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今回の特定秘密保護法案はTPP秘密交渉のリーク防止が狙い。 【ファイルE 68】2013.11.30

【ファイルE 68】2013.11.30 今回の特定秘密保護法案はTPP秘密交渉のリーク防止が狙い。

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その9)

前々々回(上)前々回は、青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会における特定秘密保護法案めぐり参考人発言を中心に私の感想を述べ、前回(下の補足)ではTPP秘密交渉の最近の動向について書きました。(上)から読まれる方はこちら。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54631505.html

(その1)から読まれる方はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html

明らかにこれは、TPP交渉官、関係者が交渉内容の秘匿義務を守らず情報をリークすることを防止するための売国法案です。

ただ単に、自民党がTPPというアメリカの国際金融資本に売国する秘密協定ためにアメリカに命令されて作った法案です。

この法案は、どうしても例の尖閣ビデオ事件と強い関連性があるという印象がありますが、ところがそうではないのです。


 前回同様特定秘密保護法案反対の立場を取っている毎日新聞の記事を引用します。
 
※    ※    ※


秘密保護法制:麻生政権時に骨格 検討の報告書、内容判明

毎日新聞 2013年11月26日 02時30分





2009年の報告書と現在の法案の比較

自民党の麻生太郎政権下で内閣官房が検討した秘密保護法制の報告書(2009年4月)の内容が判明した。

秘密の漏えいに最長懲役10年の厳罰を科すことなどを明示。民主党政権下で検討していた秘密保護法制が、今回の特定秘密保護法案のベースとされてきたが、骨格は4年前にはできていたことになる。関係者は報告書と現在の法案との関係について「(麻生政権以前の)第1次安倍政権から考え方が受け継がれている」と話している。

 ◇「懲役10年」やテロ防止目的

 報告書は「秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方」。内閣官房、外務省、警察庁、防衛省などでつくる検討チームが内部検討用にまとめた。

 報告書によると、国の安全、外交などを秘密の範囲とする▽漏えいに最長懲役10年の厳罰を科す▽秘密を扱う公務員らに適性評価をする--などが主な柱。現在、審議中の法案の主要部分は網羅されている。また、秘密となる有事情報として、原子力発電所などがテロに遭った際の避難すべき地域や避難先、移動手段▽日本周辺での武力攻撃の際に利用を予定する空港や港--を列挙。現在の法案では「テロ被害の発生拡大の防止」などと、抽象的な表現になっている。

 だが、国民が知る必要がある情報だ。「国民に知らせないこと」の妥当性について、国会での新たな論点が浮上する可能性がある。

第1次安倍政権は07年、米国から提供される軍事情報の秘密保全を義務づけた軍事情報包括保護協定を米国と締結。次の福田康夫政権で町村信孝官房長官(当時)が中心となって政府に「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」を設置、報告書を作成した。内閣官房副長官補として検討チームに加わった柳沢協二・国際地政学研究所理事長(防衛庁出身)は「第1次安倍政権の考えが町村さんに受け継がれ、今の法案にもつながっている」と話している。

 報告書は11年に市民団体が情報公開請求したが、内容の大半を黒塗りにして開示。福島瑞穂参院議員(社民)が今月、資料請求したところ内閣官房が開示した。【青島顕、日下部聡】

 【「秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方について」で示された秘密の主な例】
 <内閣官房関係>
  ▽安全保障に関して収集した情報や収集方法
  ▽周辺事態における邦人退避計画や利用を予定する空港・港湾
  ▽(テロなどへの)事態対処計画における要避難地域、避難先地域、移動手段など
 <防衛省関係>
  ▽自衛隊法の防衛秘密に相当する情報

<外務省関係>

▽外交交渉の内容

  ▽国際情勢に関する情報とその収集手段や利用方法
  ▽暗号や通信方法

 <警察庁関係>
  ▽重大テロなどへの対処計画
  ▽テロ防止のための警備情報
  ▽テロ関連の情報収集方法
  ▽特殊部隊の装備資機材

 <公安調査庁関係>
  ▽(破壊活動防止法に定められた)破壊的団体に関する調査結果や情報収集方法
 
 ※    ※    ※(以上引用終わり)

前々々回(上)前々回と、青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐって行った参考人発言とくらべれば、内容も問題意識もスカスカなんですけれど、

この記事で注目したいのは、

『第1次安倍政権は07年、米国から提供される軍事情報の秘密保全を義務づけた軍事情報包括保護協定を米国と締結。次の福田康夫政権で町村信孝官房長官(当時)が中心となって政府に「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」を設置、報告書を作成した。内閣官房副長官補として検討チームに加わった柳沢協二・国際地政学研究所理事長(防衛庁出身)は「第1次安倍政権の考えが町村さんに受け継がれ、今の法案にもつながっている」と話している』

『自民党の麻生太郎政権下で内閣官房が検討した秘密保護法制の報告書(2009年4月)が作成された』という時系列的な経緯なのです。


どっちかというと、支那売国毎日新聞は、この秘密保護法制は、尖閣問題を隠蔽するために民主党が作ったのではなく、07年第1次安倍政権から話が進み、麻生政権時の2009年4月にはすでには骨子はできていたということだから、国民の知る権利を奪う制度を作ったのは正義の民主党ではなく、悪の自民党だということが言いたいのでしょう。


私がここで、注目したいのは、07年第1次安倍政権から話が進み、秘密保護法制の報告書を作成したとされる麻生政権時の2009年4月という時期なのです。


まず、日本の機密漏洩の話がクローズアップされたのは、アメリカ合衆国議会がF-22の技術漏洩を懸念し、2006年9月27日に、F-22の輸出を2015年まで禁止する条項を国防歳出法に明示して大騒ぎになった時です。自衛隊の次期F-X (航空自衛隊)戦闘機選定の際、防衛秘密の漏洩がアメリカ議会で問題視されており、日本への最新鋭戦闘機輸出承認を認めない情勢が強まっていた時期なのです。

 その後、2009年4月の北朝鮮によるミサイル発射実験、2ヵ月後の地下核実験の強行、2010年の韓国海軍哨戒艦沈没事件・延坪島砲撃事件の発生、F-35の開発の遅れなど情勢の変化に伴い、その都度日本への輸出解禁の動きや生産継続の議論が行われるなど、流動的にはなったのですが、

この問題は、『第1次安倍政権は07年、米国から提供される軍事情報の秘密保全を義務づけた軍事情報包括保護協定を米国と締結した時期』と見事に合致しています。


次期F-X (航空自衛隊)戦闘機選定が暗礁に乗り上げるという問題は日本の国防産業にとって重大な影響をもたらします。

三菱重工業が製造するF-2戦闘機の調達数が減少したため、F-Xで決定された機体のライセンス生産が行えない場合、50年にわたり継続して戦闘機の生産を行ってきた部署が浮いてしまうことになるのです。その際、会社としては技術者を他部署に配置転換することを免れず、後継者の育成が滞り、再度生産の機会が訪れても、技術者が不足する或いは技術力が落ちる、技術が断絶しているなどの恐れがある(現中期防の策定が政権交代により先送りされた影響で既に住友電気工業が事業から撤退)のです。

そのため、国内航空機産業保護の点から、今回のF-Xもライセンス生産が望ましいと三菱は指摘しています。

軍事産業技術の立ち後れは、すなはち、国家安全保障上日本の国防力の大幅な低下をもたらします。


アメリカが、日本は機密漏洩が不安だから情報提供も最新鋭戦闘機のライセンス契約もできないというのなら、どうしてアメリカは日本に対して、


まず『厳格なスパイ防止法の制定』を要求しないのでしょう?


おかしいじゃないですか!?


第一、アメリカは他国に情報漏洩云々を言えた立場じゃないでしょ?

エドワード・ジョセフ・スノーデン【アメリカ合衆国の情報工学者。中央情報局(CIA)及び国家安全保障局(NSA)の局員として、アメリカ政府による情報収集活動に関わった】の機密漏洩は一体何?


アメリカは日本を含めた同盟国への盗聴スパイ行為をやっていたじゃないですか。

特にドイツのメルケル首相盗聴なんてだだ漏れだったんでしょ?

日本に厳しいスパイ防止法を作られて一番困るのはアメリカじゃないの?


