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四谷から溜池山王までお散歩したよ。(その8) 【ファイルET91】2013.12.30 

【ファイルET91】2013.12.30 四谷から溜池山王までお散歩したよ。(その8)

『ホテルニュージャパン』跡地のプルデンシャルタワーは、“いわくつき”の土地だねえ。

 (その1)から読まれる方はこちら。↓

赤坂見附の交差点から、外濠通りをさらに南下して左側に聳え立っているのが、プルデンシャルタワーです。

  



 




ここが極めつけの“いわくつき”の場所なんですよね。

何故かというと、

ここは、1982年の大火災で炎上した『ホテルニュージャパン』が建っていた場所だからです。


もともと『ホテルニュージャパン』は、東京オリンピック開催を目前とした第一次ホテルブームの先駆けとして、藤山愛一郎氏が率いていた藤山コンツェルンが設立母体となり、1960年に開業したホテルなのですが、

藤山コンツェルンの衰退に目を付けた、買収王として知られる横井英樹(よこい ひでき)氏がこのホテルを買収したのです。

横井英樹氏は自ら社長に就任して、合理化を徹底したホテル経営を指揮していたのですが、その合理化が仇になって、防災面での軽視につながり、それが1982年にホテルニュージャパン火災を引き起こしたのですね。

ホテルニュージャパン火災(東京都千代田区)というのは、1982年2月8日午前3時すぎ、東京都千代田区永田町のホテルニュージャパン9階客室から出火、地上10階地下2階のうち9、10階を中心に4000平方メートル超が焼け、宿泊客ら33人(うち外国人22人)が死亡したという大火災のことを言います。

東京消防庁では、第一報となる3時39分のタクシー運転手からの119番通報を受け、消防車など21台、救急車1台を出場させたのですが、「上階が激しく延焼し、要救助者が多数発生している」という現場からの報告を受けて矢継ぎ早に部隊を増強、午前4時2分には最高ランクの出場態勢である「火災第4出場」を発令します。

さらに基本運用規程外の応援部隊を出場させる「増強特命出場」と、多数の負傷者に対応するための「救急特別第2出場」をあわせて、ポンプ車48台、はしご車12台を始めとする123隊(101個消防隊、22個救急隊)を投入、消防総監が「警防本部指揮隊車」を使って現場最高指揮を執るという、全庁を挙げての消火活動を行いました。

ちなみに、この火災が起きた翌朝に日本航空350便墜落事故が発生し、相次ぐ惨事に東京消防庁やマスコミは対応に追われ大忙しだったそうです。


まだ夜明け前に、懸命の消化・救命活動を行う東京消防庁と炎上するホテルニュージャパン【(c) 時事通信社】






夜が明けても鎮火しません。【(c) 時事通信社】







火災は、昭和57(1982)年2月8日の午前3時24分に発生。主に火元の9階と10階が中心に同日12時半過ぎまで9時間にわたって燃え続けました。

炎は7階にまで達しており、延焼面積は約4,200平方メートル。ホテルの宿泊客を中心に死者33名(台湾人12、日本人11、韓国人8、アメリカ人1、イギリス人1)・負傷者34名を出す大惨事となりました。

東京消防庁の調べでは、出火の原因は9階938号室に宿泊していたイギリス人の男性宿泊客の寝タバコが原因だったということです。廊下での焼死など火災による死者が多かったのですが、有害ガスを含んだ煙から逃れるために窓から飛び降りて命を落とした方が13人もおられました。なお、9階と10階の生存者の中には火災で非常口から避難ができず、シーツをロープ替わりにして窓から下の階へ避難した者や消防隊に救出され方もいらっしゃいました。

この火災では日本時間午前3時24分出火、12時36分の鎮火まで、およそ9時間に渡って都心を真っ赤に染めるように燃え続けました。この日の宿泊客は442人。うち9階と10階に宿泊していたのは103人で、この多くは台湾や韓国からの札幌雪祭りツアー(61人)の宿泊者でした。

出火原因は宿泊客の寝たばこだったのですが、防火設備や訓練が不十分で被害を拡大させたとして、ホテルの社長と支配人が業務上過失致死罪で起訴され、いずれも有罪判決を受けたのです。

これだけの大惨事を引き起こしておきながら、横井社長は火災発生後、現場で報道陣に拡声器で火災について説明するにあたって、「本日は早朝よりお集まりいただきありがとうございます」などという責任感のカケラもない悠長なあいさつから始め、「悪いのは火元となった宿泊客」と責任を転嫁するコメントをしました。また火災当時、人命救助よりもホテル内の高級家具の運び出しを指示したことも明るみに出て、そういう無責任な対応が国民の怒りの火にさらに油を注ぐことになります。

後に、現場に突入した当時永田町特別救助隊隊長であった高野甲子雄氏に“口止め料”として贈賄を図り、これに激怒した高野に追い返されたことも明らかになっていています。

延焼が広範囲に及んだ原因としては、

①ホテルニュージャパン側が、度重なる消防当局の指導にもかかわらず、スプリンクラー設備などの消防設備を一切設置しなかったこと。

②火災報知機も故障したままの放置状態だったこと。

③ホテル館内放送設備も故障のまま、また使用方法の誤り(非常放送用のテープを回そうとしたがベルトが切れて回らず、マイクもヒューズが切れていて放送できなかった)。

④宿直ホテル従業員の少なさ、ホテル従業員の教育不足による初動対応の不備(最初に現場に到着した社員はマスターキーを持っていなかった。屋内消火栓の使用を試みたが、開閉バルブを解放していなかったため使えなかった等)。

⑤客室内の防火環境不備(可燃材による内装、間仕切りの一部が木製だった、など)。

⑥防火扉が多数閉鎖しなかった。

⑦といった、安全性を軽視した杜撰な経営と、複合的要素による火災との因果関係が当局より指摘されています。

⑧さらに、スプリンクラー設備の配管が何処にも設置しておらず、天井に散水孔の部材を接着していただけの偽装であったこと、客室壁内部の空洞施工が原因でフラッシュオーバーと呼ばれる現象が発生したことも被害が拡大した原因で、これでは大惨事にならない方がおかしいのです。

この火災によって、ホテルニュージャパンは、営業禁止処分を受け廃業します。

また、これらホテルニュージャパン火災における数々の違法運営により、オーナー社長の横井英樹は業務上過失致死傷罪で禁錮3年の実刑判決が確定(1993年11月25日最高裁)しました。


その後、火災等の“いわくつき”の土地を購入しようという投資家は見当たらず、都心の一等地でありながら廃墟のまま放置され続けていました。

火災後しばらく放置された大阪の千日前デパートと似ていますね。

 大阪の千日前デパートビル火災の記事はこちら。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/38010328.html

火災から14年後の1996年になって建物はようやく解体されました。

ニュージャパン跡地は横井氏に対する貸付金の担保として保有していた千代田生命が再開発事業に着手したものの、千代田生命自体が2000年10月に経営破綻。その後、プルデンシャル生命がこの土地と建設途中のビルを買収し、森ビルと共同で建設を進め、プルデンシャルタワーとして2002年12月16日に完成したのです。

プルデンシャル生命って、またもや出ました外資系の生命保険会社!

バブル崩壊後、日本は外資、特にアメリカから毟られ続けたのだという生きた証拠がここにもあるのです。

外資にとって、なんといっても、こんな一等地が事故物件として安く手に入れられるなら、そんな火災事故の歴史なんか関係ないと言うことなのでしょう。


それだけではありません。

ニュージャパン地下フロアには高級ナイトクラブ『ニューラテンクォーター』があって、そこは、戦後のヒーローのプロレスラー力道山(りきどうざん)が刺された場所でもあります。

これは、1963年12月8日午後10時30分、住吉一家傘下の大日本興業準構成員 村田 勝志(むらだ かつし)が赤坂ニューラテンクォーター内で力道山と口論の末、一方的に殴られたため、窮鼠猫を噛むといった具合に力道山を登山ナイフで刺傷したというものです。

力道山は、自ら売った喧嘩ということもあり警察沙汰にはせず、知り合いの医師の勤める山王病院に入院。手術は成功したと言われていますが、一週間後の12月15日に穿孔(せんこう)性化膿性腹膜炎で死去しました。ただし、力道山がニューラテンクォーターで刺された時の傷は致命傷ではないともされ、これについて、本当の死因については諸説があるようです。

赤坂の高級ナイトクラブ、ニューラテンクォーターは、どれくらい高級かというと、ルイ・アームストロング、ナット・キング・コール、ダイアナ・ロス等、一流のアーティストがその舞台に立ったということをみてもわかります。だから、力道山のような有名人が常連だったのですね。


さらに遡れば、二・二六事件の際に部隊が立ち寄った日本料亭『幸楽』の跡地で、『幸楽』は戦時中、撃墜されたB-29が直撃、大破全焼しているのです。


本当に、もう、踏んだり蹴ったりの“いわくつき”の土地なのでした。

 それで、『伝説探訪 東京妖怪地図』荒俣宏監修・田中聡著 祥伝社黄金文庫 P154より。

※   ※   ※

やはりこのホテルには、焼死者たちの幽霊の噂がある。

 ここの周囲の警備に立つガードマンたちは、背後から苦しむ人の声や助けを求める声が聞こえてきたり、背中から肩にかけて立っていられないほどの重みを感じたりするそうだ。

 ここのガードマンは長続きせず、入れ替わりが激しいという。現在、再開発の計画があるそうだが、こうした噂をも引き継がざるをえないかもしれない。

※   ※   ※

 といっても、現在はこんな高層ビルが建って、中のテナントで大勢人が働いているわけですから、もう、そういうことは無いのでしょう。

再度、現在のプルデンシャルタワーです。

 




所在地:東京都千代田区永田町2丁目13-10
階数:地上38階、塔屋1階、地下3階
高さ:最高部158.35m
敷地面積:8,157m²
建築面積:3,502m²
延床面積:76,634m²
構造:S造、一部SRC造、RC造
竣工:2002年11月28日
設計:大成建設
施工:大成建設

ということで、公道からビルを撮っていたら、

 




 つかつかと、ビルのガードマンさんが寄ってきて、「取材許可は取ってありますか?」って訪ねられました。

 取材の許可って?別に敷地内じゃなくて天下の公道から民間のビルの外観を撮影しているだけなのに、おかしな事を尋ねるものです。こんなこと、民間のビルでは初めてです。

 「散策のスナップ写真を撮っているだけですよ」って言ったら「そうですか」ということで、それ以上何も言われませんでした。

 やっぱり気にしているのかな?ニュージャパンの跡地だということ以外、ナンの変哲もない、高層ビルだし。

 ということで、今年の記事はこれで終わりです。皆さん、どうぞ良いお年を!

