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特定秘密保護法案とTPPについて(下の補足) ファイルE 66】2013.11.29 

【ファイルE 66】2013.11.29 特定秘密保護法案とTPPについて(下の補足)

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その5)

前回(下)・前々回(上)と、青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人発言を中心に私の感想を述べました。(上)から読まれる方はこちら。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54631505.html

(その1)から読まれる方はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html

それで、毎日新聞はこの特定秘密保護法案に反対のようです。報道の自由。国民の知る権利が妨げられるからだそうです。


わたしは今回の特定秘密保護法案は、TPPの秘密交渉内容のリークを防ぐ目的のためだと思っているので、反対なのですが、どういうわけか、どのメディアも国民の知る権利については言及するくせに、TPPの秘密交渉と、特定秘密保護法案について結びつけて考えるどころか、TPPの秘密交渉に大賛成のようなので、私には意味が分かりません。

この人達、一体気は確かなのでしょうか?


例えば毎日新聞は『お願いですからTPPをと年内妥結してください』という政府の土下座外交を支持しているのです!


 毎日新聞 2013年07月23日 22時52分(最終更新 07月24日 01時03分)
http://mainichi.jp/select/news/20130724k0000m020097000c.html

 の記事について(その1)で御紹介しましたが、かいつまむと、

鶴岡首席交渉官は23日午前の結団式で「政府全体が一致して国益を最大限実現するために全力を尽くしたい」と表明。

重要農産物5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)の関税撤廃の例外化を求めながら、経済再生につながる貿易自由化を勝ち取る難交渉に臨む決意を示した。

鶴岡首席交渉官が署名した保秘契約には、交渉中にやりとりした書簡や提案などを協定発効から4年間秘匿しなければならないことが明記されているという。また、協定の素案や交渉経過をまとめたテキストを読めるのは、登録されたごく一部の交渉関係者に限られる。

厳格な情報管理は米国の意向が反映したものという。米オバマ政権は通商交渉をめぐって議会と緊張関係にあり、輸入関税撤廃には米自動車業界の反発が強い。「途中段階で情報が漏れれば、交渉を進められなくなる恐れがある」(通商筋)からだ。

「交渉で何を言ったか、何を話し合ったかは一切申し上げられない」。23日の交渉初参加後、記者会見した大江博首席交渉官代理は会合でのやりとりについて沈黙を通した。それがTPPの流儀。

 ※    ※    ※

↑ってことですよ。

 まず、

何度でも繰り返しますが、安部首相が公約として言及した「聖域なき関税撤廃」外5項目=合計6項目というのは、以下の通りです。↓

(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対【この聖域に含まれるのが、重要農産物5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)】

(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない

(3)国民皆保険制度は守る

(4)食の安全安心の基準は守る

(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない

(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる


↑という6項目の問題を、重要農産物5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)だけの問題にすり替えています。


こんな大嘘つきの政府・交渉官と一部の関係者以外秘密で交渉し、内容も知らされぬまま、日本の命運を大きく左右する陰謀協定にメクラ印をつかせ、交渉内容が公開されるのが4年後。


では、内容を知りうるTPP交渉官と一部関係者というのはどういう種類の連中なのでしょう?


これについては、当ブログでは、すでにアメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反TPPに関するリークと主張について書いたので、再引用します。


 ※    ※    ※

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54222611.html

私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのにこれでは国庫の略奪です。

 〈男性キャスター〉

極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですね?

 〈ロリ・ウォラックさん〉

こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。内容がひどいだけでなくこれは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。

たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。

 
※    ※    ※(以上再引用終わり)

600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、TPPを監督する立場である上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない』

アメリカでさえ、TPPを勝手に進めているのは、国民の代表じゃなくて、国際金融資本主義の利害関係者である企業顧問なのです。

つまり、TPPは一番やりたい放題やっているアメリカの国民ですら、利益がないばかりでなく、ましてや他の参加交渉国の国民には全く利益はありません。

当たり前です。TPPは、ウォール街を中心とした国際金融資本の連中が、一方的に参加交渉国の国民を貧困に搾取し、突き落とし、富める1%とそれ以外の人達の格差を広げることが目的なのですから。


ところが、(その1)に記事を書いた後観た2013年7月27日放送の朝の日テレの討論番組!これを観て、私はすっかりやる気が失せたのです。

みんなの党の江田五月氏、目的は増税じゃなくて増収が目的だから今の消費税増税は反対とか、財務省は以前、格付け会社に日本国債のランクを下げられたとき、正しい質問状を出したのに二枚舌だとか、自民党批判。ここまでは正しいのですが、だったら今の公務員削減はおかしいでしょ?