それで、次期F-X (航空自衛隊)戦闘機で日本を揺さぶり、恫喝をかけたアメリカは一方でこんなことをやっています。

日本の軍事惨状はライセンス製造じゃなければ技術の継承が絶えるのです。こうやって兵糧攻め位にした上で、


2008年2月4日、アメリカ合衆国通商代表部(以下、USTR)のスーザン・シュワブ代表(当時)は、『環太平洋戦略的経済連携協定 (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP, P4)』もアメリカが投資と金融に関する交渉に参加すると表明します。

これはピンポイントで日本の金融経済の乗っ取りが目的だという主張を等ブログではずっと行ってきました。

案の定、現在の特定秘密保護法案にもTPPの機密漏洩を禁じるために『<外務省関係>▽外交交渉の内容』の項目があるじゃないですか!

その後、リーマン・ショックから1週間後にあたる2008年9月22日に、USTRのスーザン・シュワブ代表は、原加盟国4か国の代表と共に交渉の立ち上げの声明を出し、アメリカは最初にTPPに追加された交渉国となったのです。

リーマン・ショックでデタラメな国際金融資本の暴走を規制強化で押さえるべき時期に、アメリカ政府は、なんと規制緩和を目的としたTPPに参加を許すという狂気の選択をしたのです。

つまり、ここで、国際金融資本は、秘密交渉による協定TPPの内容リークを防ぐために、日本に『アメリカ等外国のスパイはつかまえることができず、日本人だけが一方的に秘密の守秘義務を負わせられる秘密保護法制の整備』を要求し続けたのです。

青山繁治さんの主張される日本国の自立のために外国のスパイ防止と日本の情報収集を目的とした制度の設置などという発想は、こういった沿革からいって、はなから存在するはずがないのです。

 次回に続きます。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54637177.html
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特定秘密保護法案とTPPについて(下の補足) ファイルE 66】2013.11.29 

【ファイルE 66】2013.11.29 特定秘密保護法案とTPPについて(下の補足)

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その5)

前回(下)・前々回(上)と、青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人発言を中心に私の感想を述べました。(上)から読まれる方はこちら。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54631505.html

(その1)から読まれる方はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html

それで、毎日新聞はこの特定秘密保護法案に反対のようです。報道の自由。国民の知る権利が妨げられるからだそうです。


わたしは今回の特定秘密保護法案は、TPPの秘密交渉内容のリークを防ぐ目的のためだと思っているので、反対なのですが、どういうわけか、どのメディアも国民の知る権利については言及するくせに、TPPの秘密交渉と、特定秘密保護法案について結びつけて考えるどころか、TPPの秘密交渉に大賛成のようなので、私には意味が分かりません。

この人達、一体気は確かなのでしょうか?


例えば毎日新聞は『お願いですからTPPをと年内妥結してください』という政府の土下座外交を支持しているのです!


 毎日新聞 2013年07月23日 22時52分(最終更新 07月24日 01時03分)
http://mainichi.jp/select/news/20130724k0000m020097000c.html

 の記事について(その1)で御紹介しましたが、かいつまむと、

鶴岡首席交渉官は23日午前の結団式で「政府全体が一致して国益を最大限実現するために全力を尽くしたい」と表明。

重要農産物5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)の関税撤廃の例外化を求めながら、経済再生につながる貿易自由化を勝ち取る難交渉に臨む決意を示した。

鶴岡首席交渉官が署名した保秘契約には、交渉中にやりとりした書簡や提案などを協定発効から4年間秘匿しなければならないことが明記されているという。また、協定の素案や交渉経過をまとめたテキストを読めるのは、登録されたごく一部の交渉関係者に限られる。

厳格な情報管理は米国の意向が反映したものという。米オバマ政権は通商交渉をめぐって議会と緊張関係にあり、輸入関税撤廃には米自動車業界の反発が強い。「途中段階で情報が漏れれば、交渉を進められなくなる恐れがある」(通商筋)からだ。

「交渉で何を言ったか、何を話し合ったかは一切申し上げられない」。23日の交渉初参加後、記者会見した大江博首席交渉官代理は会合でのやりとりについて沈黙を通した。それがTPPの流儀。

 ※    ※    ※

↑ってことですよ。

 まず、

何度でも繰り返しますが、安部首相が公約として言及した「聖域なき関税撤廃」外5項目=合計6項目というのは、以下の通りです。↓

(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対【この聖域に含まれるのが、重要農産物5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)】

(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない

(3)国民皆保険制度は守る

(4)食の安全安心の基準は守る

(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない

(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる


↑という6項目の問題を、重要農産物5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)だけの問題にすり替えています。


こんな大嘘つきの政府・交渉官と一部の関係者以外秘密で交渉し、内容も知らされぬまま、日本の命運を大きく左右する陰謀協定にメクラ印をつかせ、交渉内容が公開されるのが4年後。


では、内容を知りうるTPP交渉官と一部関係者というのはどういう種類の連中なのでしょう?


これについては、当ブログでは、すでにアメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反TPPに関するリークと主張について書いたので、再引用します。


 ※    ※    ※

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54222611.html

私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのにこれでは国庫の略奪です。

 〈男性キャスター〉

極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですね?

 〈ロリ・ウォラックさん〉

こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。内容がひどいだけでなくこれは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。

たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。

 
※    ※    ※(以上再引用終わり)

600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、TPPを監督する立場である上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない』

アメリカでさえ、TPPを勝手に進めているのは、国民の代表じゃなくて、国際金融資本主義の利害関係者である企業顧問なのです。

つまり、TPPは一番やりたい放題やっているアメリカの国民ですら、利益がないばかりでなく、ましてや他の参加交渉国の国民には全く利益はありません。

当たり前です。TPPは、ウォール街を中心とした国際金融資本の連中が、一方的に参加交渉国の国民を貧困に搾取し、突き落とし、富める1%とそれ以外の人達の格差を広げることが目的なのですから。


ところが、(その1)に記事を書いた後観た2013年7月27日放送の朝の日テレの討論番組!これを観て、私はすっかりやる気が失せたのです。

みんなの党の江田五月氏、目的は増税じゃなくて増収が目的だから今の消費税増税は反対とか、財務省は以前、格付け会社に日本国債のランクを下げられたとき、正しい質問状を出したのに二枚舌だとか、自民党批判。ここまでは正しいのですが、だったら今の公務員削減はおかしいでしょ?

その上、さらにおかしな民主党と日本維新の会との連携を目指して、渡辺喜美代表と対立しているんだから節操もなにもあったもんじゃないし。


日テレは、今頃になってTPPの資料は9018項目、数千ページと言い出すし。

いつの間にか、自民の公約はあたかも農産物等の5つの聖域というかのような大嘘をついて、IDS条項に触れた他の5項目については無視。


相変わらず酷かったのは、政権与党自民党の石破氏。

5つの聖域の交渉は終了しているのだから、脱退するのか?と聞かれ、『交渉に当たっては、脱退も持せずということで 脱退するのかどうかと言う話ではない。TPPの外圧で農業を強靱化して10年20年先後継者を作ることは必要だなんて言っていました。

どうどうと公約違反を『脱退も持せずという姿勢の問題』と正当化して開き直っているのです。

守秘義務で情報公開できないのでは?という質問には『交渉官は守秘義務を守るが、何でもかんでも教えないということではない』って、そりゃ、TPPのプレス発表は都合の良いところだけの発表だけなんですけどね。


評論家の宮崎哲也氏は「TPP連立方程式解くような物で、難しいが、交渉ごとなのだから脱退も持せずという交渉姿勢もありだ」と、石橋氏の意見をサポートしていたし。

もはや『脱退も持せずという交渉姿勢』なんて許されず、『公約違反だから速やかに脱退しろ』という話なのに、この人には危機感が全くありません。

日本は何の得もないのだから、『解のない連立方程式』なんて解く必要なんてあるの?解がないんだから、即時脱退でしょ?この人意見がぶれまくって、その度に『連立方程式解くような物』ってチンプンカンプンで意味のないレトリックで誤魔化しているんですよね。


それで、いつの間にか、自民党政権、政財界、マスメディアは自民の公約はあたかも農産物等の5つの聖域というかのような大嘘をついて、IDS条項に触れた他の5項目については無視していたのですが、とうとうこのインチキでTPP問題を矮小化した『農産物等の5つの聖域ですら譲歩しようという動きに何の反発もしないのです。

 
※    ※    ※


TPP:重要5項目に非課税枠 輸入拡大の譲歩、政府検討

 毎日新聞 2013年11月18日 21時22分(最終更新 11月18日 22時43分)

政府は18日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関税交渉で、コメや牛肉など重要5項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った。

 日本にとって「聖域」の農産品でTPP参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで19日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。

 これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。

年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定(EPA)でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」(政府交渉筋)をなんとか乗り切りたい考えだ。