 次は、東京都立日比谷高校(旧制東京一中)の遅刻坂の記事です。↓
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猪瀬直樹都知事の辞任。あれだけ外資に平伏していた都知事が、突然お払い箱に(下) 【ファイルE 78】2013.12.29 

【ファイルE 78】2013.12.29 猪瀬直樹都知事の辞任。あれだけ外資に平伏していた都知事が、突然お払い箱に(下)

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その19)

(上)からの続きです↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54687894.html

東京都民の電力の安定供給は、東京だけではなく、日本全国民にとって重要事です。東京都は、むしろ東電を保護すべき立場なのに。

例えば、東京都や大口需要者である企業が、東電から電気を買わなくなって減収になったら、その穴埋めは、当然、東電の一般消費者の電力料金値上げになります。さらに国民の怒りは東電に向き、外資がよだれを垂らして待ち望んでいる発送電分離が現実味を帯びてきます。

“発送電分離”って、マスコミは“無謬にして不可侵の絶対善”として喧伝していますが、皆さん分かって賛成しているのでしょうか?電力というのは、水道に匹敵するほどの重要なライフラインです。

電力供給者側がバラバラで、民間企業に分散させて良いのですか?企業は利潤の追求のために存在するのです。儲からなくなったら、「電力事業は止めます。はいさようなら」ってなりますよ!本当に良いのですか?

実際に発送電分離をやっている他国では、そのような問題が起きているのです。

損するのは一般国民なのに、とりわけ東京都民なのに、どういうわけか東京都民は猪瀬知事を支持していました。まるで橋下府知事、市長を応援している大阪府民です。

横山ノック氏を府知事にした大阪を見て、ああ、タレント知事もありなんだ!とマネして日本一の無責任男の青島幸男氏を都知事にした時と同じです。

という具合に、猪瀬都知事は東電を恫喝して、合理化をさせます。その一環として東電病院の売却。その東電病院の売却情報を徳洲会に漏洩させたのです。

 

その徳洲会から『個人的』に『現金』で『借り入れ』て、借用証はメモ書きのような簡単なもの。





 

あの、これって要約すると、猪瀬知事は原発問題で東電を強請って、5000万円をカツアゲしたことになるのですが・・・。

東電病院を徳洲会が買い取ろうとしたんですよね。ということは、儲かるから買い取るんですよね。つまり利益が上がるんですよね。

売ったら一時的に売却益が入るだけです。永い目で見れば、東電の経営健全化には、東電病院は売却しない方が良いはずです。


この問題の発端は、徳洲会が従業員に選挙運動をさせて賃金を支払ったことが問題になって、公職選挙法に違反するという事件です。

徳洲会が従業員を使って、選挙運動やっていたなんて、どうして今問題なの?これってずっと昔からみんな知っていた公然の秘密どころか、おおっぴらに分かっていたことでしょ?

一般人でも常識なのに、こんなこと知らなかったらマスコミ失格ですよね。

最初から本丸は猪瀬都知事に決まっているじゃないですか。

従業員が休暇を取って無給でボランティアで選挙運動を手伝うなんてありえないじゃないですか。これが無給だったら、むしろ問題でしょ?

ブラック企業が放置されている日本においては、むしろ心温まる美談じゃないか?と皮肉の一つもいいたくなります。


TPPの締結が遅れれば、外資にとって、東京五輪特需のビジネスチャンスが限定されてしまいます。だからこそ、アメリカの国際金融資本と、その日本側のエージェント政府である安倍内閣が、年内妥結に向け努力していたのです。

それが越年の見込みが濃厚になって、おかしいなと思っていた矢先にこの事件。

 

第一、選挙運動に報酬を出してはいけないなんて、どうして決めたの?日本の一般の勤め人で、ボランティアで選挙運動を手伝うなんて言ったら、変人だと思われますよ!

変な宗教団体か、政治結社にでも入っているんじゃないかって。

皆さんは、政治家に個人献金をしたり、パーティー券を買ったり、手弁当で選挙運動を手伝ったことがありますか?今の法律では、日本人が、そういう奇特な変人ばかりじゃなければ、選挙資金が無くても顔を知られているタレント議員もしくは、宗教団体や労組等の組織力のある政党が天下を取ることになるんですけれど。


つまり、今の日本の政治家のほとんどは、塀の上を歩いていて、その政権を握っている影の勢力【今回は外資】の胸先三寸で、塀の内側に落っこちる危険と隣り合わせなわけです。


さらに、東電をカツアゲした猪瀬知事は、徳洲会にさらにタカろうとしていた疑惑が浮上しました。

 ※    ※    ※

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013122702000131.html

5000万円問題「使い切ったら追加を」 猪瀬氏、徳田議員に念押し

東京新聞 朝刊 2013年12月27日

医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、東京都知事を辞任した猪瀬直樹氏(67)が、徳田毅(たけし)衆院議員(42)から金を受け取った当時、「五千万円を使い切ったら、またお金を出してくれますよね」と念押しする趣旨の発言をしていたことが、関係者の話で分かった。

 「五千万円は一切手を付けなかった」と主張する猪瀬氏だが、当初はさらなる資金提供を期待していた疑いが浮かんだ。 
 関係者によると、都知事選直前の昨年十一月十四日、猪瀬氏は都内で徳田議員と会食し資金提供が話題に上った。六日後に議員会館で、議員から五千万円を受け取ったとされる。一連のやりとりの過程で、念押しの発言があったとみられる。
 今後、東京地検特捜部が本格化させる捜査で焦点になるのは、徳洲会が何の目的で五千万円を渡し、猪瀬氏がどう認識していたかという金の趣旨だ。
 五千万円は公職選挙法や政治資金規正法に基づく収支報告書に記載されていなかった。

猪瀬氏は「個人的な借入金」と主張するが「五千万円を使い切ったら…」の言葉が、選挙や政治活動の資金との認識の裏付けとみなされれば、いずれも記載漏れとなり、刑事責任に問われる可能性がある。(後略)


 ※    ※    ※(以上引用終わり)

今回の一連のゴタゴタで、東京五輪の施設建設計画が遅延することは必至です。

私は、猪瀬都知事を、ここまで述べたように、全く評価していませんが、私なりに、今回の事件が起きた要因として、以下の二点があると思っています。


① TPPが越年しそうだから、都政をストップさせて施設建設計画を遅延させ、五輪特需を外資が取り込みやすくする。

② 本当は、東電病院は外資が買収するはずだったのに、猪瀬都知事が徳洲会に情報漏洩による便宜供与をはかろうとしたので、それが外資の逆鱗に触れた。


道路公団で外資の味方をして、都副知事から知事になったのに、原発事故を利用したショックドクトリンで発送電分離を推進し、特区を作って東京五輪を誘致して、役目が住んだら使い捨ての用済み。

ついこないだ、東京五輪誘致に成功して凱旋していた同一人物が、衆人環視の中、滝のような汗を流しながら、箱を潰してバッグの中に押し込んでいました。バッグのチャックはとうとう閉まりませんでした。


2013年12月24日のクリスマス・イブの日、外資に沢山のプレゼントをしたサンタクロースの猪瀬都知事はその職を辞し、トナカイの曳く橇にも乗らず、わずか職員60人の見送る中、寂しく都庁を去りました。

 約1000人の職員に見送られた前任の石原慎太郎氏とは対照的に、花束贈呈や音楽演奏もありませんでした。

TPPが越年しそうになった途端、アメリカの国際金融資本に平伏していた外資特区マニアの東京都知事が、切り捨てられたのです。

さらに、外資が買い取ろうとしていた東電病院の売却情報漏洩の便宜をこともあろうに徳洲会に図ったのだからたまりません。

大阪市長選で民主党推薦の平松邦夫氏が当選したときに、平松さんの事務所で一緒に万歳をしたため、現職の關淳一大阪市長を推薦していた自民・公明両党の逆鱗に触れて、大阪府知事再選を断念させられた太田房江さんの勇み足を想わずにはいられません。その後任の府知事が、外資のパシリの橋下徹さんでした。

次の都知事候補がとりざたされていますが、きっと外資の紐付きなんだろうな・・・。

東京五輪特需をアメリカの国際金融資本が指をくわえて眺めているわけがありません。

あの人、あれだけ一生懸命外資のパシリをしたのに。おかわいそふに。

こういうのを『お・ひ・と・よ・し・♡』=バカというのです。

それにしても、マスメディアは今回の猪瀬知事の問題を、只の公職選挙法違反、収賄の問題に矮小化していますが、TPP、規制緩和、特区の設置、発送電分離、民営化、等等で日本経済を乗っ取ろうとする外資の影について故意に触れようとしません。


同じ穴の狢の、マスメディアに猪瀬都知事を批判する資格はありません!


大阪の橋下徹市長のそもそもの問題についてので、ご覧下さい。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55098228.html

猪瀬直樹都知事の辞任。あれだけ外資に平伏していた都知事が、突然お払い箱に(上) 【ファイルE 77】2013.12.29 

【ファイルE 77】2013.12.29 猪瀬直樹都知事の辞任。あれだけ外資に平伏していた都知事が、突然お払い箱に(上)

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その18)

 (その1)から読まれる方はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html

東京都知事という仕事も大変な仕事です。なんせ、小さなカバンに5000万円の札束大の箱を入れる能力が無いと辞任させられるのですから!

衆人環視のもと、ヤジり倒されながら、汗だくになって小さな上に、中敷きが邪魔なカバンに無理矢理入箱を入れようと苦心惨憺する猪瀬都知事。↓





 

箱を潰してインチキしても結局チャックは締まりませんでした。

都知事には、手品師の能力まで必要とされるのですね。初めて知ったよお!

猪瀬都知事は、橋下大阪市長と同様、外資が大好きです!

