する共済に対して金融庁に監督権限を与えるという方向の進展を逆転させる動きについても引き続き懸念を有する。2005年の保険業法改正は,規制されていない共済を金融庁の監督に服することを求めることで,これを達成したであろう。しかし,日本政府は,実施を遅延し,また場合によっては実施に例外を設けてきた。

 ※    ※    ※

↑手っ取り早く言えば、簡保も共済も、国の保護や障壁を取っ払って、アメリカにも商売させろっていうころです。


 簡保については、『国富消尽(こくふしょうじん):吉川元忠・関岡英之 共著PHP 2006年発行』の中で関岡氏がこう述べています。

 ※    ※    ※

 こうして振り返ってみると、日本の民間保険市場は過去二十年以上にわたって米国勢にさんざん蹂躙(じゅうりん)されてきたことがおわかりいただけると思います。

そして改めて日本国内を見渡せば、カナダのGDPに匹敵する市場規模を有する簡易保険が、まだ米国の手つかずのまま横たわっていたというわけです。

保険市場をめぐる日米間の過去二十年にわたる歴史を検証したうえで改めて考えれば、郵政民営化の本質は、120兆円に上る官営保険の市場開放問題だということがわかります。

簡保は小口であることと、無審査という簡易な加入手続きを特色としています。もともと簡易生命保険制度は、民間の生命保険に加入できない低所得者にも保険というセーフティーネットを提供することを目的として大正5年に創設されたもので、ビジネスというよりは日本社会の安定化装置と言うべきものです。

それが、米国人の目には単なる市場としてしか映らない。そして米国人は、安定化装置を外したあとに日本社会がどうなるかということにはいっさい関心がありません。どうなろうとそれは日本人の自己責任、というわけです。

 ※    ※    ※

 とんでもない話です。

民間の生命保険に加入できない低所得者にも保険に加入できるために作られた日本独自の良い制度=セーフティーネットを外せってどうして外国に強制されなければならないの?

?H1>さらに、日本政府は今回の事前協議合意において、日本の簡保のガン保険は数年許可しないという今回のTPPとは“直接”関係ないおみやげまでつけて!これって低所得者はガン保険にはいれなくて良いってことでしょ?

日本政府が日本の簡保についてガン保険を許可しようがすまいが、勝手でしょうに!

つまり、日本政府は『日本の簡保のガン保険は数年許可しないから、平行協議の非関税措置で簡保のことだけは言わねえで下せえ、お許し下せえ、お代官様』というつもりなのでしょう。そうは問屋が卸すわけがないのです。

なんせ、カナダのGDPに匹敵する規模を有する120兆円市場の簡易保険ですよ。こんな美味しいごちそうを、強欲なジャイアン・アメリカが見逃してくれるわけないじゃないですか!

 これは、実は悪しき前例があるのです。

 それについては次回で御紹介します。

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