 重要5項目は関税分類上の細目で計586品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約230品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、TPP交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。

コメについても、年間77万トンを輸入するミニマムアクセス(高関税の代償措置)のうち主食用米10万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約3倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約800万トンで、政府は10万トンの輸入枠を拡大しても需要の数%にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】

 
※    ※    ※(以上再引用終わり)

最初から私がいっていた通りになりました。こんなこと今までの日米交渉を思い出して少し考えれば、誰にでも分かることです。つまりTPPは日本国民が損をしてウォール街を中心とした国際金融資本が儲かるだけの秘密協定なのです。


特定秘密保護法案とTPPについて(下) 【ファイルE 65】2013.11.28 

【ファイルE 65】2013.11.28 特定秘密保護法案とTPPについて(下)

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その4)

(上)からの続きです。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54631505.html

(その1)から読まれる方はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html

『青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人として発言』2013.11.19 Tuesday くっくりさんの記事より。発言要旨の続き

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1474.html

※例によって、私の感想を【  】で書き込んでいます。


 ※    ※    ※(上からの青山さんの参考人発言要旨の続きです)

 その上でですね、第三者機関そのものは、実はすでにこの、法案の中に、有識者の意見を聞くということも盛り込まれてますから、実は第三者機関は当然設置されるんだろうと、これは個人的推測ですけれども、そのように考えております。

 問題はその第三者機関の任務です。

 この特定秘密保護法、あるいは法案に基づくシステムが動き出したならば、場合によっては、その指定された秘密は何十万件に達することも、ありますでしょう。
 
 それを、有識者を中心とした第三者機関で、一つ一つ、その指定が適切なのか、あるいは30年を経た、たとえば仮に30年経た時に公開するしないを、一つ一つについて精査することは、実際にはできません。

従って、修正は、必ず現実的な、国民の知る権利や、取材・報道の自由を担保する修正であってほしいと願います。

その上で、30年かどうかは別にして、一定の期間が過ぎれば公開すべきってのはその通りだと思います。

 諸外国、特に民主主義諸国の、この秘密保護のあり方もそれが原則ですから。

その上で、それを考える時に、実は第三者機関の設置、とともに大切なのは、予め、例外規定を設けることです。

 たとえば先ほどの拉致事件の解明に関連して申しますと、今から11年前の日朝首脳会談があって、時の小泉総理が、金正日総書記に拉致事件の実行を認めさせた、その時に、これは私の個人的な見解に過ぎませんけれども、朝鮮総連の、たとえば朝鮮総連の内部でも、その事実にショックを受けた方々がいらっしゃって、そこからこの11年の間、拉致事件は解決はしてませんけれども、有益な情報も随分寄せられたと、私は理解しております。

そういう情報提供者、その人が亡くなった後にも、その親族や子孫のことを考えると、特に、北朝鮮の体制がいつ変わるか分からない状況にあっては、たとえばそういう情報提供者の氏名というのは、これは有識者の判断とか、第三者機関の判断を問わず、必ず守られるべきものであって、従って、たとえば、その情報提供者の名前であったり、あるいは、防衛省・自衛隊で使われている暗号であったり、あるいは外交の現場でも実は暗号は使われておりますが、そのことについては、ずっと秘とすると。

なぜかと言えば、暗号を公開すれば、暗号の作り方自体が、実は国際社会に知れ渡ることになりますから、予め国会の審議において、できれば与野党合意していただいて、その例外規定をきちんと作って、そしてその上で、一定の役割を第三者機関が果たすようにしていただきたいというのが、私の願いであります。

 【私も全く同感です】
 
 そしてこの委員会においては、民主党から、民主党じゃない、枝野幸男先生方から提案されてるところの、情報公開法の改正案も審議されておりますから、それについて一言申しますと、情報公開法、現在の法律を、新しいシステムがつくられるのに合わせて、改正すること自体は賛成です。

 但し、いわば司法に委ねて、インカメラ審理と普通は呼んでますけれど、その秘密の中身にまで裁判官が踏み込んで、その指定の適宜を判断することになってます。

日本は、国際社会の中でも最も司法が独立した国です。

 【本当はそうなんですよ。今の日本の司法には腹立たしいことが沢山ありますが、それでも他国とくらべれば、ずっとマシなのです】

その意味では、独立した判断を裁判所が下すことは期待できますけれども、しかし、裁判官は自らの良心にのみ従って判断を下すだけに、その裁判官の判断を絶対視するというのは、僕は反対であります。

 従って情報公開法の改正についても、与野党の垣根を越えて、もう一度、審議をしていただきたいと思います。

 最後に、あと1分ですけれども、最後に、私自身は、共同通信の出身で記者を20年務めました。
 
 政治部10年です。この国会に10年通いました。
 
 そしてこの今回の法案の、原案を最初に見た時に、当然、取材の自由、それは記者が自由に動けるってことではなくて、国民がメディアを通じて本当の情報を知れる、知ることができる法案なのかどうかっていうのは最大関心事の一つでありました。

 しかし私の拙い経験に基づいて言えば、たとえばどこかに不法に侵入したり、あるいは、まさか暴力を使ったり、脅したり騙したり、そのようにして情報を取ったことはただの一度もありません。

そしてさらに、国家公務員に対しても、数知れず取材を行いましたが、その時の罰則はたとえば懲役1年であって、今回の法案、10年になる。前は取材ができて、今回は取材できない、そんなことは記者の現場を知らない方のおっしゃることじゃないかと思います。

すなわち、日本の公務員は、普通は、定年になるまで勤め上げるためにむしろ公務員って職を選ばれてる人も多い。

たとえ懲役が1年であっても、職を失い、地域から弾劾され、家族まで貶められるというのが現状ですから、実は従前から、国家公務員の方々は、非常に苦しみながら、国民に真実を知らせるために、記者とそれなりの信頼関係を築いてきたと思います。

従ってこの法案においても、その取材活動が不正なものに限られることが、もう一度、さらに強調されれば、私の後輩の諸君を含めて、記者が取材の自由を失うことはないと、確信しております。

 【確かに仰る通りで、現に尖閣ビデオを公開した一色正春海上保安官は、停職12か月の懲戒処分で免職にはなりませんでしたが、結局辞職届を出して依願退職で公務員の安定した職を失いましたからね(但し、依願退職なら懲戒免職と違って退職金は出ます)】

 ※    ※    ※(以上引用終わり)

 なお、上記参考人招致については、下記のラジオ番組で青山さん自身の肉声で解説されていました。

 青山繁晴 インサイドSHOCK 秘密保護法が必要な理由 11月20日
https://www.youtube.com/watch?v=Os89L6Etvls

以上のように、青山さんの日本の安全保障上、日本がスパイを防止し海外の情報を集めるようなシステムを作る必要があるという論旨については、私は賛同するのですが、与党も野党もTPPという売国秘密協定の年内妥結を切望しているこの時に、十分な審議を経ないで日本人だけが一方的に守秘義務を強要されるかのような秘密保護法なら、政権与党と繋がった外国のスパイは大喜びしますよ。

尖閣ビデオの時、支那共産党は、その当時に秘密保護法案があって、一色正春海上保安官が刑務所に入れられて、懲戒免職になっていたら、さぞかし溜飲が下がったに違いありません。


 あの時の感想を私は記事にしていました。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/51431260.html

 ※    ※    ※

福島瑞穂さんは一部議員だけでビデオを上映したとき、

「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。(挑発行為は)離れてるし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべきだ」

ってデタラメ言っておいて、

あれだけ意図的にドンとまともに大きな音でぶつかったのを「コツンと当たっただけって言うのは」法廷なら完全な偽証罪でしょ!あきらかに国民に対する裏切り行為です。

自分のことを棚に上げて何が国家機密漏洩罪なのでしょうか?