外資の茶坊主として、一生懸命粉骨砕身努力しました。

 例えば、平成25年第四回都議会定例会知事所信表明で、猪瀬都知事はこう述べています。↓

 ※    ※    ※

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30nbt100.htm

『東京都HP 知事の部屋』より  平成25年11月29日更新

(5000万円問題等についての話は、前略)

3 洗練された成熟都市・東京の政策展開

(国家戦略特区)

続いて、日本の活力を高めることに繋がる国家戦略特区について申し上げます。今の国会で審議されている「国家戦略特区関連法案」は、当初は、規制緩和に限定されており、外国企業が進出する上で、肝心要の税制面での支援がないなど、極めて不十分な内容でした。

 東京都は、すぐさま政府や国会議員に働きかけて、税制支援の検討が行われるところまでは来ました。結論は年末に持ち越されています。規制緩和については、外国人医師の診療機会拡大などは方向性こそ示されていますが、具体的な中身は先延ばしとなっております。オリンピック・パラリンピックの開催も決まった今、政府には、日本の再興に、本気で取り組んでもらいたいと思います。

国際競争力の強化は待ったなしです。東京を世界で一番ビジネスのしやすい国際都市にするために、特区制度が本当に実効性のある取組となるよう、政府に働きかけていきます。

同時に、東京都は、ただ待つのではなく、外国企業への経営コンサルティング、外国人子弟の教育環境の整備など、独自にできることは積極的に進めてまいります。(後略)

 ※    ※    ※(以上引用終わり)

↑猪瀬知事は、首都機能を持つ東京都に、外資の皆さんが進出(侵略?)しやすいように、規制緩和をもっとやって、“かんじんかなめの”税制面の優遇までしろと国に働きかけているのでした。

この不景気で日銀が国債を買い取り、民間銀行の当座預金の額を増やす金融緩和をしても、そのダブついたお金が企業の設備投資や雇用の増進にまわらずに困っているのに、何が悲しゅうて、外資を税制優遇【つまり日本人の税金で補助金を出すのと同じ】までして、東京にお越し戴かなければならないのか?『お・も・て・な・し♡』しなければならないのか?私は全く理解が出来ません。

外国人医師の診療機会拡大なんかかした上に、TPPなんか受け入れたら、保険診療報酬という強度な規制で不利益を被ったと、ISD条項を盾に、株式会社の外資の病院に提訴されますよ!日本の健全な保健医療は崩壊します。

『東京を世界で一番ビジネスのしやすい国際都市に』って、どうして、日本の大企業の本社が集中する東京が外資のパラダイスにならなきゃならない?

『外国企業への経営コンサルティング、外国人子弟の教育環境の整備など、独自にできることは積極的に進めて』って、東京都民の税金を使って、どうして外資が儲けるために優遇しなきゃならない?

ことほど左様に、猪瀬直樹都知事は、アメリカの国際金融資本というジャイアン番長のパシリとして大活躍していたのです。


ところが、降って湧いたような今回の騒動!


なんと、猪瀬都知事は、東日本大震災、福島原発事故で被害を被った、罹災者、原発事故被災者、東電利用者をネタに、東電相手にカツアゲをやっていたのです!↓

※    ※    ※

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/29/kiji/K20131229007285940.html

猪瀬氏聴取も 売却要求以前に徳田議員が東電病院情報

 スポニチ Sponichi Annex  [ 2013年12月29日 05:30 ] 

東京都の猪瀬直樹前知事(67)が徳洲会グループから5000万円を受け取っていた問題で、猪瀬氏が東京電力の株主総会で東電病院(新宿区)の売却を迫った昨年6月以前に、徳田毅衆院議員(42)が「売却される可能性がある」と知っていたことが28日、徳洲会関係者の話で分かった。

専門家は、猪瀬氏周辺から情報が流れた可能性を指摘。東京地検特捜部は5000万円の趣旨を調べるため猪瀬氏を事情聴取するとみられる。

徳洲会関係者の話によると、毅氏は東電の株主総会以前に「売却される可能性がある」との情報を、徳洲会に持ち込んでいた。徳洲会はこの情報を基に取得の検討を始めたという。

毅氏は猪瀬氏に直接現金を渡していたが、東電病院の取得計画に関与していたことが明らかになったのは初めて。特捜部は、5000万円がどのような目的で渡されたのかを調べるため、猪瀬氏を事情聴取するとみられる。

 特捜部はこれまで、毅氏を複数回にわたり事情聴取し、現金授受の経緯を確認した。毅氏の事務所は共同通信の取材に「捜査中のため回答は差し控える」とコメントした。

徳洲会関係者によると、毅氏は2011年の福島第1原発事故後、徳田虎雄前徳洲会理事長(75)に直接、売却情報を伝えた。徳洲会は東京23区内での病院運営を目指しており、前理事長が幹部らに交渉を始めるよう指示。仲介者から80億~100億円の買収額を提示され、幹部が東電に出向いたが「売る意思はない」と断られたという。

昨年6月の東電の株主総会では、東京都の副知事だった猪瀬氏が「病室の稼働率が低い」と指摘、病院の売却を求めた。経営状態が悪化した東電は昨年10月1日、競争入札での売却を公表した。

虎雄前理事長は昨年11月6日、都知事選出馬のあいさつに訪れた猪瀬氏に東電病院を取得する意向を伝達。その2週間後、毅氏が議員会館で猪瀬氏に5000万円を渡した。猪瀬氏は「個人的な借り入れで、今年の9月25日に返却した」と説明している。徳洲会は今年8月、入札に参加したが、9月に公選法違反容疑で特捜部の強制捜査を受けた後に辞退した。

 元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「猪瀬氏周辺から売却情報を聞いていた可能性もある」と指摘。「5000万円について猪瀬氏は“借りたもの”と繰り返しているが、過去には借り入れも賄賂と判断された例もある」とし、収賄容疑での立件について「可能性は相当高くなった」と話した。

◇東電病院問題の経過

 ▼12年6月27日 東電の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事(当時)が東電病院の売却を迫る

▼10・1 東電が競争入札で東電病院を売却と公表

 ▼11・6 徳洲会の徳田虎雄理事長(当時)が猪瀬氏と面会し、東電病院取得の意向を伝達

▼20 徳田毅衆院議員が議員会館で猪瀬氏に現金5000万円を渡す

 ▼21 猪瀬氏が都知事選への立候補を正式表明

▼12・16 猪瀬氏初当選

▼13・8 徳洲会が東電病院の入札に参加

▼9・17 東京地検特捜部が公選法違反容疑で徳洲会グループを強制捜査。その後、徳洲会は東電病院の入札を辞退

 ▼25 猪瀬氏が虎雄氏の妻に5000万円を返却

▼11・22 5000万円受領が発覚。猪瀬氏は「個人の借り入れ」と釈明

▼12・19 猪瀬氏が辞職を表明

▼24 都議会が辞職同意

 ※    ※    ※(以上引用終わり)

猪瀬都知事は副知事時代から、前石原都知事と同様、居丈高に東電を叩きまくりました。東京都は、東電の電気は高いから買わないと言い放ちました。他所から買うと言いました。

福島第一原発以降の電力不足を補うとともに需要家が東京電力以外の選択肢を選べるような弾力的な市場に改革していくため、2012年5月16日、経済産業省に枝野幸男大臣と面会しました。

東京電力の老朽火力のリプレースを進める際に新規参入を促すように規制を緩和したり新電力への資金面での支援策をもうけ、「(現在は3.5%に過ぎない)新電力のシェアを30%にまで伸ばすような政策展開をすべきだ」と提案しました。

この『新電力』とやらに外資が参加しようとしているのは明白です!

福島第一原発事故で経営難に陥った東京電力は2011年12月、西沢俊夫社長が会見して企業向け大口料金の値上げ方針を発表。翌2012年1月17日に一律2.6円値上げが明らかにされました。

大口需要家であり、中小企業を所管する行政主体であり、筆頭株主である東京都を代表して、猪瀬直樹は1月26日に会見、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相に対し、「燃料費等負担増、経営合理化の具体的内容について明確な情報開示を求める」と石原慎太郎知事名の緊急アピールを明らかにし「待った」をかけたのです。

東京都は、東京都民は、そして東京都に本社を置く幾多の企業は、東電の電力安定供給の恩恵を被っていたのですから、寧ろ東電を守る義務があるはずです。

アピールのなかで、都内の東電ファミリー企業の本社を整理するだけで1年で100億円を捻出できるとの独自分析を発表。値上げの根拠にしている燃料費増加の内訳を示さなければ値上げに応じられない、と指摘した。中小企業に対しても「愛がない」と配慮を求めます。


なにが「愛がない」ですか!この合理化の中に、東電病院の売却が入っていたのですから、お笑いぐさです。


これを受け東電は3月、値上げ緩和策を発表。 3月には枝野幸男経済産業大臣を訪ね、東京電力のさらなる合理化策としてファミリー企業などとの随意契約の割合を3割削減することを提案。

随意契約ってそんなに悪いものなのでしょうか?福島原発事故まで至らなくても、緊急時の対応に一々入札しなければならないのでしょうか?

11年11月に公表されていた緊急特別事業計画では、10年間で2.6兆円とされていたリストラ額をさらに5000億円上乗せできると述べます。

数字だけ先走っていますが、東電の現場職員は、本当にこんな無茶をされてマトモな仕事が出来るのでしょうか?この5000億円上乗せできるという数字に具体的な根拠はあるのでしょうか?

枝野経産相はこれを受け入れ、総合特別事業計画に反映させるように原子力損害賠償支援機構と東京電力に指示すると明言。5月に公表された総合特別事業計画では合理化額は3.3兆円に増額されることに繋がったのです。

東京電力に対しては2012年4月27日に東京都としての5つの株主提案を発表。法人株主に呼びかけ文を送付したほか、個人株主にも賛同を呼びかけました。この第一項目として社外取締役に公認会計士樫谷隆夫氏を推薦、東京電力は5月14日に発表した新役員体制のなかで7人の社外取締役のうちの一人として樫谷氏を内定します。

また東電は「顧客サービス第一を使命とする」という経営理念を定款に書き込むよう求めるなどした東京都の他の株主提案について、「定款になじまない」としたものの、内容的にはほぼこれを経営方針の中で受容することを明らかにしています。

(下)に続きます。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54687898.html





大阪の難波橋(なにわばし)はライオン橋だよ(下) 【ファイルT201】2013.12.25 

【ファイルT201】2013.12.25 大阪の難波橋(なにわばし)はライオン橋だよ(下)

江戸時代は船遊びで夕涼みをする名所だったんだねえ。

 前回は、今の難波橋について記事にしました。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54652587.html

 今回は、難波橋の歴史について書かせていただきます。

難波橋辺りの最初の橋は、元をたどると704年ごろに行基によって架けられたといわれているそうです。

行基(ぎょうき/ぎょうぎ)さんといえば、聖武天皇により奈良の大仏(東大寺など)の建立のために招聘されて活躍した法相宗(ほっそうしゅう)の高僧です。


 この功績によって東大寺の『四聖』の一人に数えられている他、朝廷より『菩薩』の諡号(しごう)を授けられて『行基菩薩(ぎょうきぼさつ)』と呼ばれるようになりました。その時代から行基は『文殊菩薩の化身』崇敬されました。