その上、さらにおかしな民主党と日本維新の会との連携を目指して、渡辺喜美代表と対立しているんだから節操もなにもあったもんじゃないし。


日テレは、今頃になってTPPの資料は9018項目、数千ページと言い出すし。

いつの間にか、自民の公約はあたかも農産物等の5つの聖域というかのような大嘘をついて、IDS条項に触れた他の5項目については無視。


相変わらず酷かったのは、政権与党自民党の石破氏。

5つの聖域の交渉は終了しているのだから、脱退するのか?と聞かれ、『交渉に当たっては、脱退も持せずということで 脱退するのかどうかと言う話ではない。TPPの外圧で農業を強靱化して10年20年先後継者を作ることは必要だなんて言っていました。

どうどうと公約違反を『脱退も持せずという姿勢の問題』と正当化して開き直っているのです。

守秘義務で情報公開できないのでは?という質問には『交渉官は守秘義務を守るが、何でもかんでも教えないということではない』って、そりゃ、TPPのプレス発表は都合の良いところだけの発表だけなんですけどね。


評論家の宮崎哲也氏は「TPP連立方程式解くような物で、難しいが、交渉ごとなのだから脱退も持せずという交渉姿勢もありだ」と、石橋氏の意見をサポートしていたし。

もはや『脱退も持せずという交渉姿勢』なんて許されず、『公約違反だから速やかに脱退しろ』という話なのに、この人には危機感が全くありません。

日本は何の得もないのだから、『解のない連立方程式』なんて解く必要なんてあるの?解がないんだから、即時脱退でしょ?この人意見がぶれまくって、その度に『連立方程式解くような物』ってチンプンカンプンで意味のないレトリックで誤魔化しているんですよね。


それで、いつの間にか、自民党政権、政財界、マスメディアは自民の公約はあたかも農産物等の5つの聖域というかのような大嘘をついて、IDS条項に触れた他の5項目については無視していたのですが、とうとうこのインチキでTPP問題を矮小化した『農産物等の5つの聖域ですら譲歩しようという動きに何の反発もしないのです。

 
※    ※    ※


TPP:重要5項目に非課税枠 輸入拡大の譲歩、政府検討

 毎日新聞 2013年11月18日 21時22分(最終更新 11月18日 22時43分)

政府は18日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関税交渉で、コメや牛肉など重要5項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った。

 日本にとって「聖域」の農産品でTPP参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで19日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。

 これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。

年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定(EPA)でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」(政府交渉筋)をなんとか乗り切りたい考えだ。

 重要5項目は関税分類上の細目で計586品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約230品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、TPP交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。

コメについても、年間77万トンを輸入するミニマムアクセス(高関税の代償措置)のうち主食用米10万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約3倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約800万トンで、政府は10万トンの輸入枠を拡大しても需要の数%にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】

 
※    ※    ※(以上再引用終わり)

最初から私がいっていた通りになりました。こんなこと今までの日米交渉を思い出して少し考えれば、誰にでも分かることです。つまりTPPは日本国民が損をしてウォール街を中心とした国際金融資本が儲かるだけの秘密協定なのです。


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コメント

No title

「TPPは日本国民が損をして、ウオール街を中心とした国際金融資本が儲かるだけの秘密協定」と言う事を一番よくわかっているのは、安倍総理のはずです。
それを、何が何でもやってしまおう、と言うのには彼なりに心に強く決めたことがあるはずです。
それを私は知りたいです。

No title

トマトさん、民主党を追求していた頃の安倍首相は、TPPについても、デフレの時の消費税増税がまずいということも、分かっていたはずです。

もちろん経済大国日本の首相ですから、いろんな圧力や脅迫もあるでしょうし、党内や野党対策も大変でしょう。

それは分かるのですが、国民としては、ダメな物ものはちゃんと理由を付してダメという声を上げていかないと、安倍首相の立場も悪くなっていくのですよね。

でも、正直言って、安倍首相が今何を考えているのか、私にはさっぱり分かりません。

政治家が問われるのはあくまで結果です。その意味で今の安倍政権の政策は最悪です。

No title

言えないようなバーターでもあるんだろうか??まあ、あるんでしょうが、交渉が下手な日本ゆえに利用されて終わると思いますよね。国民投票で決めるとかの手立てはないものでしょうかねぇ・・・凸

No title

むにゅさん、結局TPP交渉に協力した、日本側のエージェントは少なくとも得するのでしょうね。
でも、政財界マスコミのトップというのは年配者で、もう相当の資産もあるはずなのに、どうして国を売って自分たちの子孫を不幸にしてまで、さらに儲けたいのでしょう?

財界のトップは、自分の会社で契約書を読まないでメクラ印を付くような商売をしているのでしょうか?
ポチありがとうございます。
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