 
※    ※    ※

 それから、私は尖閣ビデオが流出した翌日にこの記事を書いています。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/51428923.html

 あの時、情報漏洩をした公務員は厳罰に処せという意見が政府内からもマスメディアからも出ていました。

 ですからこの法案の話がTPP交渉の真っ最中の自民党から出てきたとき、まず頭に浮かんだのが尖閣のビデオのことでした。

 次に続きます。↓

特定秘密保護法案とTPPについて(上) 【ファイルE 64】2013.11.28 

【ファイルE 64】2013.11.28 特定秘密保護法案とTPPについて(上)

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その3)

 (その1)から読まれる方はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html

今回はこの時期に、拙速に政府が決めようとしている特定秘密保護法案について書きます。

何故政府が今こんなに法案成立に焦っているのか?決まっています。秘密交渉のTPPの内容について、交渉官や、その内容を知り得る関係者が情報をリークしないようにするためです。

 まず、国防問題に対して、造詣の深い青山繁晴さんが、11月19日午後、特定秘密保護法案をめぐる衆議院の国家安全保障に関する特別委員会で、参考人として発言をされたので、これを基に論を進めていきます。

 青山さんの発言内容については、くっくりさんという方が文字に起こしていただいているので、ここから引用させていただきます。

『青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人として発言』2013.11.19 Tuesday くっくりさんの記事より。発言要旨

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1474.html

※例によって、私の感想を【  】で書き込んでいます。


 ※    ※    ※





(前略)
 まず主として、政府与党の側に、ご意見申し上げたいんですが、今までのこの国会での貴重な審議、あるいはマスメディアに対する発言、全て総合しますと、

この特定秘密保護法案、ならびに、国家安全保障会議・NSC設置法案、いずれもまるでアメリカ合衆国にとって、より都合のいい日本になるかのようなイメージを、少なくとも国民に与え、私もそれを懸念すると、いうことが、まず私は申さねばならないことだと思います。

 【これは今回の私の懸念でもあります】

で、そもそも、NSCも、この特定秘密保護法案も、日本の自立のためにつくられるものであって、間違っても敗戦後68年の歩みの延長線で、さらにアメリカにとって都合のいいシステムをつくることになってはならないと、考えております。その上で、従って冒頭に申しますが、修正論議は、いち国民の一人として歓迎しております。

 【そうなんですよ。このまんまでは、アメリカにとって都合の良いシステムになります】

 で、さて、なぜ、政府与党の側から、アメリカとの関係が強調されることについて懸念を持つかと申しますと、そもそもインテリジェンスというものは、同盟国の間であっても、システムによっては、加工されて伝えられるものです。

 で、従って、国家安全保障会議・NSCをつくり、そこでたとえばアメリカ合衆国の、膨大な情報機関が集めたインテリジェンスが、日本に来て、で、それを守るために日本の法制度として秘密保護法がつくられるんであれば、よりアメリカにとっては、日本の世論に対しても政界に対しても影響を及ぼすことが可能になりますから、従って今まで以上に、現実に情報を加工してくると思われます。

加工してきた時に私たちがそれを、現在の日本として特に、検証することは、かなり困難であって、従ってもう一度申しますが、

この、特定秘密保護法の冒頭、第一条の目的のところに、あくまでも、日本の自立をさらに促進するためであり、そしてこの特定秘密保護というシステムは、本来、日本の独自の情報機関、戦争に一度負けたからといって、情報機関を持ってはならないってことは国際法にむしろ反しますから、本来国家として持つべき、情報機関を持つ方向も、できれば第一条の目的のところに明記していただきたい。

従って私が先ほど申しました、修正は歓迎しますというのは、必ずしも野党側からの修正だけではなくて、与党の側からも、この政府案に対して、修正をさらに、行っていただきたい。

 (中略)

そして、いま申しました、スパイ防止法という、いや、いま申しましたことは、実はこの特定秘密保護法案は、本来はスパイ防止法の性格を持つべきものだと、考えております。

 かつて自由民主党におかれては、1985年に、スパイ防止法の精神を明記した法案が、国会に提出されましたけれども、自由民主党内部からの反対もあって、廃案になりました。

 その、それは国会の意志ですから、あくまで国民として、それも尊重いたしますが、

その時の経緯を改めて振り返れば、その後、1985年から今に至る長い間、ずっと日本は依然として、外国人のスパイにとっては天国とも言うべき、状況が続いてきたってことを、改めて国会の、国民の選良の方々におかれては、謙虚に受け止めていただきたいと思います。

 【そうなんですよ。日本がスパイ天国だから、これを防止する立法を行うことについては私も大賛成なんです】

で、従って、この、今回の法案の最後、第二十六条に、ま、外国人によるスパイ活動に関連すると思われる取り決めが、わずかに盛り込まれています。

それは刑法第二条とも関連して、国民の一番大切な安全を損なう犯罪であれば、国の内外は問わず、責任を問い、罰するということが刑法第二条に盛り込まれていまして、それがこの特定秘密保護法の二十六条に、反映されていますが、それでは不十分だと考えます。

外国人のスパイが今後、活動しにくくなると、いうことを、改めて、この法案に盛り込んでいただきたいと考えてます。

【ですから、寧ろ外国人のスパイを取りしまる厳格な法律を先に作るべきでしょう?今の案だとアメリカなり支那なり半島なり、その時々の政権が売国したい国に都合の悪い情報はバラすなという法律にしかなっていません。例えば民主党政権なら尖閣のビデオ、今の安倍政権ならTPPの内容。これは国民が絶対に知るべき情報なのに、政府は隠蔽しようとしているじゃないですか!】

 それから、野党に限りませんけれども、廃案の考え方について、私の個人的な意見を述べたいと思います。
 
 いったんこの法案を廃案にすべきだという声は、特に私は共同通信の出身ですけれども、マスメディアにも満ち溢れております。

 それは言い方を変えれば、すなわち、日本の現状で良いということにつながります。しかし敗戦後の日本の現状というのは、本当に平和国家であったでしょうか。

 たとえば具体的に、拉致事件を考えていただきますと、北朝鮮の工作員が、日本の原発でテロを準備するために、情報を集めた、その帰途、たまたま出会ってしまった日本国民を誘拐・拉致した例も、あると思われますが、同時に、その日本国民の、技術、技能、そして人柄の良さ、あるいは女性であれば、未婚の女性であって、子供を産むことができるということも、スパイ活動によって調べ上げた上で、誘拐したケースも、実は私なりに捜査の手順を追いますと、現実にあります。

 たとえば拉致被害者の家族が、私に直接証言なさった内容によれば、これは日本海に面した町でありますけれども、今でもスーパーマーケットに行くと、うちの娘が、手に職、技術があって、そして人柄も良くて、まだ未婚で、そして健康であると、いうことを調べ上げて、北朝鮮側に教えたと思われる人物と、スーパーマーケットで毎日のように顔を合わせると。
 
 しかし、スパイ防止法がないために、その、個人的な恨みは果たすことは日本国民としてしないので、毎日血が出る思いで、この方は、ご主人でいらっしゃいますが、家内とともに買い物をしていますと、いう証言もあるわけです。
 
 本当は参考人として、そういう方にも、この場に来ていただきたいというのが、私の実は本心でもあります。

それを考えますと、拉致事件が起きた原因はいくつもありますけれど、そのうちの一つが、そういったいわゆる外国人による、あるいは外国人と連携をした、残念ながら日本人による、スパイ活動を防止できなかった。

それが長年の捜査によって、ある程度輪郭がはっきりしてきてもなお、罪を問うことができない。

ということはこれは過去の問題に限らず、朝鮮半島の情勢によっては、また新たな拉致事件を生む恐れも実はあるわけです。

決して過去の問題では、ありません。

そして、もしも、今までの、日本のあり方で、それが平和国家であって、良かったんであって、それを変えるならば、特定秘密保護法に反対する、あるいは廃案にするとおっしゃる意見であれば、それはその方と、その家族が、たまさか誘拐・拉致されなかっただけであって、平和国家と申しながら、日本の一番大切なポイントは、私たちこそ日本の主人公であって、私たちこそ最終責任者であって、おそれながら国会の皆様も私たちの代理人に過ぎません。

その一番大事な主権者を実は区別をして、北朝鮮に誘拐されたままの、横田めぐみちゃんであれ、有本恵子ちゃんであれ、場合によっては100人を超える恐れすらある拉致被害者の方々は、そのまま放置して、敗戦後の日本の歩みは平和国家であったと言うならば、ではその方々は日本国民ではないんでしょうか。

そのことをできれば、謙虚に問うていただいて、それだからこそ、修正論議というのを、活発にやっていただきたいと、思います。

 【青山さんの仰る通りなのですが、政府与党も野党も、日本の自立・防衛のための法律を作る気がさらさらないんじゃないかと思うから、私は今の法案はおかしいと思っているのです。その方向での修正論議なんて出てくる気配はありません】
 
 そして修正論議、いま現在進行中のことでありますが、少しだけ具体的な意見を述べますと、まず、内閣総理大臣や、あるいは閣僚たちだけで、秘密の指定をし、その精査がなされないというのは、もちろんこれは問題であると考えます。

必ず修正されなければいけないと思います。

【私は青山さんの仰る趣旨に沿った修正は、今国会ではまず行われないと思います】

 ※    ※    ※(下に続きます)↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54631514.html


ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その2) 【ファイルE 63】2013.11.25 

【ファイルE 63】2013.11.25 ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その2)

死に急ぐ日本。恥知らずの安倍内閣の売国選挙公約違反とそれに全面協力する売国マスコミ政財界。

 TPP問題については、本ブログでもずっと取り上げてきました。
 TPPの記事のうち、その1~4は資料集なので、その5から読まれる方はこちら。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html

本音を隠した、実際に公示された2012年衆院選自民党選挙ポスター【自由民主党製作】。

 




2012年衆院選自民党選挙ポスターの本音版【眼とろん星人製作パロディー】。






何が“日本を取り戻す。”ですか?よく恥ずかしくないものです。

 前回の(その1)を書いてから、4ヶ月経ちます。(その1はこちら)↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html

その間、日本の政府のマスメディア及び政財界人はTPPに対する理解が深まったかというと、それが、全く逆なのです!事態はますます悪化しているのです。

 例えば、

 TBSの2013年11月23日(土) 17時30分~18時50分放送の報道特集【TPP交渉】。

『大詰めを迎えるTPP交渉。重要5項目のひとつサトウキビの島は、いま大きく揺れている。関税撤廃になったら?島の命運は?徳之島からの報告』などと全く天下泰平なのです。

関税撤廃で不安だという徳之島の人のインタビューの後、TBSテレビ報道局の金平茂紀氏が『TPPは秘密交渉なので、結果は後から降ってくる。直接の利害当事者の農民の方々は不安でしょうね』などとまるで他人事です。


しつこく繰り返しますが、TPPに直接の利害当事者は日本国民全体なのです!


なにが『直接の利害当事者の農民の方々』ですか?


TPP素案は29章、900ページ以上に亘るということですが、資料を合わせると数千ページですよ!こんなもの日本語に翻訳しているだけで軽く越年しますけど!そして、この内容は厳格な秘匿義務があって、交渉官と、ごく一部の人間しか閲覧が出来ないのです。

TPP参加国の殆どの国民にとって有害で、ニューヨーク・ウォール街を中心とした国際金融資本関係者だけが大もうけするという秘密協定にとにかく訳も分からずメクラ印を押せと言うことなのです。

まさか、TBSテレビ報道局の金平茂紀氏は、29章、900ページ以上に亘り、資料を合わせると数千ページにおよぶTPP素案が、農業の関税撤廃で占められると思っているのでしょうか?


TPPが扱うのは21分野に及び、24部会が設けられています。

 このことを当ブログでは、“【ファイルE2】2011.11.01 TPP交渉参加絶対反対!”で既に指摘しています。
 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52725220.html

24作業部会は以下の通りです(再掲)。農業の市場アクセスなんて、24部会の1つにすぎず、そのなかで自民党が『聖域』としているのは、さらにそのうちの、たった5品目!どうしてこんなインチキが許されるのでしょう?






それをマスメディアは、一貫して既得権にしがみついた無知で我が儘なJAと農民のせいで、『グローバル化という夢の世界の実現』をさまたげられている。という悪意のデマメッセージを垂れ流し続けます。

ところで、農村人口が多いのは、東日本大震災で罹災された東北地方です。もし、TPPの問題が農業関税という既得権の問題というなら、東北の罹災農家の方々が既得権にしがみついた最大の悪者だということになります。さすがにそれはまずいのでTBSはわざわざ東京から近い東北をすっ飛ばして(仙台なんて東京の新幹線通勤圏です)遠い徳之島くんだりまで飛んで、インタビューを取っているのです。

まったくもって愚劣で卑怯千万です。この金子っていう人は本当に日本人?


ところで、自民党は、2012年衆院選選挙公約でこう記述しています。

平成24(2012)年12月衆議院議員選挙における自民党選挙公約より。↓

http://special.jimin.jp/political_promise/index.html?tg=top

↑ところが!この選挙公約が公約違反だと言うことが明白なので、自民党は削除したのか、現在上記URLでページに繋がりません!

どうせこんなことだろうと、画像コピーした自民党選挙公約当該部分を再載します。↓


 Action3 外交再生

●「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。










それで、「聖域」とは何かというと、平成25年3月15日TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加表明した記者会見で、安倍首相はこう述べています。【首相官邸HP】

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html








 改めて、文字に起こします。↓

 『一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、

私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です』


↑安部首相の言及した「聖域なき関税撤廃」外5項目=合計6項目の判断基準というのは、以下の通りです。↓


(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対【この聖域に含まれるのが、重要農産物5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)】

(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない

(3)国民皆保険制度は守る

(4)食の安全安心の基準は守る

(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない

(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる


以上を踏まえた自由民主党外交・経済連携本部 TPP 対策委員会の『TPP 対策に関する決議』(平成 25 年 3 月 13 日)はこちら↓

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf091_1.pdf

↑ところが、これでさえ、TPP全体21分野24作業部会のごくごく一部分です。

にもかかわらず、安倍自民党政権と、アメリカの手先の日本政財界、全方位売国のマスコミは結託して、この穴だらけの6項目の約束ですら、重要農産物5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)の問題に矮小化してすり替えているのです。


今では、あれだけ自民党が追及の手を緩めず、揉めに揉め、野田政権を追い詰めた一因となった、“ISD条項”の「ア」の字も出てきません。


参議院予算委員会「環太平洋パートナーシップ協定等」集中審議H23.11.11において、野田首相が佐藤ゆかり議員の質問でTPPにおけるISD条項について全く無知だったことが露呈した証拠画像。の記事はこちら。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52770196.html

あれだけISD条項を批判した自民党は政権を奪取したとたんに、だんまりを決め込んでいます。


志村けんさんのコントで『ひとみおばあちゃん』というネタがありましたが、ひとみおばあちゃんは、ボケて、ついさっきした説明を忘れて何度も1から説明を繰り返します。


だいじょうぶだぁ ひとみばあさん 旅館編



うまく見られないときは、こちら。↓
http://www.youtube.com/watch?v=icFTh5jzaqM

安倍内閣、政府、政財界、マスコミ、日本国民は全員認知症のひとみおばあちゃんですか?

いや、ひとみおばあちゃんは、忘れたことを一から繰り返しますが、安倍内閣、政財界、マスコミ、日本国民はひとみおばあちゃん以上に認知症が重篤に進行していて、忘れたまんまなのか、忘れたふりをして国を売りたいのか?


まず、TPPというのは関税問題なんて付け足しで、真の目的は参加国というか、ピンポイントで国際金融資本による日本経済の中枢=金融と資本の支配です。

こんなものに、アメリカが例外を認めるわけがないのです。例外が認められるのなら、WTOのままで充分なのです。


ですから、自民党の選挙公約の時点で、既に安倍内閣はTPPにおけるアメリカへの無条件降伏を行ったのです。


もしTPPに参加するなら、アベノミクスなんて、日本という獲物を国際金融資本が食べる前に太らせるだけの政策です。


名古屋市東山動物園の砂浴びアジアゾウさんだよ。  【ファイルC275】2013.11.21 

【ファイルC275】2013.11.21 名古屋市東山動物園の砂浴びアジアゾウさんだよ。

可愛い小ゾウさんもいるねえ

 前回の訓練中ゾウさんに続いて、以前の蔵出し記事です。
 前回の記事はこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54610055.html

 ゾウさんは、鼻で吸い込んだ砂を体に吹き付ける砂浴びで、皮膚についた虫を落とします。

 砂浴びと言えば、以前多摩動物公園のアフリカゾウさんの砂浴びをご紹介しました。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/45025448.html

 でも、東山動物園のアジアゾウさんの砂浴びが迫力満点です。

 前回のゾウさんは若いゾウさんでしたが、大人のゾウさんは大きいねえ。

 




 それで、広場で砂浴びを始めました。

 まずお腹から。

 




 次は、豪快に背中に大量の砂を浴びせます。

 




 なんかほこほこ湯気をたてた焼き芋さんみたいだねえ。

 




 それにしても、すぐ近くに民家が建っていますが、砂は飛んでこないのかな?