 全国各地の溜池が弘法大師が造ったことになっているように、行基さんが造ったという建造物の伝承は各地に存在するようですので、行基さんが、ここに本当に最初の橋を架けたかどうかはよくわかりません。

難波橋が『公儀橋(こうぎばし)』となったのは天神橋と同じく、寛文元(1661)年のことといわれています。古くは中之島の先端が、難波橋の下流部にあったので橋は一本で架かっていました。


『公儀橋』というのは、江戸時代、江戸、大阪、京などで、公儀(江戸幕府)の経費で架設、架け替え、修復が行われた橋のことを言います。

町人が経費を負担して架けた『町橋』に対する呼称です。

江戸では『御入用橋』と称し、まれに『公儀橋』と呼ばれていたのですが、大坂、京都では一般に『公儀橋』と呼ばれていました。

どうして天下のお膝元である江戸はともかく、大坂、京都で『公儀橋』が架けられたかというと、大坂は公儀(江戸幕府)の直轄地である『天領』だったし、京は朝廷がおられる都ですから、老中支配で、任地の関係で実際には京都所司代の指揮下で京都町奉行(きょうとまちぶぎょう)が職務を行っていたからです。


ところが、大坂などは、淀屋の二代目言當(げんとう・ことまさ)さんが邸宅の前に自費で架けた『淀屋橋』のように、例えば寛延2(1749)年の記録では、市中の橋の数は151橋でしたが、9割以上の橋は大阪商人が架設費用を拠出し、橋の管理費は橋筋の町々が負担をしていた『町橋』で、『公儀橋』はわずか12橋に過ぎなかったという事は、以前淀屋橋の記事で書きましたね。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54547552.html

江戸時代、この橋は堺筋の西隣にある難波橋筋に架かっていた木橋で、北詰は樋之上町、南詰は北浜一丁目、長さ114間(けん)6尺(しゃく)【約226.3m】、幅が3間【約5.9m】の大きな橋でした。

明和3(1766)年、山崎ノ鼻と呼ばれる中之島東端の新地が難波橋の近くまで埋立造成され、難波橋からの眺めは絶景と言われたそうです。

大阪歴史博物館に展示されていた難波橋の模型です。【橋の中央部を2.7分の1の縮尺で復元。材はヒノキを使用】





 

難波橋は、江戸時代は主として『浪華橋』と表記され、天満橋(てんまばし)天神橋(てんじんばし)とあわせて三大橋(さんだいきょう)を称されていたそうです。

反り橋だったため、周辺の16橋や遠くの山々を眺めることができ、橋の上は花火見物や舟遊び、夕涼みの一等桟敷となるなど、絶好の行楽地と多くの人々が繰り出して、たいそう賑やかだったということです。


浪花橋夕涼み -なにわばしゆうすずみ-【一珠斎 国員 筆】






『浪花十二景之内 難波橋の風景【長谷川貞信 (2代目)画】






西ひがし みな見にきたれ なには橋 すみずみかけて 四四の十六【蔭山 梅好】

つまり、難波橋からは、“西ひがし(西東)みな見(南)きたれ(北)”というように、東西南北の四方に四つずつ合計十六の橋が見渡せたということなんですね。

前回は、今の難波橋は、パリのセーヌ川に架かるヌフ橋と、アレクサンドル3世橋を参考にして製作されたので、ライオンの像が建っているということを書きましたが、『四四の十六』の『四四=獅子』ということで、ライオンの像が建てられたのだという珍説もあるようです。


人間国宝で落語家の三代目 桂米朝師匠は、『難波橋』より『浪花橋』のほうがしっくりくると仰っています。

ということで難波橋(浪華橋・浪花橋)が舞台の落語『船弁慶』を二代目 桂枝雀師匠の至芸でご覧下さい。

『桂枝雀 Shijaku Katsura 船弁慶 落語 Rakugo』

(43分の大ネタで見応えがあります)



 うまく見られないときはこちら。↓
http://www.youtube.com/watch?v=c372dIuW97o

 おかみさんに内緒で、気安い仲間と板場さんと芸者さんを引き連れて、大川浪華橋に繰り出して、船に乗り込んでわいわいがやがや夕涼みの船遊びで散在をする話です。当時の浪華橋の賑わいが目に浮かんでくるようです。

その後、木橋であった頃は大川の洪水により幾度となく被害を受けたため、難波橋が鉄橋になったのは明治9(1876)年であるとされていますが、橋の架替えに合わせて中之島の先端が上流の方へ延長されたことにより、以降の難波橋は中之島を跨ぐかたちとなり、橋は南北に分けられました。

その際には、橋全体ではなく、北側部分のみが鉄橋になったということです。なお、明治24(1891)年に山崎ノ鼻を含む東端は中之島公園となりました。


その後の現在に至る難波橋については、前回の(上)で書いたとおりです。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54652587.html
 
 ということで、大阪(大坂)の難波橋(浪華橋・浪花橋)についてでした。

 次回は大阪証券取引所前に銅像が建っている五代友厚さんについてです。↓

サイイグアナさんはダースベーダ-さんだよ。 【ファイルC276】2013.12.22 

【ファイルC276】2013.12.22 サイイグアナさんはダースベーダ-さんだよ。

よろいカブトが立派だねえ

 今回も、以前の蔵出し記事です。
 
 名古屋市東山動物園は、広くて爬虫類コーナーも充実しています。

 今回御紹介するのは、ダースベーダ-さん。

じゃなくて、サイイグアナさん。


 




 こんにちは。

 




 日本の甲冑のような、よろいカブトが立派だねえ。

一方のダースベーダ-さんはこちら。


 




 【スターウォーズ リアルアクションドール ダース・ベイダーのケースより(c) Lucasfilm ltd. ルーカスフィルム】
 
 似ているねえ。
 
 このデザインの著作権は、本来サイイグアナさん、もしくは創造神、あるいは日本の甲冑制作者に帰属するはずですよね。
 
 ところが、『スター・ウォーズ』のルーカスフィルムをディズニーが買収して、今後このシリーズは、ディズニーが製作するなんて報道があったのです。

 なんってったって、このディズニーというのが、著作権を盾に、小学校の卒業生(男子児童106人)が、卒業記念として、低学年用のプールの底に描いた、ミッキーマウスとミニーマウスの絵を新聞で知った社員が突然現れ、「絵を消さなければ著作権法違反で訴える」と迫って、塗りつぶさせたという曰く付きの会社だからねえ。

 TPPでも知的所有権(著作権)の有効期限が延びるみたいだし。

 これは、1928年に発表された「ミッキーマウス」の著作権切れが迫るたびに、権利者であるウォルト・ディズニー・カンパニーのロビー活動によって、それを延長されているという憶測を呼び、『ミッキーマウス保護法』なんて揶揄する向きもあるやに聞いています。

 でも、ディズニーの『ライオン・キング』は明らかに手塚治虫さんの『ジャングル大帝』のパクリだし。

ところで、サイイグアナさんの甲冑(かっちゅう)を鎧(よろ)ったような姿は、クロサイさんやシロサイさんじゃなくて、明らかにインドサイさんですね。

名古屋市東山動物園のインドサイさん。【再掲】


 



 
 上の写真の記事はこちら。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/49115257.html

動物園の説明版や、インターネットでいろいろ調べたら、『鼻の上にサイのような角があるところからこの名前が付いた』というような説明が出てきます。

本当かな?

横を向くサイイグアナさん。


 




確かに良く見たら、鼻の所に小さな角と呼ぶには余りに貧相な突起が、しかも2列にポチポチといくつか並んでいます。でも、これって本当にサイの角に見えますか?浅香光代さんじゃないけど、あたしゃ納得いかないねえ!

 サイイグアナさんは、和名です。それで英名をみたらば、“Rhinoceros iguana”となっていて、“Rhinoceros”とは『サイ』のことです。

つまり和名の『サイイグアナ』は、英名の“Rhinoceros iguana(ライノーセラースィグアナ)”の直訳なのです。

ところで、インドは、イギリスの植民地でした。一方アフリカは暗黒大陸と言われ、随分と長い間、実態が知られていませんでした。

つまり、イギリス人にとって、『サイ』といえば、アフリカの丸っこくて肌がつるつるして角ばかりがやたら目立つ『シロサイ』や『クロサイ』じゃないて、この『甲冑を鎧ったような無骨な皮膚を持ったインドサイ』を意味するのでした。


ここで、眼とろん星人説としては、サイイグアナ(Rhinoceros iguana)さんの名前の由来は、鼻の角というより、『インドサイの分厚い装甲のような皮膚感が似ているから』という結論に至りました。(一同拍手)

 サイイグアナさんは、爬虫綱 有鱗目 トカゲ亜目 イグアナ下目 イグアナ科 イグアナ亜科 ツチイグアナ属サイイグアナです。

 サイイグアナさんのお住まいは、メキシコ湾内の西インド諸島の一部の島のみに分布しています。すなわち、アメリカ合衆国(ナヴァッサ島)、ハイチ(イスパニョーラ島)、ドミニカ共和国(イスパニョーラ島)、アメリカ合衆国(モナ島)です。

 全長130cm。海岸や岩場、乾燥した森林などに生息し、植物食に近い雑食性で、葉や花、果実、昆虫などを食べます。

 性格はおとなしいのですが、オスは縄張りを形成し、他のオスが縄張りに侵入すると口を大きく開け互いに押しあって争います。

 また、危険を感じると岩の隙間に逃げ込んだり、水中に飛びこんで逃げます。

 繁殖形態は卵生。繁殖期になるとオスは頭部を上下に振り、メスに求愛します。1回に5-23個の卵を産み、卵は約80日で孵化します。

 ところで、このサイイグアナさん。生息地では食用とされることもあるそうです。あまり美味しそうに見えないけれどねえ。

人間の開発による生息地の破壊、食用のための乱獲、人為的に移入されたノイヌ、ノネコ、マングース、ブタによる食害により生息数は激減しているため、ワシントン条約附属書Iに記載され、保護されています。

やはり、ここでも人間は迷惑をかけているのです。

 食用は乱獲さえしなければ、食文化なのですから問題はないと思います。また、開発による生息地の破壊も、近代化の中で仕方が無い面があるかもしれません。

でも、人為的な移入動物による生態系の破壊は、とても不味いと思います。

そういえば、沖縄でハブ退治に、マングースを移入したところが、ハブとマングースの戦いなんて、見世物として無理矢理戦わせているだけで、野性でのマングースはハブなどには見向きもせず、むしろ天然記念物のアマミノクロウサギの繁殖に悪影響を与えているというのですから、他人事ではありません。

これも一種、グローバリズムの弊害です。


 ということで、以前に会ったときのお姿です。

 最後にいつものようにごあいさつ。

 



 
 さようなら。元気でね。

 随分と前に撮ったのですが、サイイグアナさんは、寿命が20年、もしくはそれ以上らしいので、まだまだお元気だと思います。

 また会いに行きたいものだねえ。

外資に乗っ取られた韓国と、外資に日本を乗っ取らせたい産経新聞 【ファイルE 76】2013.12.19 

【ファイルE 76】2013.12.19 外資に乗っ取られた韓国と、外資に日本を乗っ取らせたい産経新聞

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その17)

 この新聞社もどうなっているの?

 朝日・毎日は問題外。読売は、元共産党で支那が大好きのナベツネさんの新聞。ところが、まだマシな方の産経新聞は、対米追従が露骨です。

 TPPについては、却って朝日新聞や赤旗の方が真っ当なことを書いていたりします。

 産経新聞のインターネット版を観たら、興味深い記事があったので、覗いて見たら、またまた産経ニュースWESTでした。

例によって、眼とろん星人による注釈・解説は、【  】で書き込みます。


 ※    ※    ※


韓国から逃げ出す外資系金融機関…GDPからは見えない韓国経済の危険度

2013.12.16 07:00 産経ニュースWEST

韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手HSBCが小口金融(リテール)から撤退するほか、シティバンクは20店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」(シンクタンク)と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。

↑【こういう現象を『キャピタルフライト』といいます。『キャピタルフライト』というのは、国内から海外へ資本が一斉に逃げていく資本逃避行動のことです。

↑【こういう行動は、少しでも有利な場所に資本は流れて人が集まり、益々資本が淘汰されていくという『グローバル資本主義』の性質に起因する現象なのです。】

↑【このため、主にある通貨の信用度が下がったときや、大幅なインフレにより通貨価値が急落する場合に起きるのです。】

↑【第一段階として、人件費の安さから生産拠点を海外へ移すことから始まり、続いて消費の可能性が高い他国での販売に力を入れるという流れが生まれるのです。】

↑【もし、外国資本が大好きな、しかもハゲタカファンドのローンスターでさえも、大歓迎の橋下徹大阪市長のようなおかしな人の後についていくと、どうなるか?】

↑【儲かりさえよければ良い外資は、人件費が高かったら、外国に逃げていくので、従業員の給料はどんどん下がり、失業者がさらに増えます。】

↑【こういうのを『底辺への競争』と言い、これがグローリズムの問題点なのです。】

↑【今の日本では、外資系じゃなくても、『賃上げするのなら、海外に拠点を移すけどそれでいいのか?』と従業員を脅し、過酷な低賃金、長時間労働を要求しているのですから、それが外資なら、ましてやハゲタカファンドなんかだったら、結果はどうなるか目に見えていますよね?】

↑【第一、そういったブラック企業を取り締まるのが仕事のはずの厚生労働省の労働環境が激務でブラック企業化しているのですから・・・。】


■ 店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…

英HSBCは7月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。

韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年9月末までに20店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

 英スタンダード・チャータード銀行は8月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約100店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

 朝鮮日報(電子版)によると、2003年以降、銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れた、という(今年8月時点)。

■ 世界の流れと異なる金融規制に困惑

 その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の『韓国の金融規制が、過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、国際的な整合性が不足しているという問題がある。

規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』といった分析を引用している。

つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。

↑【???産経の記者は気は確かですか?キャピタルフライトが国内経済の不安定要因になるのなら、橋下市長のように外資を呼び込むのは、国を滅ぼすことになるはずです。なのに、産経は『韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、外資系金融機関の営業に支障が出ている』と書いているのです。】

↑【つまり!産経新聞は、『外資系金融機関ご一同様が日本にお越し戴くためには、金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードに合わせないとだめだ!』と強く主張しているのでした。】

日本の金融関係者は「確かに金融研究院が分析しているような理由は大きい。それが店舗閉鎖や事業縮小の要因となっているのは間違いない」と指摘する。しかし、その上で「ただ、それだけなのか…」と疑問を呈す。

↑【へ~え?日本の金融関係者というのは、余程自分たちのシェアを外資に奪われたがっているんだ?!気は確かですか?】


■ ウォン安で実力以上の国際競争力

 韓国の国内総生産(GDP)は、8四半期連続で前期比1%増を下回った後、今年4~6月に1.1%増を記録。7~9月も1.1%増と横ばいを維持しており、経済は上向きつつあるとみられている。

 2000年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安(ウォン安)政策で輸出競争力を高めただけ。

サムスンやLG電子などの低価格戦略などで煮え湯を飲まされた関西の家電メーカー関係者も「韓国企業の実力は政府のウォン安誘導でかさ上げされていた」と話す。

↑【韓国に仕事を日本一奪われているのは、関西の大企業だけでなく、関西の中小企業も同様ですから、産経ニュースWESTがそう書くのは当然です。それなのに、どうして大阪の人は、産経新聞は、外資大好き、韓国大好きの橋下市長を応援するの?】

韓国ではGDPに占める10大財閥の割合が7割超に達し、サムスン電子グループだけで2割超という。しかも、サムスンの約7割はスマートフォン(高機能携帯電話)といわれ、サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。

↑【産経新聞を始め、日本のマスコミは何かあると、韓国を見習えと行っていましたよね?こんな国のどこを見習えっていうの?しかもその技術は日本のパクリで、さらに中に入っている部品の多くは日本製です。】

↑【田原総一郎氏なんかは、韓国を見習って、日本も定年45歳制にしろって言っていましたよ!】


■ 経済成長率は117位に後退

 一国の経済としてはきわめて脆弱(ぜいじゃく)な状況からか、

米中央情報局(CIA)が毎年まとめる「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、=12年の韓国の経済成長率は189カ国のうち117位にとどまった。

↑【こんなところに、米中央情報局(CIA)が出てきました!ソ連の崩壊=東西冷戦構造の終結で存在価値が大きく低下したCIAは、仕事が無くなるとまずいので、経済情報の取得や、情報操作等の『経済戦争』のために挺身しているのです。当然、第一ターゲットは日本です。そんなCIAの情報操作に乗っかる産経って何?】

 10年は57位、11年は102位と08年の米リーマン・ショック後は年を追うごとに後退。来年についても10月に国際通貨基金(IMF)は、韓国の成長率見通しを下方修正している。

関西で働く大手銀行関係者は「経済が低成長になり、うまみがなくなったのではないか。欧米系の銀行は商業銀行でなく、目先の利益を追いかける投資銀行が多い。

M&A(企業の合併・買収)などのニーズが減っているのだろう」と推測する。

↑【関西で働く大手銀行関係者や産経新聞は、「経済が低成長になり、うまみがなくなったのではないか。欧米系の銀行は商業銀行でなく、目先の利益を追いかける投資銀行が多い」から、M&A(企業の合併・買収)などのニーズが増えるように、外資様のために、日本も経済成長しなさいと言っているのです。】

 今年2月に発足した朴槿恵(パク・クネ)政権は、情報通信技術と科学技術をベースに、新製品・新サービスを生み出して雇用を拡大するという経済政策「創造経済」を打ち出した。同時に財閥系企業の優遇を改める方針を示したが、いずれも効果が上がっているとは言い難く、相変わらずの財閥頼み、サムスン頼みが続いている。

 外資系金融の相次ぐ撤退について、朝鮮日報によると韓国金融研究院は「韓国の金融市場に大きな影響を与えない」と見方を示しているという。しかし、撤退ラッシュは一段落したわけではなく、

日本の金融関係者は「現状のままなら外資系金融機関は再び増えることはあり得ない。今後も縮小に動くだろう」と突き放すように話した。

↑【だから、産経新聞は「外資頼みになるグローバルスタンダードは亡国に繋がる。外資が断然有利なTPPは絶対に締結してはいけない!」と突き放すように書かないといけないのに、何考えてるの?】


↑【こういう人達の事を『日本語』では『売国奴』というのです。】

 
※    ※    ※(以上引用終わり)

東大出が掃いて捨てるほどいる朝日新聞と違って、そこまで偏差値が高くない産経は、まだマトモだと思っていたのですが(元産経記者の作家、司馬遼太郎氏は旧制大阪外国語学校(新制大阪外国語大学の前身、現在は大阪大学外国語学部)蒙古語学科卒)、産経新聞は一貫して外資=国際金融資本の味方です。

 だめだこりゃ。

 ちなみに、またまたこんなニュースが飛び込んできました。

■ レスリング五輪新階級 55キロ級は廃止12月18日 12時0分【NHK NEWS WEB】国際レスリング連盟は2016年のオリンピックで実施する新しい階級を発表し、女子はオリンピック3連覇の吉田沙保里選手の55キロ級がなくなることになりました。(後略)

↑日本人が活躍すると、必ず欧米は日本人が不利になるようにルール変更をします。その際に、日本が憎くて憎くてしょうがない韓国が大協力をします。

なのに、どうして日本のメディアや政財界は、TPPやグローバル化という日本に不利なルール変更を手放しで大絶賛するのでしょう?東北の罹災農民を悪者にしたてあげてまで!