 多分、動物園より後に越してきたお家だと思うので、しょうがないねえ。

 砂浴びの砂が夕陽に照らされて後光みたいです。

 




 本当に神獣だねえ。ありがたやありがたや。思わず手を合わせてしまいます。

 心霊写真のエクトプラズムみたいにも見えるし。

 一方、こちらは水辺に佇んで物思いにふける小ゾウさん。

 




 最後に、草を握ったお鼻で“ぱおん”をしてご挨拶。

 




 まるで“空飛ぶ魔法の羽”を鼻で握ったディズニーのダンボさんみたいだねえ。

 でもお耳が小さすぎて、この子はお空を飛べそうにないねえ。

 さようなら、元気でね。

フィリピンの台風被害と政治経済情勢について考える(その4) 【ファイルE67】2013.11.20 

【ファイルE67】2013.11.20 フィリピンの台風被害と政治経済情勢について考える(その4)

フィリピンの不幸につけこもうとしている支那(下)

(上)の続きです↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54616467.html

(その1)から読まれる方はこちら。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54606609.html

ということで、支那共産党には恥も外聞もありません。

※    ※    ※

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/365977/

フィリピン支援に日米が「トモダチ作戦」、日本は頼まれてもいない大規模部隊を派遣―中国紙

新華通信(xinhua.jp)2013年11月15日 

中国紙・環球時報は15日、台風30号で壊滅的な被害を受けたフィリピンを支援するため、米国と日本が連携して大規模な救援部隊を送り込んだと報じた。フィリピンは日本に「人員より物資や資金面での援助」を求めたというが、日本側はこれに反して過去最大規模の人員を派遣する意向を示している。

 米紙USAトゥデイは、米国が苦しい財政も顧みずフィリピンに大規模な救援部隊を送り込む理由について、「米軍と同盟軍が連携して実践経験を積むため」だと指摘した。匿名の米軍関係者も環球時報の取材に対し、「国防省から今回のフィリピン救援は真の意味での『初めての実戦になる』と指示があった」と明かした。

 米国は空母ジョージ・ワシントンのほか、揚陸艦ジャーマンタウンとアシュランドもフィリピンに派遣した。マニラ駐在の匿名の米外交官は14日、環球時報の取材に対し、「これまでと違うのは、米軍の揚陸艦に自衛隊員数人を搭乗させたこと。今回は真の意味での『日米トモダチ作戦』の遂行となる」と語った。

 自衛隊は今回、過去最大規模の救援部隊を派遣する。環球時報がマニラの外交筋から得た情報によると、アキノ大統領は日本側に「人員面は東南アジア近隣国に援助を要請するので、物資と資金の援助をお願いしたい」と求めたが、日本側は頑として「人員の派遣」を援助の前提とした。日本は結局、自衛隊員1000人と大型艦船3隻(海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」を含む)、大量の自衛隊機の派遣を決定した。

 時事通信社によると、日本は今回初めて情報収集衛星の画像をもとに作成した現地の被災状況の推定地図をフィリピンに提供した。

 東日本大震災時の支援に対する返礼のほか、中国の影響力が日増しに増している東南アジアにおける日本の影響力拡大を狙ったものだと指摘されている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

※    ※    ※(引用終わり)

↑まあ、なんと悪意のある反応でしょう?

もちろん、今回のフィリピンにおける日米合同のトモダチ作戦は、支那のフィリピン侵略を牽制する意味があるのです。

だから支那は今回の日米の対応に大いなる不満を持っているのです。

それから、いまフィリピンが困っているのは、食糧、水、燃料等の重要物資が、広域罹災地のすみずみまで十分に行きわたらないということなのです。

したがって、人的協力。特に米軍沖縄基地配備の高速輸送ヘリ『オスプレイ』と、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」による救助作戦はとても有効なのです。

それにしても、フィリピンの米軍基地が撤収していなければ、救助活動はもっと迅速に進んだでしょうに。タイミングが悪すぎます。

 台風30号の暴風雨で崩れたフィリピン・レイテ島タクロバンのショッピングモールから商品を略奪する住民=11日(共同)↓





何が『フィリピンは日本に「人員より物資や資金面での援助」を求めたというが、日本側はこれに反して過去最大規模の人員を派遣する意向を示している』ですか!

よくこんな与太話を国家レベルででっち上げられるものです。

 
 それからこんな記事も。

※    ※    ※

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79300&type=

日本がASEAN諸国に多額の援助、「上っ面の友好は人心を得られない」―中国国営メディア

配信日時:2013年11月18日 16時52分レコードチャイナ(recordchina)

2013年11月18日、新華社通信は安倍首相のASEAN(東南アジア諸国連合)歴訪について、「安倍首相は訪問先で安全における協力の強化を呼びかけているが、要求は一方通行に終わる」と伝えた。

安倍首相は今月16、17日にカンボジアとラオスを訪れ、首相就任後1年足らずでASEAN加盟10カ国を訪問。カンボジアやラオスに対し多額の資金援助を行い、平和主義の姿勢を強調した。安倍首相とカンボジアのフン・セン首相は16日、医療に関して日本が支援することで合意。

日本はカンボジアに対し、医療を支援する名目で約4000万ドル(約40億円)の援助を決定。さらに、カンボジアの政府関係者は安倍首相がカンボジアの内戦により取り残された地雷の撤去に約500万ドル(約5億円)の支援を行うことを明らかにしている。


安倍首相のASEAN諸国歴訪について新華社通信は、安倍首相がASEAN諸国を取り込もうとしていると分析。12月13~15日にはASEAN諸国を日本に招きサミットを開く予定だが、東南アジア諸国は旧日本軍に侵略された歴史を忘れることはなく、日本に対し警戒心を解くことはないとし、安倍首相は侵略の歴史に関し反省の色がなく、戦後の秩序を乱すやり方は人心を得られるはずもないと評価した。

 (翻訳・編集/内山)

※    ※    ※(引用終わり)

まず、ここで確認しなければならないのは、『カンボジアの内戦により取り残された地雷の撤去に約500万ドル(約5億円)の支援』とありますが、


カンボジアに埋まっている対人地雷の多くが『MADE IN CHINA』=支那製なのですよ!


支那は世界一の対人地雷保有国で、世界一の輸出国なのです。安倍首相はこのことに言及したことがあるのでしょうか?

それに難癖をつける支那の厚顔無恥さには開いた口がふさがりません。

ちなみに、日本のマスメディアはひた隠しに隠していますが、東南アジアでは、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和和国、大韓民国といった『特定アジア』と呼ばれる『反日を国是とした異常な国』及び、『反日華人華僑に国を乗っ取られた政府』以外は、殆どが親日です。

何故なら、日本が大東亜戦争を勇敢に戦ったから、今のアジアの独立はあるのです。なにが侵略ですか?

大東亜戦争開戦当初、東南アジアでかろうじて、まともな独立国だったのはタイと日本だけで、あとは欧米列強に侵略された植民地だったのです。

それにしても、支那という国は、フィリピンの時は、自分たちのフィリピン侵略の妨げになるから、日米のトモダチ作戦に難癖をつけ、「人員より物資や資金面での援助」と言いながら、他方では『日本がASEAN諸国に多額の援助、「上っ面の友好は人心を得られない」―中国国営メディア』って一体なんでしょう?


こういうわけで、他国の干渉によりフィリピンは主権国家として主体的な国家運営ができないのです。


普通に善意が存在する日本に住んでいる私たちは、『他者の悪意』についてもっと知らなければならないと思います。



いままさにTPPで国を乗っ取られようとしている日本にとって、他人事ではないのです。

ところが、TPP参加でアメリカというか、ニューヨークのウォール街を中心とした国際金融資本(国際資金資本)に日本を売国する気満々の経団連米倉会長は、今、支那への売国で大忙し。


※    ※    ※

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131118-00000043-jnn-int

日中経済協会代表団が訪中、経団連会長ら180人

TBS系(JNN) 11月18日(月)21時56分配信

日中関係が冷え込む中、経団連の米倉会長ら日中経済協会の代表団が18日、中国を訪れました。当初、日本側が要望していた中国トップとの会談は、実現しない方向です。

「交流の積み重ねを土台にして未来に向けて両国で道を切り開いていく努力をしなければいけないのではないかということを訴えていきたい」(経団連 米倉弘昌会長)


 中国を訪れたのは、日中経済協会の張富士夫会長や経団連の米倉弘昌会長ら日本企業のトップらおよそ180人で、18日午後、高虎城商務相と会談し、今後の経済連携などについて話し合いました。19日は、当初、習近平国家主席や李克強首相との会談を要望していましたが、中国側からは汪洋副首相が会談に応じるとの連絡があったということです。

日本政府による尖閣諸島の国有化以来、日中関係は緊張状態が続いていて、今回は中国トップとの会談は実現しない方向ですが、経済界は民間レベルの交流を活発にすることで関係改善を目指したい考えです。

 今回の訪中について、中国外務省は「共に努力をして中日関係の改善と発展のための新たな原動力になってもらいたい」と期待感を示しました。

 日中経済協会は1975年以降、毎年秋に訪中団を派遣してきましたが、去年は尖閣諸島をめぐる問題で延期となり、今年3月の小規模な派遣にとどまっていました。(18日21:16)
 最終更新:11月19日(火)6時37分TBS News i

※    ※    ※(引用終わり)

さすがは、天下の売国TBSです!