四谷から溜池山王までお散歩したよ。(その7) 【ファイルET90】2013.12.18 

ファイルET90】2013.12.18 四谷から溜池山王までお散歩したよ。(その7)

弁慶橋は明治時代になってから、神田から架け替えられた橋。

 (その1)から読まれる方はこちら。↓
 前回は紀尾井町のお話でした。

紀尾井町から紀尾井通りを南下して、弁慶堀(濠:べんけいぼり)に架かった弁慶橋(べんけいばし)を渡ります。

  




 つまり、紀尾井通りから弁慶橋を渡って、そのまま外濠通環状線(都道405号)を南下することが出来ます。

弁慶橋側から、北を向いて、紀尾井通りを望む。






江戸時代、もともとはここに橋は架かっていませんでした。

以前御紹介した『増補改訂 麹町永田町 外櫻田繪圖【嘉永三戌(1850)年新刻 元治元(1864)年甲子歳改正 影山致恭図之 麹町六丁目 尾張屋清七板】の南部分を観てみましょう。

 




現在の地図の同じ部分はこうなっています。






↑地図左上に弁慶橋が架かっていて、江戸時代の外濠だった部分は、水色の線で囲んでいます。

外濠通りは、文字通り、外堀を埋め立てた上に通っていることが分かりますね。右下の溜池山王(ためいけさんのう)の辺りは、文字通り溜池(ためいけ)がありました。

先程の『外櫻田繪圖』に、弁慶橋(赤で表示)と、外濠通り(黄色で表示、但し弁慶橋の上部は紀尾井通り)を落としました。

 




↑弁慶橋が架かるまで、山王様の方から紀尾井通りの方に行くには、緑色の線で表示したように、一旦、右(東)へ折れ、赤坂御門のある赤坂見附【枡形門】で検問を受け、南の門からぐるっとまわって、再び左(西)に戻らなければなりませんでした。


 これは、以前御紹介した、四ッ谷御門の四谷見附と同じですね。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54423550.html

弁慶橋から赤坂御門跡の方を望む。






↑『紀伊殿【紀伊徳川家】』、『尾張殿【尾張徳川家】』、『井伊掃部頭(いいかもんのかみ)殿【彦根井伊家】』のそれぞれ中屋敷に行くには、わざわざ、写真奥のお堀の突き当たりにあった赤坂御門・赤坂見附のほうを回り道しなければならなかったのです。

 このようにして、江戸城は鉄壁の守りを誇っていたのですね。

明治維新で幕府が消滅した後は、さすがにこれでは、不便なので、明治22年(1889)に、それまで神田鍛冶町一丁目より紺屋町に落ちる大溝=藍染川(愛染川・逢初川)に架かっていた弁慶橋が不用になったため、その橋がここに移されました。

藍染川は、於玉ヶ池を埋め立てたときに出来た水路で、藍染川で一番有名だった橋が移設前の弁慶橋です。

 『江戸砂子』に「逢初川という。神田鍛冶町一丁目より紺屋町に落ちる大溝である。一丁(約109m)ほど上にて南北の水の落合、両の水逢そめこの所へ落つるからといふ。又紺屋町のうら通リなのでその縁によっていふのである。」とあります。さらに、橋については、「すじかいにわたってむつかしき橋である。これは大工棟梁弁慶小左衛門の地割の橋であるといふ。」と書かれています。

 『江戸名所図会』では、「お玉が池旧跡東の方、和泉橋の通、藍染川の下流に架す。其始御大工棟梁弁慶小左衛門といへる人の、工夫によりて懸初しといへり。此地の形に応じ、街を横切て筋替にかくるもっとも奇なり」とあります。

 明治 18年(1885)川は埋立られ橋も不要となったので、有名な橋だった弁慶橋がこちらに移ってきたのですね。

弁慶橋は神田の生まれだったのです。知らなかったよお!

つまり、この橋は、もともとが神田にあって、江戸城普請の大工の棟梁であった弁慶小左衛門が作った橋であることから、弁慶橋と名付けられたということですね。

ということは、弁慶橋が藍染川からこの地に移設されてから、この附近のお堀が『弁慶堀(濠)』と名付けられたのかな?

弁慶掘の名前は、弁慶橋を作ったとも言われている、弁慶小左衛門さんが、寛永年間(1624-43)に開削したことに由来するという説もあるそうです。

ということは、弁慶小左衛門さんが掘ったお堀に、弁慶小左衛門さんが、神田に架けた橋が移ってきたと言うことかな?

だったら、弁慶さんのワンペアだねえ。


いずれにせよ、この弁慶橋が、義経さんの家来だった武蔵坊弁慶さんとは無関係だということは、確かなようです。

 武蔵坊弁慶さんが牛若丸(後の源義経)と戦ったという話が伝わっている京の五条の橋については、以前記事にしました。

 京の新五条大橋・旧五条橋(現松原橋)の記事はこちら。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/49760775.html

弁慶橋が移設されたため、それまで遠く迂回して行き来していた両側の住民は、大層喜びました。

 それまでは清水谷公園前の紀尾井通りは人通りも少なくさびしい道でしたが、今ではこれまで御紹介したように、高層ホテルが建ち並び、世界の高級ブランド店が軒を連ねています。

現在の弁慶橋は、昭和60年(1985)11月に改架した、長さ44.75m、幅22.0mのコンクリ-ト橋です。

弁慶堀にいたサギさん。






首都高速4号新宿線高架前を悠然と滑空するサギさん。






擬宝珠と欄干は、昔を偲ぶデザインが施されています。










↑橋の下にボートがもやっていますが、弁慶橋のたもとには、弁慶橋ボート場があります。

下の写真の左側、橋のたもとの階段を降りたところが、弁慶橋ボート場です。【この写真の頃は、まだ赤坂プリンスホテルがありました】






 『弁慶橋ボート場』は、戦後荒廃した東京に外堀美化協会が設立され、昭和23年にオープンしたものです。平成10年から釣りができるボート場としてリニューアルし、現在に至っています。

 外来魚のブラックバスが釣れるそうです。誰が放したんだろう?釣り好きの人は、ばんばん釣って食べてね。

 サギさんの餌にと、そのまま地面に放置する人もいるらしいんですけど、釣り針を外さないままだとサギさんがとても苦しむので、マナーは守るようにしましょうね。

弁慶橋から西を望む。






 こんもりとした森になっているのは、ホテルニューオータニ日本庭園裏の木立です。

ということで、赤坂見附交差点に到着しました。






 正面に見えるのが、赤坂エクセルホテル東急で、この裏手に、衆参両院議長それぞれの公邸がああります。

このへんはもともと、江戸城の外濠だったんですね。


 ということで、次回は更に南下します。

大阪府の三セク鉄道泉北高速株ハゲタカファンド売却について維新4府議が造反!『売却案』本会議で否決!(速報) 【ファイルE 75】2013.12.16 

【ファイルE 75】2013.12.16 大阪府の三セク鉄道泉北高速株ハゲタカファンド売却について維新4府議が造反!『売却案』本会議で否決!(速報)

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その16)

 ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その1)から読まれる方はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html

大阪の府議会の本会議で、大阪府の三セク鉄道泉北高速株ハゲタカファンド売却について維新4府議が造反し、売却案が否決されました。

大阪府の三セク鉄道泉北高速株ハゲタカファンド売却についてはじめから読まれる方はこちら。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54654413.html

 ここで、前回漏れていた情報と、本日の本会議否決に至った経緯について書きます。

 以前から、市民から運賃を80円引き下げる提案をした南海をしりぞけて、どうして10円しか値下げしない外資に売却するのだという疑義の声があがっていました。

 ※    ※    ※

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131211/waf13121123080036-n1.htm

市民団体も1243筆の署名添えて要望 「南海電鉄決定を」

 2013.12.11 23:07 産経ニュースWEST
 
 泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK、和泉市)の株式を府が米投資ファンドに売却する方針に対し、市民団体「泉北の足を考える会」は11日、株式売却先を再考し「南海電鉄」にするよう求める要望書を松井一郎知事、浅田均府議会議長あてに提出した。

 要望には約1240筆の署名を添えた。南海電鉄の80円値下げ案は泉北住民の長年の要望にほぼ応えており、すでに難波まで相互乗り入れをしている南海電鉄が一体経営者にふさわしい-などとしている。

 ※    ※    ※(引用終わり)

 そこで、その声に後押しされるように、言い出しっぺの橋下市長(当時の大阪府知事)の時始まったこの案に、身内維新の会からも、さすがにおかしいという声が上がりました。

それで、これの問題について議会からこの議案の審議を付託されていた『府議会都市住宅常任委員会』が本日16日午前に開かれ、大阪維新の会の議員1人が造反、反対多数で否決されたのです。


 ※    ※    ※

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131216/wlf13121610560009-n1.htm
 【泉北高速株】

維新、大激震! 府議1人が初造反 委員会で株売却案否決

 2013.12.16 10:49 産経ニュースWEST





↑両隣の大阪維新の会府議が賛成するなか、造反して起立しなかった密城(みつぎ)浩明府議=16日午前10時27分、大阪府庁

 大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発(OTK)」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、府議会都市住宅常任委員会が16日午前に開かれ、大阪維新の会の議員1人が造反、反対多数で否決された。

過半数を持つ維新の議員が午後の本会議で4人以上造反すれば否決される可能性もあるが、

造反する議員は4人未満にとどまるとみられ、可決する公算が大きい。

 ただ、賛成の党議拘束がかかる中で公然と執行部に反旗を翻した形となり、堺市長選の敗北以降、求心力が低下している現状を如実に示した。

維新から「除団」処分も

 委員会は13人で構成。大阪維新の会の委員6人(委員長を除く)のうち、5人が賛成、1人が会派の意向に背いて反対し、維新以外の自民、公明、民主、共産各会派の委員計6人が反対した。

 維新は13日の府議団総会で多数決を行い、所属議員55人のうち42人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定。ただ、賛成しなかった13人のうち、同委員会所属の密城(みつぎ)浩明氏=堺市南区選出=と森和臣(かずとみ)氏=和泉市選出=、西野修平氏=河内長野市選出=が議案に賛成しない意向を示し、この日の委員会では沿線選出議員のうち密城氏のみ反対した。

維新の府議団団則によると、団の方針に従わなかった場合、最も重い処分では除団と定められており、執行部は除団も視野に処分を行う方針。

 OTK株売却をめぐっては、781億円を提示したロ社が南海電鉄との乗り継ぎ運賃の10円値下げを提案していたのに対し、720億円で次点だった南海が80円値下げを提案していた。

 ※    ※    ※(引用終わり)

この時点で産経は、密城浩明府議の他に、造反者は3人も出ないだろうから、委員会では否決しても本会議では造反者は4人未満となり、本案は『可決する』という予想をしています。

 さらに、維新の会は、造反者を4人未満に押さえるために、維新を除名する可能性をちらつかせ、脅しに出ます。

 ※    ※    ※

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131216/waf13121612110019-n2.htm
【泉北高速株】

造反の維新府議「ペナルティーは覚悟のうえ」「地元裏切れない」

 2013.12.16 12:06産経ニュースWEST





↑泉北高速を運営する「大阪府都市開発(OTK)」の株式を、米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案について、“造反”した大阪維新の会の密城(みつぎ)浩明府議

維新総会で反対13人…府会委も反対12分の7

 「いくら党のルールでも地元を裏切るわけにはいかない」。16日午前に行われた大阪府議会都市住宅常任委員会。大阪維新の会の竹下隆府議が「大阪府都市開発(OTK)」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案に会派として賛成する意見開陳を行う間、維新の密城(みつぎ)浩明府議は深く椅子にもたれ、思い詰めた表情を見せていた。採決では両隣の維新府議が一斉に立ち上がったが腰を上げなかった。

苦渋の決断だった。密城氏の地元・堺市南区は泉北高速鉄道の利用者が多い。先月下旬、優先交渉権を得たロ社の乗り継ぎ運賃が、入札で次点だった南海電鉄の80円より大幅に少ない10円の値下げを提案していることが明らかになると、地元支持者から反発が相次いだ。

 「私は今のままの株式売却案に反対です!」。泉北高速の沿線駅で、そんなメッセージを盛り込んだチラシを配り、支持者らの反対意見に耳を傾け続けたが、13日の維新府議団総会で決まった結論は「賛成」。所属議員55人のうち賛成は42人と大半を占め、賛成しなかった議員は13人にとどまった。

 多数決に従うのが、維新のルール。維新幹事長の松井一郎知事は日ごろから「ルールを守れない人は出ていけばいい」と話しており、造反には「離党」のリスクもつきまとう。

 さらに造反3人…維新アウト! 予感? 執行部は“事前工作”せず
 
 一方、維新の執行部は先週末、党の引き締めに回った。府議団総会で反対表明した府議らに電話をかけ、売却後もロ社に対する値下げ交渉を続けるという付帯決議をつけることを提案し、賛成に回るよう説得。さらに、造反者が3人以上出れば維新単独では議案成立が不可能なため、主要会派に属さない府議らにも接触を試みたという。

 ただ、反対の意向が強かった密城氏には執行部からの“説得工作”はなかった。密城氏は「どうしても賛成することはできなかった。ペナルティーの覚悟はできている。後は執行部の判断を待つだけだ」と述べ、委員会室をあとにした。

 ※    ※    ※(引用終わり)

 それで、本日午後、議会からこの案件の審議を付託されていた『府議会都市住宅常任委員会』は、本案の否決を本会議に報告します。その報告にもとづいて、本会議で議決し、議会の意思が決定されます。

 本会議で造反した維新の会の密城浩明府議の他、あと3人造反者が出れば、本案は否決されます。

 それで迎えた本会議での議決!

蓋を開けてみたら、先の委員会で造反した密城浩明府議に加え、本会議ではさらに、維新から造反者が3人出たため、『外資へ株売却案』は本会議でも否決ということになりました。

 ※    ※    ※

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131216/wlf13121615400019-n1.htm

維新4府議が造反 外資へ株売却案 本会議でも否決

 2013.12.16 15:36 産経ニュースWEST
 大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発(OTK)」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、16日午後、府議会本会議が開かれ、賛成51、反対53で否決された。同日午前の府議会都市住宅常任委員会で造反した大阪維新の会の密(みつ)城(ぎ)浩明氏=堺市南区選出=に加え、奥田康司氏=高石市選出▽西恵司氏=堺市中区選出▽中野雅司氏=大阪市住吉区選出-の維新計4議員が造反した。

 維新は13日の府議団総会で所属議員55人中42人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定。

維新の府議団団則によると、団の方針に従わなかった場合、最も重い処分では除団と定められており、執行部は党議拘束に反した4人について除団も視野に近く処分を行う方針だ。

現在、大阪府議会は105人で、過半数は53。維新は単独過半数を握っているが、今回反対した4人が離団すると過半数を失うことになり、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は悲願の「大阪都構想」の実現に向け、極めて厳しい府政運営を迫られることになる。

OTK株売却をめぐっては、781億円を提示したロ社が南海電鉄との乗り継ぎ運賃の10円値下げを提案していたのに対し、720億円で次点だった南海が80円値下げを提案していた。

 ※    ※    ※(引用終わり)

ということで、当面の危機は回避できたのですが、

産経も市民も議会も、10円とか80円とかいった問題に終始し、ロンスターがハゲタカファンドで、美味しいところを貪り尽くして、安全性・労基法を無視した超合理化で株価を散々上げて、5年後には、売却。地元のために路線を存続させるには南海電鉄が高額で買い取るしかないというもくろみには触れていません。

とりあえずは一段落ですが、府民が問題の本質を認識していない以上。政財界人、大阪府民・国民やメディアがこの問題とTPPとの関係について考えていない以上。引き続き予断は全く許せない状況であるということには変わりがありません。

それから、国と異なり、地方自治制度は首長制を採用していて、普通地方公共団体の議会の議員のみならず長も住民から直接選挙されるため、地方議会は地方公共団体の最高機関ではありません。また、地方議会は条例の制定及び改廃権を有していますが、普通地方公共団体の長も規則の制定・改廃権を有していることから、唯一の立法機関でもないのです。本会議否決の結果を受けて松井知事がどう対応するか、注目されます。


さっそく、維新の会橋下市長・松井知事は造反府議4人を除団処分としました。


 次回は、韓国の外資が一斉に逃げだそうとしている『キャピタルフライト』の記事です。↓

TPPのリーク情報。これって特別秘密保護法では逮捕されるの?(下) 【ファイルE 74】2013.12.13 

【ファイルE 74】2013.12.13 TPPのリーク情報。これって特別秘密保護法では逮捕されるの?(下)

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その15)

(その1)から読まれる方はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html

今回は前回(上)のアメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞『ハフィントンポスト』からのリーク記事についての続きです

(上)はこちら。↓↓↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54659363.html

例によって眼とろん星人による注釈・解説を【  】で記しています。

※    ※    ※(上からの続き)

また、12月の文書によれば、アメリカは、政府の公共医療サービスが薬剤価格を引き下げるために製薬会社と交渉することを阻止する提案を再提出した。文書によれば、この提案はまったく受け入れられず、会合の早期段階で却下された。

↑【子宮頸がんワクチンで副反応問題を起こした悪徳製薬会社も外資系でしたね。日本でも外資からリベートを貰って実験データを改竄した研究機関がありましたよね。薬は値上げになるは、薬害の危険は増えるは、どうしてこれを怖いと思わないんでしょう?】

オーストラリアとニュージーランドはそれぞれ薬事委員会を持ち、政府は公衆衛生のために高価な新薬を拒否するか、特許を持つ製薬会社と価格交渉をすることができる。新薬に、ジェネリック医薬品と比較して優れた点が認められなければ、委員会はその新薬に税金を投入することを拒否できる。また、新薬のために個人が高額な費用を負担することも拒否できる。

オバマ政権は、国の委員会によるこのような規制を禁止しようと推進していたが、これは、製薬会社の莫大な利益を保護するためだ。

↑【オバマ政権と背後に付いている国際金融資本は、他国の財布に手を突っ込む盗人です】

オバマケア(アメリカの医療保険制度改革法)では、こうした委員会のように、薬剤の価格決定に際してアメリカ政府機関に新たな柔軟性を与えることで、国内の健康管理にかかるコストを下げようと試みた。

↑【オバマ大統領は「国民皆健康保険制度を確立する」って言っていましたけれど、結局製薬会社が儲かる規制緩和をしようとしただけです。日本の薬価が安いのは保険診療の薬価基準という『規制』があって、製薬会社がそれに適合するように企業努力をしているからです。】

アメリカは、銀行規制の基準についても、大きな抵抗を受けている。オバマ政権は、外国政府による「資本規制」の実行を縮小させようと試みている。ここには、非常に多岐にわたる金融ツールが含まれる。過熱した市場での貸し出し制限や、金融恐慌発生時に多額の資金流出を禁止することなどである。こうした金融ツールが失われれば、銀行の危機を防いだり、止めたりするために政府が行使できる権限が大幅に縮小される。

↑【こんな馬鹿なことがありますか?第一、アメリカは、リーマンショックの時、金融機関に対して、公的資金投入という保護をしたじゃないですか!これって自由競争に反しますよね!自分は良いけど他人はダメって行動パターンが、どこかの半島や大陸の国と全く同じです。】

↑【過熱した市場での貸し出し制限や、金融恐慌発生時に多額の資金流出を禁止する権限などを外国政府から取り上げるって、その国を潰して、外資に国を乗っ取りやすくするための制度じゃないですか!?】


↑【これって兵器を使わない 『戦争』 ですよ!】


「各国の足並みはまだ揃っていない」。12月の文書の金融サービスの章にはこのようにある。「アメリカはまったく柔軟な姿勢を見せていない」。

これまで明らかになったTPPの文書は、全世界的に公衆衛生専門家、インターネット自由化論者、環境保護論者、組合労働者から警告の声が上げるきっかけとなった。しかし、この文書は、アメリカの企業と商工会議所からは強く支持された。

↑【日本以外の交渉国は、みんなTPPが関税問題なんか小さなモノで、それ以外の投資や規制緩和について大きな問題意識を持っているのに、日本のメディアだけ違います。つまり『情報鎖国している日本のメディア』が、農家を悪者に仕立て上げて、グローバル化を礼賛して、国民に説教を垂れているのですから、へそで茶を沸かします。TPPが扱っているのは、21分野24分科会ですよ。】

↑【協定素案は29章900ページ以上で、資料は数千ページに亘る厖大なモノですから、この記事取り上げている問題ですら、ごくごく一部です。】

↑【それに、カナダも、オーストラリアも、ニュージーランドも英語圏ですよ。入札時の英語への翻訳義務の負担が免除されている国でさえこれだけ文句を垂れているのに、条文は英文。枠が広がった競争入札の翻訳義務は地方自治体も含めた日本政府側。外国で商売するなら、その国の言葉を自国語に翻訳する義務は、商売する方でしょ?そもそもWTOの時点でおかしかったのですよ。翻訳作業の費用は当然日本人の税金です。どうして外資が日本を乗っ取るための仕様書の英訳を日本人の税金を使ってやらなきゃなんない?】

オバマ政権は、交渉を機密情報であるとみなしている。そのため、国会議員がアメリカの交渉上の立場について、報道機関や一般国民と議論することを禁じている。また、議会の職員は、文書を閲覧することを制限されている。

↑【だから、そんな秘密交渉のテーブルに着く事自体が、主権在民の上に成り立っている民主主義の否定です。TPPに参加しようとしている国は、みんな民主国家じゃないんですよね?】


 アメリカ通商代表部のコメントと、オバマケアにおいて処方薬に関する柔軟性が州政府の委員会に与えられている内容を追加しました。


 ※    ※    ※(以上引用終わり)

TPPというのは、結局のところ、国際金融資本による世界のアメリカ化なんですよ。

貧富の格差が大きくて、医療保険無保険者が多くて、人種差別があって、一般人が簡単に銃を持てる銃社会が存在して、刑務所や軍隊まで民営化して・・・。アメリカ・ドルは世界の基軸通貨で他国より有利なはずなのに、この体たらく。そんな国なのに、基軸通貨の発行権を持たない不利な国がアメリカに合わせて、どうしようっていうの?