支那の手先TBSの見解では、尖閣問題(そもそも、そんなものは存在しないのですが)がこじれたのは日本のせいらしいのです!

日本の自衛隊の皆さんが、支那に侵略されつつあるフィリピンの災害現場で懸命の救助活動をしている時に、日本経済中枢トップの大物経済人が支那への売国土下座商売をしに行って、政府要人ともあってもらえず恥をさらす。

それにしても、『「交流の積み重ねを土台にして未来に向けて両国で道を切り開いていく努力をしなければいけないのではないかということを訴えていきたい」(経団連 米倉弘昌会長)』って一体何?

日本が侵略反日タカリ人権弾圧民族浄化大虐殺犯罪国家支那に対して行うべき『道を切り開いていく努力』って具体的になんだか教えて欲しいんですけど。


政財界、マスコミはこぞって全方位売国をしたいようです。


いいかげんに日本人は、我が国のこの狂気の実態に気がつくべきです。


(了)

フィリピンの台風被害と政治経済情勢について考える(その3) 【ファイルE66】2013.11.20 

【ファイルE66】2013.11.20 フィリピンの台風被害と政治経済情勢について考える(その3)

フィリピンの不幸につけこもうとしている支那(上)

 (その1)から読まれる方はこちら。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54606609.html

ここまでの記事で、私はフィリピンの台風被害が、無理なグローバリズムによって拡大されたという指摘を行いました。

本来なら、フィリピンは、フィリピンの人たちの意思の総意によって形成された主権に基づいて、自分の身の丈に合った経済成長をすれば良いはずなのです。

ところが、事はそう簡単には運ばないのが政治経済問題のやっかいなところです。


フィリピンという国は歴史的に大国に翻弄されてきた国です。

第一『フィリピン』という国名そのものが、1542年に、スペイン皇太子フェリペ(のちのフェリペ2世)の名から、スペイン人の侵略者によってラス・フィリピナス諸島と名づけられたことに由来するのです。

つまり国名自体が侵略者の名前なのです。


それ以来ずっとスペインの植民地支配が続いていたのですが、太平洋侵略を進めていたアメリカと衝突し、米西戦争の最中に独立を果たしたのもつかの間、1898年のパリ条約によりフィリピンの統治権がスペインからアメリカに勝手に譲渡されたのです。


アメリカがフィリピン独立を約束してフィリピン人の独立勢力をさんざん利用したあげく、戦争に勝ったら、裏切って植民地にしたという記事は、当ブログで山下公園に建っているフィリピン独立の闘士、リカルテ将軍を顕彰した碑の記事で書きましたね。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52427975.html

西洋列強による世界の植民地化に追い詰められ、大東亜戦争開戦を余儀なくされた日本軍の活躍があって、フィリピンは独立。アメリカの再侵略も跳ね返します。

ところが、アメリカの傀儡政権になったマルコス長期政権の間も、中華人民共和国やソビエト連邦からの支援を受けたモロ民族解放戦線や再建共産党の新人民軍 (NPA) による武装蜂起が発生しました。

つまり、その頃から既に支那はソ連と共にフィリピン侵略のための政府転覆工作活動を行っていたのです!


フィリピンは西側諸国に属すこととなった日本と同様、極東アジアにおけるアメリカの重要な拠点となり米軍に基地を提供していましたが、1990年代初頭の冷戦終結を受けた米軍のアジア駐留軍縮小、およびピナトゥボ火山の噴火に伴う基地機能の低下。

さらに2001年9月11日にアメリカ合衆国で発生した、航空機を使った4つのテロ事件いわゆる。『9.11アメリカ同時多発テロ事件』がだめ押しになって、軍事的に内向きになったアメリカは、米軍の軍備を沖縄に集約しフィリピンから撤退したのです。


そのアメリカ不在の軍事的空白を待ち構えていたかのように、2000年代になり支那=中華人民共和国は南シナ海への領有権主張などの侵略行為と軍事的徴発を繰り返します。


そのさなかに、この台風被害。


支那共産党は、人の不幸を幸いとばかり、火事場泥棒をすることで有名です。


 例えば、

 東日本大震災前には

 2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件。

 2011年3月2日、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機の2機が尖閣諸島の北50、60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊の戦闘機を緊急発進させるという事件がありました。領空侵犯こそありませんでしたが、防衛省は「中国軍機が日中中間線を超え尖閣諸島にここまで近づくのは初めて」との見解を示します。

その直後に発生した東日本大震災で、支那はこんな行動に出ます。↓


※    ※    ※

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110329-OYT1T00809.htm

中国軍病院船派遣を日本側が拒否、医療チームも

(2011年3月29日19時38分 読売新聞)

中国の程永華駐日大使は29日、在京大使館で記者会見し、東日本巨大地震の支援策として中国が申し出ていた海軍病院船派遣が、「港が壊れているので船が近づけない」との理由で、27日に日本側から断られたことを明らかにした。

軍の医療チーム派遣も断られたという。

 また、中国はすでに2回にわたって緊急支援物資を届けているが、飲料水やゴム手袋などを送った2回目では、

物資が日本に到着した後、日本側の求めにより、中国側が日本国内の運送会社を手配して被災地に運んだという。

程大使は「被災地への運搬も援助国に頼られると、通れる道まで調べる必要があり、とまどいがある。調整があればもっと迅速に届いたのではないか」と述べ、日本側に支援受け入れ体制の充実を求めた。


※    ※    ※(引用終わり)

こんなものは、日本偵察のためのスパイ行為に決まっているので、さすがの売国民主党政府でも拒否をしました。『被災地への運搬も援助国に頼られると、通れる道まで調べる必要があり、とまどいがある』というのは、もう目的がバレバレです。

その後の支那の尖閣への徴発がますますエスカレートしていったのは皆さんご存じの通りです。


それで、南沙諸島周辺海域を狙っている支那は、今回のフィリピン台風で、国家メディアを使って、このようなプロパガンダを行っています。


※    ※    ※


中国ネット上でフィリピン支援反対の声、外務省「世論反映せず」

 2013年 11月 15日 08:55 JST ロイター日本サイト
 [北京 14日 ロイター]

 -中国外務省の秦剛報道局長は14日、

台風30号が直撃したフィリピンに対し、中国政府は援助すべきではないとの声がインターネット上で広がっている

ことについて、ほとんどの国民の意見を反映しているものではないとの見方を示した。

世界第2位の経済大国となった中国は当初、中国赤十字社からの支援金も含め、20万ドル(約2000万円)を提供すると発表。これは日本や英国などと比べると極めて少ない額だった。


中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では、中国政府による支援に反発する意見が相次ぎ、「彼らに何も与えるな」「過去に十分与えている」などと書き込まれていた。中国は南シナ海の領有権問題をめぐり、フィリピンと緊張関係にある。


 秦氏は定例記者会見で、「あなた方がネット上で、どれほどのコメントを見たかは分からないが、フィリピンの置かれている状況を理解し、同情を感じている中国国民が大多数を占めていると信じている」と述べた。

 また、同氏はテントや毛布など1000万人民元(約1億6400万円)相当の追加支援を行ったことを明らかにした。

※    ※    ※(引用終わり)

支那のインターネットは完全に支那共産党に管理されています。つまりネットの声=支那共産党の本音と見る方が正しいのです。


名古屋市東山動物園の訓練中のアジアゾウさんだよ。 【ファイルC274】2013.11.17 

【ファイルC274】2013.11.17 名古屋市東山動物園の訓練中のアジアゾウさんだよ。

ゾウさんは大きいから訓練しなきゃダメなんだねえ

 随分前に撮った名古屋の東山動物園の写真で、まだ紹介し切れていないものがあったのを思い出したので、今回蔵出しします。古い写真でごめんなさい。

 若いアジアゾウさんが、プールで水遊びしていました。

 




 ところが、飼育員のおじさんがきたらば、そっちにまっしぐら。

 




 鼻息が荒くて、水面にぶくぶくと勢い良く泡が湧いているねえ。

 わ~い、おリンゴさんだ。

 




 鼻を伸ばして受け取ります。

 おじさんは、もう一個リンゴを持っています。

 




 ゾウさんの目は、そのおリンゴさんに釘付けです。

 互いに見交わす顔と顔。

 




 でも、いつの間にか、こっそりと、おじさんのリンゴを持つ手に鼻が伸びています。

 お預けなのに、めっ!って怒られてしょんぼりだよお。

 




 うへえ、おリンゴちょうだいよお!