自国の安全・繁栄のために外国の良いところは学び、悪いことは反面教師にする。それがあたりまえの国のあり方なのに、何がグローバルですか?

実は、その当たり前のことを戦前の日本はずっとやってきたのです。


 例えば、この前記事にしましたが、↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54654413.html

米通商代表部(USTR)の前カーク代表が市長をやっていたダラスのハゲタカファンド=ローンスターが、2012年11月21日米韓FTAのISD条項を発動して、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に韓国を提訴していますよね。

当然日本人は、これを他山の石にしなければなりません。

日本の国運にも影響するこの重大情報を一面トップで逐一報道するのがメディアの仕事のはずなのに、情報が入ってきません。

ペリーに大砲で脅されて開国したときの江戸幕府は、ちゃんと清がイギリスに侵略されている情報を入手していました。そして、その情報に基づいて、それなりの交渉をしていたのです。

ちゃんと、清のアヘン戦争の情報を分析して、それを踏まえた上で交渉したのです。

江戸時代の幕府がそうしていたのに、どうして、日本の政財界マスコミは、米韓FTA後の分析。特にローンスターのISD条項に基づく韓国政府の提訴。TPPの他の交渉参加国のこういった反応を主権者の国民に報告しない?隠蔽しようとする?

今の日本は情報においては、江戸時代よりも酷い鎖国をしています。

それどころか売国するために、情報を隠蔽して、国民を欺いています。売国情報が漏洩しないように法律まで作ろうとしています。何がグローバルですか?IT革命ですか?


それでもって、日米和親条約締結の時、幕府側は、母国語じゃない英語の文書にはサインは出来ないと、日本文の文書にしか署名していないのですよ。

それが、なにがかなしゅうて、日本人だけ英語を勉強するどころか、外国企業の金儲けのために入札時の仕様書を日本人の税金使って日本側で英訳しなければならない?

誰か、私に納得のいく説明をして下さい。

それなのに、なにが情報化時代ですか?参加交渉国はみんなTPPが関税だけの問題では無いという認識をしているのに、一番異常な鎖国状態で情報統制しているのは、日本のマスメディアでしょ?

TPPは、全く急ぐ必要はありません。急いで席を蹴って足抜けするのなら賛成ですが、そうしないんだったら、牛歩戦術で良いのです。

どうして年内妥結に向けて、ネギしょったカモの日本が努力しなきゃいけない?

アメリカも日本側のアメリカエージェント日本人も、日本国民をツンボ桟敷において、この動静を分析させずにメクラ印をつかせたいんでしょうね。

それから、年内妥結にこだわっていたのは(どうやら越年しそうですが)やはり東京五輪特需の横取りに間に合うようにでしょうね。


民主国家で選挙公約内容に関する事案について、日本国民の代表である国会議員にすら情報秘匿のはおかしいのですが、

アメリカの核機密にすらアクセスでき、なおかつTPPを監督する立場である上院貿易委員会のワイデン委員長でも情報が知らされず、たまりかねたワイデン委員長が、それはおかしいと監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出するくらいですから。↓↓↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54222611.html

ましてや、日本の国会議員に教えてもらえるわけありません。

協定に関係する国民に漏れると不味い内容だからです。


早く辞めましょうよ。こんな下らないこと。

TPPのリーク情報。これって特別秘密保護法では逮捕されるの?(上) 【ファイルE 73】2013.12.13 

【ファイルE 73】2013.12.13 TPPのリーク情報。これって特別秘密保護法では逮捕されるの?(上)

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その14)

 (その1)から読まれる方はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html

TPPについては、秘密交渉なので、オープンにされるのは、交渉者による無難な情報です。私たちに入ってくるそれ以上の情報は、機密漏洩したリーク情報です。

ところが、

特定秘密保護法案の内容は↓

 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54634856.html

というように、外交交渉の機密も含まれています。

TPPについて論じると、秘密交渉のため、機密漏洩したリーク情報を引用することになるのですけれど、私のブログのTPPに関する記事を、特定秘密保護法が発効するまでにリーク情報を削除しないと、最長懲役10年くらうんですかね?

安倍首相は「一般人は巻き込まれない」ていっていますけど、TPPでウソ付いている人の言うことなんか、信用できませんよ。


 ということで、機密漏洩したTPPのリーク情報の記事について書きます。
 引用元は、アメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞の『ハフィントンポスト』です。2013年5月7日、朝日新聞社と連携して編集長に松浦茂樹氏を置き日本版を開設しています。

例によって眼とろん星人による注釈・解説を【  】で記しています。

  ※    ※    ※

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html
 Zach Carter(ザック・カーター)
zach.carter@huffingtonpost.com

TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成

↑【いわゆる、外国企業が国を訴えることが出来る『ISD条項』のことです。安倍政権は、自民党の決議として「TPP交渉参加の条件」の一つに、「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」という一文を含む6項目の公約が守れないなら、TPPに参加しないと発言していましたから、これが本当なら、明らかに公約違反をしています】

 投稿日: 2013年12月10日 08時23分 JST  更新: 2013年12月10日 08時44分 JST
 ハフィントンポスト(‎Huffingtonpost)

ハフィントンポストが入手した2通の内部文書によれば、オバマ政権は、論争の的となっている新しい貿易基準について、国際的な支持をほとんど得られていないように思われる。この貿易基準は、企業に強力な政治的権限を与え、処方薬の価格を上昇させ、銀行規制を制限するものとなる。

↑【政財界、メディアは、TPPでグローバル規模の競争社会が実現できるので、ものが安くなるっていっていましたよ】

この文書は、ある環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 交渉参加国から入手したもので、協定に向けた継続的な議論の詳細を記述したものである。ここでは、重要な立場のホスト国に関する意見の相違や、年内に合意に達するかどうかについての全般的な疑問を明らかにしている。本来、交渉には期限はないものの、オバマ政権は参加国に対し、年が明けるまでに合意に達するように促している。

今週、シンガポールで行われている閣僚会合に先立ち、1つの文書が作成された。この文書は、ハフィントンポストが入手する前に、かなり多く編集されている。ハフィントンポストが入手した文章全文はこちらである。 (注: 省略は、文章の編集を意味する。[ ]内の文章は、第三者によって付け加えられたものである)

http://big.assets.huffingtonpost.com/1294_001.pdf

またもう1つの文書は、文章上の異なる国の立場を示す表であり、11月初旬の日付がある。この日付は、ソルトレークシティでの会合が始まる前である。表はこちらから見ていただきたい。

http://big.assets.huffingtonpost.com/1296_001.pdf

ハフィントンポストでは、協議に参加しているアメリカを除いた11カ国のうち、どの国がこの文書を作成したのかを特定することはできなかった。

「これはアメリカの文書ではないので、その出所や本物であるかどうかは不明である」と、通商代表部の報道官は述べた。「この中のいくつかの項目は失効しており、まったく誤っているものもある」。報道官は、どの項目が失効しており、どの項目が誤っているかを指摘することは拒否した。

↑【だから、これだけ各国国民の利害、生活、国家主権、場合によっては生命にまで及ぶ重大事項が、秘密協定なのはおかしいのです】

 オバマ政権は、2010年以降、国際貿易協定の交渉を主導してきた。協議参加国には、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが含まれる。

交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。これは、外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。世界貿易機関 (WTO) の協定では、政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。

↑【『交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。』つまり、やはり一番問題になっているのは、ISD条項なのです。それを日本のインチキマスメディアは、『日本のためになるTPPを無知で既得権にしがみついている強欲な東北罹災地区を含む農家とJAが反対している』と卑劣なデマキャンペーンを張っているのです】

「アメリカは、過去の会合と同様、提案に柔軟性を持たせず、話し合いをまとめるための障壁となっている。投資協定の概要の中には、国家と外国の投資家との間で交わすことのできる、ほとんどすべての重要な契約が含まれているからだ」と文書に記されている。「アメリカと日本だけがこの提案に賛成している」

↑【国際金融資本の手先のアメリカが、ISD条項を含む投資協定に賛成するのはあたりまえだけれど、どうして公約でISD条項を含む投資協定に反対する立場を取っていた日本政府が賛成に回る?安倍政権は大嘘つきじゃないですか。現に日本は国民の税金で助けた長銀を食い物にしたハゲタカファンドの被害に既に遭っているし、その時関係したハゲタカファンドのローンスターに大阪府は三セクの泉北高速を売ると言っていますが、ローンスターは5年後に南海電鉄に高値で売り飛ばそうとしているし、ローンスターは現在ISD条項で韓国を訴えているのですよ。】

NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとした。TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。

↑【それで、逆にカナダは、ジャイアンアメリカの規制を覆せないんですよ。まあ、アメリカは規制緩和の結果、中産階級を破壊した国際金融資本は、低所得者を騙したサブプライムローンという国際的詐欺で全世界に迷惑をかけたんですけど、寧ろ、アメリカの国際金融資本に規制をかけるのが、急務のはずなのに、どうして他国に規制緩和を要求できる?盗っ人猛々しいとはこのことです。】

重要な薬剤の利用に関する新基準は、多くの国にとって、等しく問題となっているように思われる。オバマ政権は、TPPの協定に新たな知的財産の規定を設けることで、製薬会社は新薬を長期間にわたって独占することができると主張している。

結果として、製薬会社は、ジェネリック医薬品供給業者との競争に悩まされずに薬品に高い価格をつけることができる。しかしその結果、世界中でより高い価格設定を招き、貧しい国の人々が命を救うための薬を利用できなくなってしまうと、公衆衛生の専門家は警告する。11月の表にある知的財産については、12か国の大半がほぼすべての項目について反対している。

↑【団塊の世代の方々、医療費が上がりますよ。国保が崩壊しますよ。病気になると、目玉が飛び出るような高額請求をされますよ。日本の病院は外資に乗っ取られた株式会社になっていますからね。なにが『自分たちの世代は政治に興味を持っていたが、今の若いもんは』ですか?日本で一番政治に無知なのは、貴方がたの世代ですよ。】

12月の文書では、知的財産については、119の「未解決案件」が国家間で合意しないままであるとされている。この協定は、参加国に対し、多くの基準をアメリカに準じたものへと変更することを義務づける。そしてアメリカ国内の処方薬の価格は、その他の国々の価格水準よりもずっと高い。

↑【そのアメリカスタンダードを押し付けるのがTPPなんですよ。】

 (下)に続きます。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54659371.html








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