 




 頬ずりしておじさんに甘えます。
 
 「おじさん、おリンゴくれないと、そこで写真を撮っている人に意地悪していると思われるよ」

 




 私に気がついたおじさんは、「このゾウは他所からうちの動物園に来たばかりなので、訓練中なんだ」と教えてくれました。

 わんちゃんやにゃあちゃんだったらば、身体の具合が悪くなったら抱え上げて患部を診察することが出来ます。

 でも、ゾウさんは、大きすぎて抱え上げることが出来ないので、ちゃんと健康診断が出来るように日頃から訓練しなければなりません。

 横浜市立金沢動物園のインドゾウさんの健康診断の記事はこちら。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52745659.html


 でも、おじさんは、さすがに世間体が悪いので、ゾウさんに2個目のリンゴを与えました。

 




 わ~い。

 




 水の中でもぐもぐと食べています。

 えっへん、どんなもんだい!美味しいおリンゴうらやましいでしょ?

 




 って得意顔なゾウさん。

 おじさんに鼻を撫でてもらって気持ちが良いねえ。

 




 嬉しくなったゾウさんは、ぱおんをしてお礼をします。

 




 おじさんが別の用事をしているときも、後ろに立って観ています。

 




 おじさんが別のお仕事でいなくなったので、また一人で水遊び。

 




 でも、おじさんがいないとつまんないよお。

 




 ゾウさんはスネ夫くんになりました。

 ということで、訓練中のゾウさんでした。

 この時点で随分と馴れていたので、今頃は訓練を卒業して、仲間と一緒に仲良く暮らしているのでしょう。
 
 さようなら、元気でね。

フィリピンの台風被害と政治経済情勢について考える(その2) 【ファイルE 65】2013.11.17 

【ファイルE 65】2013.11.17 フィリピンの台風被害と政治経済情勢について考える(その2)

急成長していたフィリピン経済

 前回は、この度のフィリピン台風において、安い労働力を求め海外資本が集中した結果引き起こされた無理な経済の高度成長。つまり、グローバリズムが今回の大きな災害被害拡大につながったということを書きました。前回の記事はこちら。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54606609.html

 例えば、フィリピンについてネット検索で調べていたら、このような広告サイトを見つけました。↓


iシェアーズEFTで、インドネシア、タイ、フィリピン各国のさまざまなセクターに投資。

 この度、新規に届出され日本で取引可能となった、「iシェアーズ(R)MSCI インドネシア ETF(EIDO)」、「iシェアーズ(R) MSCI タイ・キャップト ETF(THD)」、「iシェアーズ(R) MSCI フィリピン ETF(EPHE)」は、アジア新興国である、インドネシア、タイ、フィリピンの株式を投資の対象としています。
 (中略)

フィリピン Philippines

 iシェアーズ(R)MSCI フィリピン ・インベスタブル・マーケット・インデックス ・ファンド(EPHE)1銘柄でフィリピン株式市場に上場する70以上に及ぶ株式を保有するのと同様の効果が得られます。

2008年の経済成長率は4.6%。今回の届出で、フィリピン株式市場の指数に連動することを目標としたETFが日本で初めて取引可能に!

 (中略)

インドネシア、タイ、フィリピンのGDP予測成長率は、平均で日本の約7.26倍(*)

IMFの予測データによると、インドネシア、タイ、フィリピンは、日本やG7(米国、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、日本の先進7ヶ国)よりも高い経済成長が予想されています。また株価指数推移のグラフから、日本や米国よりも、過去約10年間、平均すると株価パフォーマンスが高かったこともわかります。










 (*) 出所:IMF World Economic Outlook Database, October 2010)のデータに基づき、ブラックロック証券が作成。

※    ※    ※(引用終わり)

上の表を見ても、いかにフィリピンが高い経済成長率を持つ魅力的な投資対象であったことが分かります。


ここで念を押しますが、私はこの広告サイトに対してどうこういうつもりは全くありません。このような自然災害は不可抗力のため、投資するしないは、あくまで出資者の自己責任においてなされることだからです。今回の様な台風がなければ、この投資会社のうたい文句通り、フィリピンは魅力的な投資先であり続けたのでしょう。


それで、フィリピン株式でグーグル検索したら、こんな表がヒットしました。






 ↑ヤフーファイナンスのフィリピン投資ファンドの株価推移です。

ところが、これを見ると台風もなにも、5月時点で株価が急降下しています!あれえ?

 それで検索したらば、こういう理由だそうです。↓

※    ※    ※
 http://www.capital-am.co.jp/pdf/topix_130605.pdf
 Capotal Asset Management(キャピタル アセットマネジメント株式会社)

2013 年 6 月 5 日

フィリピン株ファンド 最近の基準価額下落について

 最近の株式市場と為替市場

標記ファンドの基準価額が、5 月 23 日から 6 月 4 日までに 12.5%下落していることについてご報告いたします。

 (中略)

最近の基準価額下落は、①フィリピン株式市場の下落、②為替市場の円高進行が主な要因です。

①フィリピン株式市場について

米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策を早期に縮小するとの懸念が高まったこと受け、今後、海外からフィリピン株式市場への資金流入が減少するとの見方や日本株が急落したことにより投資家のリスク回避の動きが強まったことからフィリピン株式市場は下落しました。

 ※    ※    ※(後略。引用終わり)

海外からの資金流出や流入で経済状態が、日本と比較にならないほど乱高下するのは、この規模の国ではあたりまえなのです。

日本人は、国というのは信用があると思っています。それは日本という経済大国に住んでいる幸せを享受しているということに他なりません。

例えば、日本の都道府県の経済規模を『他の国のGDP』と比較すると、東京都は韓国より上位、大阪府がオーストラリアより上位、福岡県がフィリピンより上位、静岡県がニュージーランドより上位というように、それぞれの日本の都道府県だけでアジアや大洋州の一カ国分の経済規模を持っているなどといわれているそうです。


フィリピンという1つの国が、福岡県より経済規模が小さいのです。ちょっとした外的要因で経済が大きく揺らいでも不思議はありません。


そして、上記のレポートでは『今後のフィリピン株式市場の見通し』として、『フィリピン経済は以下の要因から今後も高い成長率を維持すると考えています』と報告しています。

①「海外フィリピン人就労者(OFW)からの本国送金」や「ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)」の堅調な伸び

今後、OFW からの送金額は年率5%程度の成長、BPO 産業は同20%程度の成長を維持していくと予想されています(CLSA 予測)。好調な個人消費を支えているOFW からのフィリピンへの本国送金やBPO 産業の堅調な伸びは、フィリピン経済をけん引していくと見ています。

②【アキノ大統領による】インフラ投資【政策】(略)
③銀行の健全性(略)
④フィリピン国債の格上げ(略)

↑ということで、この分析では、フィリピンの堅調な経済成長要因として、『優秀な人は海外に出稼ぎに行って本国送金をするし、国内では、若年貧困者層の低賃金労働による海外からの外注産業の成長が期待できる』ということを筆頭にあげています。


海外からの本国送金が経済を牽引しているというのであれば、復興需要とあいまって、フィリピンの復興は案外速いのではないかという観方も出来ます。

 もちろん私としても、一日も早いフィリピンの復興を願っています。

でも、これって、私としては釈然としないのですよ。

優秀な人材は海外流出。貧困若年労働者が、沿岸部の都市に仕事を求めてバラック住まいで、海外からの外注産業で低賃金労働。それが災いして台風の高潮被害で多くの死傷者が出ているのです。

 マスメディアは口を開けばグローバル化と言いますが、日本の企業もフィリピンに進出していますよね。

安価な労働力を求めて、日本企業は海外に工場移転をした結果、日本はデフレで失業者が発生。無理な国際競争で過労死が続出。

フィリピンでは、いままで食べていけなかった人間が、少なくとも手に職を付けて働けるのだから、昔よりよくなったということなんでしょうけれど・・・。


タイの水害の時もそうですが、日本企業の海外進出のカントリーリスクと経済人は言います。


じゃあ、フィリピンという国のあり方は、これで良いのでしょうか?グローバル化はフィリピンの人達にとって本当に幸せをもたらしているのでしょうか?


 本当にそれで良いのでしょうか?

 次に続きます。

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